7869 Ｊ－日本フォーム 2020-09-30 16:00:00
「流通株式時価総額」に係る監理銘柄(確認中)の指定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 30 日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者の役職名 取締役社長 齋 藤 太 誉
（ＪＡＳＤＡＱコード番号 ７８６９）
問い合わせ先 取締役 土 肥 健 一
TEL ０３－３６３６－００１１
「流通株式時価総額」に係る監理銘柄(確認中)の指定に関するお知らせ
当社株式は、流通株式時価総額基準に関し、2020年9月30日から監理銘柄(確認中)に指定されることが株
式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所という)より本日公表されましたので、下記のとおりお知らせ
いたします
記
2020 年 1 月 10 日付
「流通株式時価総額に係る猶予期間入りに関するお知らせ」に開示いたしました通り、
当社は、2019 年 9 月 30 日時点の当社株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程 第 604 条の 2 第１項第
3 号（関連規則は同第 601 条第１項第２号ｂ本文）に定める所要額（2.5 億円）未満となったことから、
当社株式は東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り（2019 年 10 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで）
銘柄となっております。
この度、猶予期間の最終日（2020 年 9 月 30 日）までに流通株式の時価総額が所要額（2.5 億円）以上と
なったことが確認出来ない状況となり、東京証券取引所の上場廃止基準に該当するおそれがあると認められ
たことから、監理銘柄（確認中）に指定されました。
今後、当社は、2020 年 9 月末日時点の株主名簿が確定した後に、東京証券取引所に対し「株券等の分布
状況表」（以下、分布状況表という）を提出し、当該分布状況表によって当社の流通株式時価総額が東京証
券取引所の有価証券上場規程に定める所要額(2.5 億円)以上であることが確認された場合は、監理銘柄（確
認中）の指定から解除されます。
一方、所要額（2.5 億円）以上であることが確認出来なかった場合には、監理銘柄（確認中）の指定から
解除はされず、猶予期間経過後 3 か月以内の公募、売出し、又は数量制限付分売を行わないことを決定した
場合には、有価証券報告書提出後、整理銘柄に指定されることになり、その後上場廃止となります。
猶予期間の最終日（2020 年 9 月 30 日）のあと 3 ヶ月以内に行った公募、売出し、又は数量制限付分売に
かかる株式数については、当該期間内に所定の手続きを行うことで 2020 年 9 月末日時点の流通株式と見な
されることから、当該分布状況表によって 2020 年 9 月末日時点の流通株式時価総額が所要額（2.5 億円）
以上であることが確認出来なかった場合でも、公募、売出し、又は数量制限付分売を行うことで、その後監
理銘柄（確認中）の指定から解除される可能性はあります。
当社はこれまで上場維持に向け、昨今発生致しました不正会計による問題を真摯に受け止め、内部管理体
制を強化し、コンプライアンス前提の誠実な経営に取り組むことにより全社的に改善を図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動への影響については不確定要素が多く、厳しい環境下で
はあり、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性がありましたが、2020 年 9
月 30 日時点での当社株価（終値）が 2,650 円となりました。
また、当社は連結子会社ともに収益力の向上と経営基盤の安定化を目指すことにより、株価の回復を図り
上場廃止の猶予期間からの解除を目指してまいりましたので、東京証券取引所の定める公募、売出し、又は
数量制限付分売の実施による流通数式数の改善について積極的な検討は行わず株式市場の動向を見守って
まいりました。
当社といたしましては、公募、売出し、又は数量制限付分売の実施について具体的な検討は行っておらず、
今後の実施については現在のところ未定です。2020 年 9 月 30 日時点の流通株式時価総額が確定後、今後の
方針等について検討し確定次第開示いたします。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますが、引き続き格別のご
理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上