2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7869 URL https://www.forvice.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齋藤 太誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 土肥 健一 TEL 03-3636-0011
定時株主総会開催予定日 2020年12月25日 配当支払開始予定日 2020年12月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 2,845 △9.1 47 △61.8 104 28.2 86 ―
2019年9月期 3,129 6.6 124 ― 81 1,154.2 △45 ―
（注）包括利益 2020年9月期 86百万円 （―％） 2019年9月期 △47百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 217.17 ― 4.4 3.2 1.7
2019年9月期 △114.58 ― △2.4 2.2 4.0
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 3,312 1,976 59.7 4,962.47
2019年9月期 3,631 1,889 52.0 4,744.79
（参考） 自己資本 2020年9月期 1,976百万円 2019年9月期 1,889百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 117 236 △254 230
2019年9月期 △80 135 △23 131
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年9月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 19 25.4 1.0
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 ―
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,631 1.2 75 △34.9 73 △48.5 62 △38.8 155.69
通期 3,010 5.8 83 75.0 75 △28.2 64 △25.6 160.71
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 402,000 株 2019年9月期 402,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 3,787 株 2019年9月期 3,787 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 398,213 株 2019年9月期 398,218 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年9月期の個別業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 2,710 △11.5 13 △79.9 61 133.0 55 ―
2019年9月期 3,063 19.5 66 ― 26 ― △73 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年9月期 138.62 ―
2019年9月期 △185.09 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 3,248 1,813 55.8 4,553.20
2019年9月期 3,515 1,757 50.0 4,414.10
（参考） 自己資本 2020年9月期 1,813百万円 2019年9月期 1,757百万円
2. 2021年 9月期の個別業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,530 0.3 69 △31.5 69 △6.0 173.27
通期 2,800 3.3 55 △10.3 55 △0.4 138.11
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)２ページ「連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 令和２年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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日本フォームサービス株式会社(7869) 令和２年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響で景気は一時的に
落ち込むものの、外需の持ち直しと内需の底堅さで緩やかな景気回復が続く見通しでした。しかし、2020年に入り、
新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、日本国内においても緊急事態宣言
により経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況でありました。現在は、段階的な経済活動の再開により持ち直し
の動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は28億４千５百万円（前年同期比２億８千３百万円の減少）、
営業利益４千７百万円（前年同期比７千６百万円の減少）、経常利益１億４百万円（前年同期比２千２百万円の増
加）、親会社株主に帰属する当期純損益は、８千６百万円（前年同期比１億３千２百万円の増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
製造事業におきましては、2019年米国ＧＲＣ社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ納品
したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル５Ｇ」向け製品として活用も見込まれます。一
方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期もあり、当会計
年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延期による影響を受
けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各種webサービス利用者急
増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した新製品の発売により、飛沫
対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至り
ませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。
利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設備が
稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。
以上の結果、製造事業の売上高は21億６千８百万円（前年同期比２億７千３百万円の減少）、セグメント利益（経
常利益）は１億４千４百万円（前年同期比２千３百万円の増加）となりました。
②介護事業
介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染者『ゼロ』に向けた取り組みの徹底を継続して行なってまいり
ました。在宅介護サービスにおきましては、通所介護、訪問介護ともに緊急事態宣言発令から解除まで一時的に利用
者の落ち込みがありました。しかし、全面解除後、利用者の戻りが予想より早かったこともあり、当初予定は未達で
はありますが売上高３億４千６百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。また、認知症対応型共同生活介
護（江戸川区松江・杉並区松庵）は、外部との接触を完全にシャットアウトした状況での入居希望者に施設案内を行
なうという厳しい状況もあり、売上高は３億２千９百万円（前年同期比９百万円の減少）となり、当初計画の売上高
を確保することができませんでした。一方、利益面につきましては、売上高の減少に比例し、セグメント損失（経常
損失）は１千１百万円（前年同期比１百万円の増加）となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は６億７千６百万円（前年同期比１千万円の減少）、セグメント損失（経常損失）
は４千万円（前年同期比１百万円の悪化）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「３.連結財務諸
表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当連結
累計期間 ３.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)３」をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の合計は、33億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１千９百万円減少い
たしました。主な要因は、現金及び預金が１億６百万円増加したことに対して、売上債権が１億３千９百万円減少、
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土地・建物等売却による有形固定資産が２億８千９百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、13億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６百万円減少いたし
ました。主な要因は、買掛金が２千２百万円、短期借入金が２億１千８百万円、事業構造改善引当金が２千３百万円
