2020年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月16日
上場会社名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齋藤 太誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 土肥 健一 TEL 03-3636-0011
四半期報告書提出予定日 2020年6月17日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第2四半期の連結業績（2019年10月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 1,611 0.7 115 △11.4 141 3.1 101 ―
2019年9月期第2四半期 1,599 △8.5 130 137.7 137 43.6 △5 ―
（注）包括利益 2020年9月期第2四半期 100百万円 （―％） 2019年9月期第2四半期 △7百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第2四半期 254.39 ―
2019年9月期第2四半期 △14.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第2四半期 3,733 1,989 53.3
2019年9月期 3,631 1,889 52.0
（参考）自己資本 2020年9月期第2四半期 1,989百万円 2019年9月期 1,889百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年9月期 ― 0.00
2020年9月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,413 9.1 85 △31.6 95 16.5 57 ― 143.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期2Q 402,000 株 2019年9月期 402,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期2Q 3,787 株 2019年9月期 3,787 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期2Q 398,213 株 2019年9月期2Q 398,213 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１０
（追加情報） ………………………………………………………………………………………１１
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策・金
融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待され、輸出や生産活動に引
き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当事業年度は緩やかな回復基調にあるものと判断さ
れていました。しかし、本年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、
先行き不透明な状況となりました。いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも景気の先
行きは不透明感を増している状況にあります。
このような状況の下で、当社グループの売上高は16億１千１百万円（前年同期比１千２百万円の増加）、営業利益１
億１千５百万円（前年同期比１千４百万円の減少）、経常利益１億４千１百万円（前年同期比４百万円の増加）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、１億１百万円（前年同期比１億7百万円の増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、引き続き好調なデジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品は、グループ会社を通じて工事を含
めた案件を受注しており堅調に推移いたしました。函物関連製品におきましても、主力となるサーバーラックやモニタ
ーラック等大型案件が売上に寄与いたしました。新製品の24U液浸冷却装置 ICEraQ Micro Japan Edition に関しまして
は、引合いも多く頂いている中で、本年３月に試験検証設備として購入頂きご利用頂いております。環境・エネルギー
製品におきましても、メガクラスの太陽光発電所パネル洗浄案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、当初予定
していた大型案件が第３四半期以降にずれ込み、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、事業戦略の一環として、購買部門の強化を図り、納入業者の選定、コストダウンを実
施、また、千葉工場に導入した設備が稼働したことにより、生産性が向上し原価低減につながり、計画を上回る利益を
確保することができました。
以上の結果、製造事業の売上高は12億６千９百万円（前年同期比１千８百万円の増加）、セグメント利益（経常利
益）は１億６千万円（前年同期比１千５百万円の増加）となりました。
②介護事業
在宅介護サービスにおきましては、福祉用具販売及び通所介護支援の稼働率が上がり、一方で、訪問介護及び居宅介
護支援が計画未達であることから、売上高１億６千７百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。また、地域
密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては計画を上回る利用者増加となりましたが、認知症対応
型共同生活介護（江戸川区松江・杉並区松庵）は、一時的な利用者減少により居室稼働率が下がり、売上高は１億７千
５百万円（前年同期比２百万円の減少）となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。一方、利益面
につきましては、売上高の減少や経費の削減が計画未達であった点等から、セグメント損失（経常損失）は１千８百万
円（前年同期比１千１百万円の悪化）となりました。以上の結果、介護事業の売上高は３億４千２百万円（前年同期比
６百万円の減少）、セグメント損失（経常損失）は１千８百万円（前年同期比１千１百万円の悪化）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「２.四半期連結財
務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ
当第２四半期連結累計期間 １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)２」をご参照
ください。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円増
加いたしました。主な要因は、土地・建物等売却による有形固定資産が１億１千１百万円減少したことに対して、現金
及び預金が１億５千３百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増加い
たしました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円
増加いたしました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）１億１百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億
５千１百万円増加し２億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、２千８百万円の資金の減少（前年同四半期は１千５百万円の増加）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益が１億３千９百万円であるのに対して、売上債権の増加１億３千８百万円および法人
税等の支払い２千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、１億１千７百万円の資金の増加（前年同四半期は３千万円の減少）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の売却による収入７千９百万円、保険積立金の解約による収入が３千９百万円あったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、６千２百万円の資金の増加（前年同四半期は２百万円の減少）となりました。これは主として、
短期借入金による収入が８千６百万円あったことに対して、長期借入金による収入２千万円と返済による支出３千６
百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結期間の売上高は従来予想より減少が見込まれるものの、2020年６月以降は製品出荷が回復基調に進む
見通しであること、及び第２四半期連結累計期間で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期当期純利益で従
来予想より大幅な増益となったことから、当感染症の感染拡大による当社グループ連結業績への影響は現時点で大きな
ものは出ておらず、また2020年９月期連結業績予想を修正する必要はないと考えております。
なお、今後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化、販売の状況をふまえて、修正が必要であると判断
した場合には、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,809 296,212
受取手形及び売掛金 603,500 721,522
商品及び製品 28,633 15,600
仕掛品 15,020 10,511
原材料 153,665 145,992
その他 30,582 25,250
貸倒引当金 △250 △5,435
流動資産合計 973,962 1,209,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 753,741 732,161
機械装置及び運搬具（純額） 158,451 146,758
土地 1,611,087 1,538,970
リース資産（純額） 44,544 38,794
