7869 J-日本フォーム 2019-06-26 19:25:00
(訂正)「平成30年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年6月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 7869)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(TEL 03-3636-0011)
(訂正)「平成30年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2018年2月6日に開示いたしました「平成30年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日(2019年6月26日)付「2019年9月期第2四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
2.訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成30年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年2月6日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名)総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
四半期報告書提出予定日 平成30年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成30年9月期第1四半期の連結業績(平成29年10月1日~平成29年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
30年9月期第1四半期 745 14.1 △30 ― △12 ― △13 ―
29年9月期第1四半期 653 0.0 △45 ― △31 ― △32 ―
(注) 包括利益 30年9月期第1四半期 △3 百万円 ( ―%) 29年9月期第1四半期 △27 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年9月期第1四半期 △3.30 ―
29年9月期第1四半期 △8.17 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
30年9月期第1四半期 3,808 1,947 51.1
29年9月期 3,785 1,971 52.1
(参考) 自己資本 30年9月期第1四半期 1,947 百万円 29年9月期 1,971 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年9月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
30年9月期 ―
30年9月期(予想) 0.00 ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成30年9月期の連結業績予想(平成29年10月1日~平成30年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,598 △1.4 3 △93.3 47 △51.2 20 △78.5 5.02
通期 2,939 8.5 △70 ― 19 ― 10 ― 2.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年9月期1Q 4,020,000株 29年9月期 4,020,000株
② 期末自己株式数 30年9月期1Q 37,662株 29年9月期 37,662株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30年9月期1Q 3,982,338株 29年9月期1Q 3,983,288株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年9月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………‥………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年9月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日
銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な
状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は7億4千5百万円(前年同期比14.1%増)、営業損失3千万円(前年同
期比1千4百万円の改善)、経常損失1千2百万円(前年同期比1千8百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は1千3百万円(前年同期比1千9百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が売上高に寄与しております。また、
官公庁向け製品の受注を得られおり、売上高は5億8千9百万円(前年同期比101.4%減)となっておりますが、19イ
ンチラックおよびアーム関連製品に関しては依然として社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、
FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により
原価低減をすすめており、当第1四半期会計期間中に反映することができております。しかし、自社製品の取り込みが当
初計画よりも大きく減少していることから、利益確保が難しくなっております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業のセグメント損失(経常損失)は6百万円(前年同期比1千3百万円の改善)と
なり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上が
っておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスにおいて大幅に減少したことから、売上高は7千万円(前年同期比
27.4%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認
知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが順調に入居者を増やしていることにより、居室稼
働率が上昇したことから、売上高は8千5百万円(前年同期比14.7%増)となりました・。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は1億5千6百万円(前
年同期比9.2%減)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、コスト削
減を行った結果、セグメント損失(経常損失)は5百万円となり、前年同期と比較して4百万円改善いたしました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年9月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2千3百万円増加いた
しました。主な要因は、受取手形および売掛金が6千4百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千7百万円増加
いたしました。主な要因は、買掛金が1千4百万円、短期借入金が1億9百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて2千3百万円減
少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が1千3百万円、剰余金の配当(純
資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正四半期決算短信
提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライ
ン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年9月期の第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成29年11月14日公表の業績予想から
変更ありません。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年9月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年9月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,960 294,160
受取手形及び売掛金 431,841 496,793
商品及び製品 33,751 41,351
仕掛品 28,965 14,138
原材料 121,787 118,638
繰延税金資産 1,895 772
その他 64,966 107,771
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,046,919 1,073,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 810,529 803,871
機械装置及び運搬具(純額) 142,844 136,933
土地 1,612,926 1,612,926
リース資産(純額) 71,275 68,261
その他(純額) 9,979 8,688
有形固定資産合計 2,647,555 2,630,681
無形固定資産 13,330 12,261
投資その他の資産
投資有価証券 43,762 57,928
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 31 15
その他 23,733 24,683
投資その他の資産合計 77,527 92,626
固定資産合計 2,738,413 2,735,570
資産合計 3,785,332 3,808,946
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年9月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年9月30日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,683 142,246
短期借入金 742,500 851,500
1年内返済予定の長期借入金 179,385 173,184
リース債務 14,905 14,620
未払法人税等 7,854 4,515
賞与引当金 13,180 13,590
その他 290,802 265,929
流動負債合計 1,376,311 1,465,585
固定負債
長期借入金 152,060 111,326
リース債務 65,260 62,233
役員退職慰労引当金 115,016 115,998
繰延税金負債 41,876 44,778
長期未払金 63,600 61,505
その他 20 20
固定負債合計 437,834 395,862
負債合計 1,814,145 1,861,447
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,347,500 1,314,466
自己株式 △15,486 △15,486
株主資本合計 1,957,964 1,924,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,222 22,568
その他の包括利益累計額合計 13,222 22,568
純資産合計 1,971,187 1,947,498
負債純資産合計 3,785,332 3,808,946
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 653,410 745,394
売上原価 485,646 570,544
売上総利益 167,763 174,849
販売費及び一般管理費 213,481 205,656
営業損失(△) △45,718 △30,807
営業外収益
受取利息 32 1
受取配当金 426 468
補助金収入 12,700 17,460
その他 5,288 4,661
営業外収益合計 18,447 22,590
営業外費用
支払利息 2,447 2,241
支払手数料 1,437 1,734
手形売却損 69 78
その他 - 0
営業外費用合計 3,954 4,055
経常損失(△) △31,225 △12,271
税金等調整前四半期純損失(△) △31,225 △12,271
法人税、住民税及び事業税 2,421 933
法人税等調整額 △1,104 △81
法人税等合計 1,317 851
四半期純損失(△) △32,542 △13,122
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △32,542 △13,122
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純損失(△) △32,542 △13,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,234 9,345
その他の包括利益合計 5,234 9,345
四半期包括利益 △27,307 △3,777
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,307 △3,777
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
・選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 (注)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 481,574 171,835 653,410
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 481,574 171,835 653,410
セグメント損失(△) △20,637 △10,587 △31,225
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
― 8 ―
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 (注)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 589,312 156,081 745,394
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 589,312 156,081 745,394
セグメント損失(△) △6,647 △5,623 △12,271
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
― 9 ―