減少したことに伴い、流動負債が３億７千６百万円減少したことよるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８千６百万円増加いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）８千６百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千９百万
円増加し、２億３千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億１千７百万円（前連結会計年度は８千万円の支出）となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益が８千８百万円、売上債権の減少が１億１千８百万円であったことに対して、仕入
債務の減少２千２百万円、事業構造改善引当金の減少が２千３百万円、法人税等の支払いが５千１百万円であったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、２億３千６百万円（前連結会計年度は１億３千５百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入が２億１千１百万円、保険積立金の解約による収入が３千９百万円
あったことに対して、有形固定資産の取得による支出が１千１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億５千４百万円（前連結会計年度は２千３百万円の支出）となりました。これ
は主として、短期借入金の純減額による支出が２億１千８百万円、リース債務の返済による支出が１千７百万円あっ
たことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く社会環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る景気悪化から緩やかな回復基調が続いているものの、いまだコロナウイルス収束の見通しがつかない中、先行きが
不透明な状況となっております。
その様な状況の下で、当社グループはこのピンチをチャンスと捉え、強い企業になるため、『収益力の向上』と
『経営基盤の強化』の２点を今期の最重要課題として、取り組んで参ります。また、前期同様、ステークホルダーか
らの信頼回復に誠心誠意努め、再発防止策の実行を継続するとともに、その成果について検証いたします。
製造事業におきましては、既存事業については、市場情勢を見極めつつ、情勢に即応した新製品を迅速に市場へ投
入するとともに、生産、品質管理体制の充実により、ＦＯＲＶＩＣＥブランドの向上を目指します。
介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染者『ゼロ』に向けた取り組みの徹底継続をしつつ、介護保険制
度の原点である「自立支援」を常に念頭におき、人材育成によるプロとしてのスキルを磨くことで、ご利用者様との
信頼を積み重ね、地域に必要とされる企業を目指してまいります。
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2019 年８月７日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にてお知らせしました
とおり、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、同年８月８日付
にて、当社株式が「特設注意市場銘柄」に指定されております。当社は、この１年間、全社一丸となりまして、内部
管理体制等の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。2020年８月11日、有価証券上場規程に定められた内部管
理体制確認書を東京証券取引所に提出しました。今後、当該確認書に基づいた審査を受け、特設注意市場銘柄指定解
除の可否が決定されることとなります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情報を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,809 249,683
受取手形及び売掛金 603,500 463,247
商品及び製品 28,633 27,212
仕掛品 15,020 11,238
原材料 153,665 167,551
その他 30,582 34,128
貸倒引当金 △250 △2,393
流動資産合計 973,962 950,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,771,359 1,671,373
減価償却累計額 △1,017,618 △956,602
建物及び構築物（純額） 753,741 714,771
機械装置及び運搬具 741,104 647,654
減価償却累計額 △582,653 △516,623
機械装置及び運搬具（純額） 158,451 131,031
土地 1,611,087 1,400,175
リース資産 158,800 146,800
減価償却累計額 △114,255 △125,755
リース資産（純額） 44,544 21,044
その他 165,795 140,558
減価償却累計額 △161,661 △137,486
その他（純額） 4,133 3,071
有形固定資産合計 2,571,958 2,270,093
無形固定資産 12,030 40,123
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 11,479
繰延税金資産 4,232 6,740
その他 80,737 60,652
貸倒引当金 △21,077 △27,529
投資その他の資産合計 73,728 51,342
固定資産合計 2,657,717 2,361,560
資産合計 3,631,679 3,312,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,072 91,449
短期借入金 1,073,500 855,000
１年内返済予定の長期借入金 35,000 3,996
リース債務 15,120 14,777
未払法人税等 29,704 25,032
賞与引当金 17,370 19,500
事業構造改善引当金 28,050 4,250
その他 316,790 238,645
流動負債合計 1,629,608 1,252,652
固定負債
長期借入金 - 12,341
リース債務 39,208 10,050
役員退職慰労引当金 2,646 7,973
繰延税金負債 37,501 13,470
長期未払金 26,886 31,347
その他 6,392 8,271
固定負債合計 112,635 83,455
負債合計 1,742,243 1,336,107
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,277,586 1,364,066
自己株式 △15,524 △15,524
株主資本合計 1,888,012 1,974,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,423 1,628
その他の包括利益累計額合計 1,423 1,628
純資産合計 1,889,436 1,976,120
負債純資産合計 3,631,679 3,312,228
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,129,243 2,845,581
売上原価 2,145,668 2,014,999
売上総利益 983,575 830,582
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 97,938 82,897
役員報酬 63,888 60,589
給料及び手当 278,173 276,311
法定福利費 53,614 56,893
賞与引当金繰入額 8,497 9,079
役員退職慰労引当金繰入額 4,732 5,677
減価償却費 18,540 17,017
その他 333,925 274,676
販売費及び一般管理費合計 859,309 783,141
営業利益 124,266 47,440
営業外収益
受取利息 24 2
受取配当金 281 342
固定資産賃貸料 2,482 4,931
受取家賃 4,403 3,971
作業くず売却益 5,935 4,156
補助金収入 4,101 31,470
受取保険金 - 10,529
事業構造改善引当金戻入額 - 8,735
その他 7,452 15,602
営業外収益合計 24,679 79,741
営業外費用
支払利息 10,942 15,545
支払手数料 1,075 1,200
貸倒引当金繰入額 6,143 -
事業構造改善引当金繰入額 28,050 -
前期損益修正損益 20,015 -
その他 1,202 5,980
営業外費用合計 67,429 22,725
経常利益 81,515 104,456
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 100,494 -
課徴金納付差額 - 9,000
その他 901 -
特別利益合計 101,396 9,000
特別損失
過年度決算訂正関連費用 202,807 -
減損損失 - 14,000
固定資産除売却損 - 10,577
特別損失合計 202,807 24,577
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△19,894 88,878
失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,334 29,027
法人税等調整額 4,399 △26,629
法人税等合計 25,734 2,398
当期純利益又は当期純損失（△） △45,629 86,480
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△45,629 86,480
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △45,629 86,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,503 204
その他の包括利益合計 △1,503 204
包括利益 △47,132 86,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △47,132 86,684