その他（純額） 4,133 3,666
有形固定資産合計 2,571,958 2,460,350
無形固定資産 12,030 12,916
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 9,272
繰延税金資産 4,232 6,202
その他 80,737 64,673
貸倒引当金 △21,077 △29,763
投資その他の資産合計 73,728 50,384
固定資産合計 2,657,717 2,523,652
資産合計 3,631,679 3,733,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,072 158,371
短期借入金 1,073,500 1,160,000
１年内返済予定の長期借入金 35,000 3,996
リース債務 15,120 6,227
未払法人税等 29,704 63,829
賞与引当金 17,370 22,200
事業構造改善引当金 28,050 20,084
その他 316,790 181,697
流動負債合計 1,629,608 1,616,405
固定負債
長期借入金 - 14,339
リース債務 39,208 41,009
役員退職慰労引当金 2,646 4,938
繰延税金負債 37,501 29,501
長期未払金 26,886 29,664
その他 6,392 7,571
固定負債合計 112,635 127,024
負債合計 1,742,243 1,743,430
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,277,586 1,378,888
自己株式 △15,524 △15,524
株主資本合計 1,888,012 1,989,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,423 563
その他の包括利益累計額合計 1,423 563
純資産合計 1,889,436 1,989,877
負債純資産合計 3,631,679 3,733,307
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,599,436 1,611,984
売上原価 1,053,577 1,092,341
売上総利益 545,858 519,643
販売費及び一般管理費 415,771 404,484
営業利益 130,087 115,158
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 58 90
作業くず売却益 2,622 2,075
補助金収入 4,531 11,925
その他 5,701 21,726
営業外収益合計 12,919 35,819
営業外費用
支払利息 4,196 7,684
支払手数料 1,075 1,203
その他 372 393
営業外費用合計 5,644 9,282
経常利益 137,362 141,696
特別利益
固定資産売却益 215 325
投資有価証券売却益 546 -
課徴金納付差額 - 9,000
特別利益合計 761 9,325
特別損失
固定資産売却損 - 3,079
固定資産除却損 - 449
減損損失 - 8,000
過年度決算訂正関連費用 135,763 -
特別損失合計 135,763 11,528
税金等調整前四半期純利益 2,360 139,493
法人税、住民税及び事業税 12,165 47,781
法人税等調整額 △4,076 △9,589
法人税等合計 8,088 38,191
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,727 101,301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,727 101,301
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,727 101,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,796 △860
その他の包括利益合計 △1,796 △860
四半期包括利益 △7,524 100,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,524 100,441
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,360 139,493
減価償却費 33,649 37,605
減損損失 - 8,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 14,290
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,474 4,830
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,304 2,292
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - △7,966
受取利息及び受取配当金 △64 △91
支払利息 4,196 7,684
為替差損益（△は益） △42 34
投資有価証券売却損益（△は益） △546 -
有形固定資産除売却損益（△は益） △215 3,203
補助金収入 - △11,925
保険差益 - △3,296
過年度決算訂正関連費用 135,763 -
売上債権の増減額（△は増加） △168,159 △138,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,278 25,215
仕入債務の増減額（△は減少） 37,616 41,160
その他 △14,106 △132,466
小計 5,005 △10,219
利息及び配当金の受取額 64 86
利息の支払額 △4,196 △9,038
補助金の受取額 - 11,925
法人税等の還付額 - 3,582
法人税等の支払額 14,883 △25,198
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,756 △28,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,406 -
定期預金の預入による支出 △38,409 △1,639
有形固定資産の取得による支出 △21,578 -
有形固定資産の売却による収入 - 79,922
投資有価証券の取得による支出 △647 -
投資有価証券の売却による収入 10,546 -
保険積立金の解約による収入 - 39,108
保険積立金の積立による支出 △960 △318
その他 △260 846
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,903 117,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 87,460 86,500
長期借入れによる収入 - 20,000
長期借入金の返済による支出 △70,060 △36,665
リース債務の返済による支出 - △7,092
配当金の支払額 △19,687 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,287 62,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 △34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,392 151,764
現金及び現金同等物の期首残高 125,868 131,308
現金及び現金同等物の四半期末残高 108,475 283,073
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2020年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,250,270 349,165 1,599,436
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,250,270 349,165 1,599,436
セグメント利益又は
144,197 △6,835 137,362
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,269,194 342,790 1,611,984
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,269,194 342,790 1,611,984
セグメント利益又は
160,026 △18,330 141,696
損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連
事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサー
ビスごとの情報への影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上は、当第２四半期連結累計期間において８百万円であります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2020年９月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全面解
除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の要請等の
事象が発生しております。これにより2020年４月の製品出荷については前年同期比46％減少、2020年５月の製品出荷に
ついては前年同期比23％減少するなど売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年６月からは回復基調に進むものの、売上高減少は少なくとも2021年９月
期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減
損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響につ
いては不確定要素が多く、上記の過程に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なから
ず影響を及ぼす可能性があります。
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