7869 Ｊ－日本フォーム 2021-02-15 16:00:00
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7869 URL https://www.forvice.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齋藤 太誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 土肥 健一 TEL 03-3636-0011
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第1四半期の連結業績（2020年10月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 634 △14.6 △15 ― △6 ― △18 ―
2020年9月期第1四半期 743 11.0 48 986.7 65 673.6 53 704.5
（注）包括利益 2021年9月期第1四半期 △19百万円 （―％） 2020年9月期第1四半期 54百万円 （929.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第1四半期 △46.81 ―
2020年9月期第1四半期 134.33 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 3,472 1,937 55.8
2020年9月期 3,312 1,976 59.7
（参考）自己資本 2021年9月期第1四半期 1,937百万円 2020年9月期 1,976百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2021年9月期 ―
2021年9月期（予想） 0.00 ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,631 1.2 75 △34.9 73 △48.5 62 △38.8 155.69
通期 3,010 5.8 83 75.0 75 △28.2 64 △25.6 160.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期1Q 402,000 株 2020年9月期 402,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期1Q 3,787 株 2020年9月期 3,787 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期1Q 398,213 株 2020年9月期1Q 398,213 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信(添付資料)２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
1
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、昨年１月に国内初の新型
コロナウイルス感染者が確認されてから第３波の流行再拡大に歯止めがかからないなか、2021年１月８日に１都３県、
さらに１月14日に２府５県に緊急事態宣言が行われ、限定的であっても経済活動が制限されるなど厳しい状況が続い
ております。今後、ワクチン普及に伴ない感染者が衰退していくとともに徐々に経済回復に向かうだろうと想定され
るものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は６億３千４百万円（前年同期比１億８百万円の減少）、営業
損失１千５百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益４千８百万円）、経常損失６百万円（前年同四
半期経常利益６千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１千８百万円（前年同四半期親会社株主に帰
属する四半期純利益５千３百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
製造事業におきましては、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けた製品（以下「ＧＩＧＡ案件」）に対し速やか
に製品開発を実施し、リリースを掛けたことにより大型受注に繋げ、さらに、営業、設計、企画、工場とのワンスト
ップ強化により「ＧＩＧＡ案件」の売上目標は次会計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）分を合わせて達成見
通しとなりました。また、ウイルス感染対策製品、非接触型製品、サイネージ関連製品など時流に沿った新製品を開
発、リリースを掛けて新市場の開拓に繋げております。一方で、デジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品に
ついては、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、公共、飲食、医療関連施設の設置工期の延期が継続し
ております。
以上の結果、製造事業の売上高は４億５千７百万円（前年同期比１億１千４百万円の減少）、セグメント損失（経
常損失）は９百万円（前年同四半期経常利益７千２百万円）となりました。
②介護事業
介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染症「第３波」到来による介護サービス利用控えを、安心・安全
を念頭に置き感染症対策に取り組むことでサービスをご継続いただけるよう体制を整備しております。その結果、在
宅サービスにおいては、通所介護の大幅な売上減少もなく、また福祉用具販売は在宅介護における福祉住環境整備の
必要性から利用者が増加したことで、売上高は８千５百万円（前年同期比１百万円の増加）となりました。また、地
域密着型介護サービスにおいても、感染防止対策を徹底したうえで積極的に入居者を受け入れたことで、認知症対応
型共同生活介護(江戸川区松江・杉並区松庵)が満床となり、居室稼働率の向上により売上高９千１百万円（前年同期
比４百万円の増加）となりました。
一方、利益面につきましては、経費節減と、また、政府の新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業による助成
金により、セグメント利益（経常利益）は３百万円（前年同四半期経常損失７百万円）となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は１億７千７百万円（前年同期比６百万円の増加）、セグメント利益（経常利益）
は３百万円（前年同四半期経常損失７百万円）となりました。
2
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間末の資産の合計は、34億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千万円