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,343,126 △15,516 1,953,560 2,927 2,927 1,956,487
当期変動額
剰余金の配当 △19,910 △19,910 △19,910
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△45,629 △45,629 △45,629
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △7 △7 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,503 △1,503 △1,503
額）
当期変動額合計 △65,539 △7 △65,547 △1,503 △1,503 △67,051
当期末残高 395,950 230,000 1,277,586 △15,524 1,888,012 1,423 1,423 1,889,436
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,277,586 △15,524 1,888,012 1,423 1,423 1,889,436
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
86,480 86,480 86,480
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 204 204 204
額）
当期変動額合計 86,480 0 86,480 204 204 86,684
当期末残高 395,950 230,000 1,364,066 △15,524 1,974,492 1,628 1,628 1,976,120
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日本フォームサービス株式会社(7869) 令和２年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△19,894 88,878
純損失(△）
減価償却費 77,321 74,710
減損損失 - 14,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,077 8,594
賞与引当金の増減額（△は減少） △631 2,130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △116,504 5,327
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 28,050 △23,800
受取利息及び受取配当金 △305 △344
支払利息 10,942 15,545
関係会社株式売却損益(△は益） △546 -
為替差損益（△は益） △42 33
有形固定資産除売却損益(△は益） - 10,577
補助金収入 - △31,470
売上債権の増減額（△は増加） △140,463 118,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,391 △8,682
仕入債務の増減額（△は減少） 13,013 △22,623
その他 123,073 △100,469
小計 △41,299 150,935
利息及び配当金の受取額 305 335
利息の支払額 △10,942 △16,565
補助金の受取額 - 31,470
法人税等の還付額 - 3,582
法人税等の支払額 △28,156 △51,887
営業活動によるキャッシュ・フロー △80,093 117,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 198,713 -
定期預金の預入による支出 △36,515 △7,639
有形固定資産の取得による支出 △38,167 △11,630
有形固定資産の売却による収入 378 211,265
投資有価証券の取得による支出 △1,304 △1,338
関係会社株式の売却による収入 10,546 -
長期貸付金の回収による収入 - 2,000
保険積立金の解約による収入 - 39,108
保険積立金の積立による支出 △3,679 △1,279
その他 5,906 5,575
投資活動によるキャッシュ・フロー 135,877 236,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125,022 △218,500
長期借入れによる収入 - 20,000
長期借入金の返済による支出 △117,060 △38,663
リース債務の返済による支出 △12,138 △17,500
自己株式の取得による支出 △7 -
配当金の支払額 △19,687 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,871 △254,663
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,954 99,234
現金及び現金同等物の期首残高 99,354 131,308
現金及び現金同等物の四半期末残高 131,308 230,543
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日本フォームサービス株式会社(7869) 令和２年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されてお
り、「製造事業」「介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製造事業」は、主にＡＶ関連製品、サーバラック・キャビネット製品の製造販売を行なっており、「介護事業」
は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービス
を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
製造事業 介護事業 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント利益又は損失(△) 121,523 △40,007 81,515 ― 81,515
セグメント資産 2,018,496 956,247 3,021,571 656,935 3,631,679
その他の項目
減価償却費 55,889 14,364 70,253 7,067 77,321
有形固定資産及び
71,991 ― 71,991 ― 71,991
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
製造事業 介護事業 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 2,168,855 676,726 2,845,581 ― 2,845,581
セグメント間の内部
―
売上高又は振替高
計 2,168,855 676,726 2,845,581 ― 2,845,581
セグメント利益又は損失(△) 144,616 △40,160 104,456 ― 104,456
セグメント資産 1,698,610 946,180 2,644,790 667,437 3,312,228
その他の項目
減価償却費 53,283 14,569 67,852 6,858 74,710
有形固定資産及び
7,585 ― 7,585 6,060 13,645
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は674,994千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３ 当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関
連事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサ
ービスごとの情報への影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメン
トの名称で記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)各報告セグメントに配分していない全社資産
において、14,000千円の減損損失を計上しております。これは、遊休資産の売却に伴なう減損によるもので
す。
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 4,744.79円 4,962.47円
１株当たり当期純利益又は
△114.58円 217.17円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
連結貸借対照表の
1,889,436 1,976,120
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 1,889,436 1,976,120
普通株式の発行済株式数(株) 402,000 402,000
普通株式の自己株式数(株) 3,787 3,787
１株当たり純資産の算定に
398,213 398,213
用いられた普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △45,629 86,480
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 △45,629 86,480
する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,218 398,213
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症
が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高へ
の影響が今後2021年９月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行なっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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