増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が４千９百万円、棚卸資産が１億１千９百万円増加したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千９百
万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が６千５百万円、短期借入金が１億７千５百万円増加したことに対して、
未払法人税等が２千１百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、19億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて３千９百万円
減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当が１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失（純資産の減少）
１千８百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナ感染症の影響により予想よりも減少しましたが、2021年１月以降、
製品出荷に回復基調が見られること、及び、第２四半期連結累計期間で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期当期純利益では当期首業績予想通りとなる予定であることから、当感染症の感染拡大による当社グループ連結
業績は現時点で重大な影響は出ておらず、2021年９月期連結業績予想を修正する必要はないと考えております。
なお、今後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化、販売の状況をふまえて、修正が必要であると判
断した場合には、速やかに公表いたします。
3
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 249,683 298,912
受取手形及び売掛金 463,247 447,113
商品及び製品 27,212 78,673
仕掛品 11,238 20,705
原材料 167,551 225,994
その他 34,128 37,075
貸倒引当金 △2,393 △2,478
流動資産合計 950,668 1,105,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 714,771 709,040
機械装置及び運搬具（純額） 131,031 124,493
土地 1,400,175 1,400,175
リース資産（純額） 21,044 18,169
その他（純額） 3,071 4,440
有形固定資産合計 2,270,093 2,256,319
無形固定資産 40,123 72,839
投資その他の資産
投資有価証券 11,479 11,120
繰延税金資産 6,740 921
その他 60,652 53,873
貸倒引当金 △27,529 △28,747
投資その他の資産合計 51,342 37,168
固定資産合計 2,361,560 2,366,327
資産合計 3,312,228 3,472,324
4
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,449 156,848
短期借入金 855,000 1,030,000
１年内返済予定の長期借入金 3,996 3,996
リース債務 14,777 11,499
未払法人税等 25,032 3,421
賞与引当金 19,500 9,600
事業構造改善引当金 4,250 3,200
その他 238,645 231,662
流動負債合計 1,252,652 1,450,229
固定負債
長期借入金 12,341 11,342
リース債務 10,050 9,684
役員退職慰労引当金 7,973 9,576
繰延税金負債 13,470 17,553
長期未払金 31,347 27,906
その他 8,271 8,951
固定負債合計 83,455 85,014
負債合計 1,336,107 1,535,244
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,364,066 1,325,516
自己株式 △15,524 △15,524
株主資本合計 1,974,492 1,935,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,628 1,137
その他の包括利益累計額合計 1,628 1,137
純資産合計 1,976,120 1,937,080
負債純資産合計 3,312,228 3,472,324
5
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 743,466 634,849
売上原価 497,358 461,121
売上総利益 246,107 173,728
販売費及び一般管理費 197,371 189,708
営業利益又は営業損失（△） 48,736 △15,980
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 84 56
補助金収入 11,212 7,699
保険解約返戻金 3,643 2,890
その他 7,380 3,677
営業外収益合計 22,321 14,323
営業外費用
支払利息 4,177 3,684
支払手数料 1,200 186
その他 276 551
営業外費用合計 5,653 4,421
経常利益又は経常損失（△） 65,405 △6,077
特別利益
課徴金納付差額 9,000 -
特別利益合計 9,000 -
特別損失
減損損失 8,000 -
固定資産除売却損 192 263
特別損失合計 8,192 263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,213 △6,341
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,195 2,178
法人税等調整額 1,528 10,119
法人税等合計 12,723 12,297
四半期純利益又は四半期純損失（△） 53,490 △18,639
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
53,490 △18,639
に帰属する四半期純損失（△）
6
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 53,490 △18,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 571 △490
その他の包括利益合計 571 △490
四半期包括利益 54,061 △19,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,061 △19,130
7
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
製造事業 介護事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 572,523 170,942 743,466
セグメント間の内部売上高又
― ― ―
は振替高
計 572,523 170,942 743,466
セグメント利益又は損失(△) 72,904 △7,499 65,405
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上は、当第１四半期連結累計期間において８百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
製造事業 介護事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 457,619 177,229 634,849
セグメント間の内部売上高又
― － ―
は振替高
計 457,619 177,229 634,849
セグメント利益又は損失(△) △9,812 3,734 △6,077
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
8
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への
影響が今後2021年９月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積もりを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積もり・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
（ＮＦＳ株式会社による当社株式の公開買付け）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社株主の皆様の不利益を回避するということを第一に考え、
当社の支配株主である山下宗吾氏がその発行済株式の全てを所有するＮＦＳ株式会社（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することにつ
いて決議いたしました。
これについて、2021年２月10日に、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社株式108,646株の応募があり、買
付予定数の下限及び上限を設定されていない事から、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載の通り、応募株券
等の全部の買付け等を行うこととなった旨の報告を受けました。この結果、2021年２月15日（本公開買付けの決済の
開始日）に本公開買付けの決済が行われた場合には、同日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所
有する議決権割合が20％を超えることとなるため、公開買付者は新たに当社のその他の関係会社及び主要株主に該当
することとなります。
・異動する株主の概要
（１）名称 ＮＦＳ株式会社
（２）所在地 東京都江東区亀戸六丁目25番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役・山下 宗吾
（４）事業内容 当社の株券の取得及び所有等
（５）資本金 100,000円
（６）設立年月日 2020年11月12日
（７）大株主及び持ち株比率 山下 宗吾 100．00％
（８）当社と公開買付者の関係
資本関係 公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。な
お、公開買付者の代表取締役かつ株主である山下宗吾氏は当社株式
を266,008株（所有割合66.80％）所有しております。
人的関係 当社の経営企画室室長である山下宗吾氏は、公開買付者の代表取締
役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 公開買付者は、当社の主要株主である山下宗吾氏が議決権の全部を
所有しており、当社の関連当事者に該当します。
・臨時株主総会招集のための基準日設定公告
当社は、2021年１月28日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。)において、2021年３月25日（木）に
開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において議決権を行使することができる株主を
確定するため、2021年2月15日（月）を基準日（以下「本基準日」といいます。）と定める決議を行い公告いたしま
した。
2020年12月23日の開示公告においてお知らせしましたとおり、公開買付者は当社を公開買付者の完全子会社とす
る方針であり、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する本公開買付けが
成立し、当社普通株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社普通株式及び当社が所有する自己株式を除きま
9
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
す。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社に対し、以下の一連のスクイーズアウト手続き
の実行を要請することを予定しております。
具体的には、本公開買付けの成立後、公開買付者は会社法第180条に基づき、当社株式の併合を行うこと（以下
「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一
部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催を当社に要請（以下「本要請」といいます。）する予定
です。本取締役会決議は、本要請がなされる予定であることから、これに対応するものであります。
・借入金の引継ぎ
2020年２月10日、公開買付者と株式会社りそな銀行が金銭消費貸借契約（以下「当契約」といいます。）を締結
しました。
タームローンＡ ４億円、タームローンＢ 10億５千万円
借入金額
総額14億５千万円
①本公開買付に係る株式取得資金
資金使途 ②上記スクイーズアウト手続きに関連して交付される現金資金
③当社の既存借入の返済資金 等
公開買付者は当社の株券の取得及び所有等を目的として設立された法人であります。
当契約によると、公開買付者はスクイーズアウト手続の完了日から２週間以内に、当社及び当社子会社（フォー
ビステクノ株式会社及びフォービスリンク株式会社）を保証人とすること及び当社の資産（当社が保有する全ての
土地・建物、一部の預金口座、フォービステクノ株式会社及びフォービステクノ株式会社の全ての株式）を担保提
供することとしています。
当社としては、現時点では合意していませんが、将来、合意する予定です。
また、公開買付者はスクイーズアウト手続後に、公開買付者を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とす
る吸収合併を行う予定であり、吸収合併存続会社となる当社は、当該借入金を引き継ぐ予定であります。
10