7869 Ｊ－日本フォーム 2020-06-16 19:00:00

「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ [pdf]

                                              2020 年 6 月 16 日
各   位
                       会  社  名    日本フォームサービス株式会社
                       代表者の役職名    取締役社長       齋 藤 太 誉
                                  （JASDAQ コード番号 ７８６９）
                       問い合わせ先     取締役         土 肥 健 一
                                   TEL ０３－３６３６－００１１


        「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ


 当社は、2020 年 6 月 17 日に提出を予定しております第２四半期報告書におきまして、これまで記載し
ておりました「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。


                          記


 当社は、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していまし
た。このような状況に伴い、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延
は解消いたしておりましたが、継続的に運転資金を確保する体質への転換には今しばらくの時間を要する
ことが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記
載をするとともに、早期解消に向けて、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。
 この取り組みにより、本日開示しております「2020 年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
に記載しておりますとおり、業績面では当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より２四半期連続で営
業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。また、財務面では 2020 年２月 27 日に開
示しております旧福岡営業所の土地・建物、他 2 つの遊休資産の売却を行い、合計 122 百万円の資金化を
行ったことで各金融機関支援のもと融資枠に余剰が発生する等、継続的に運転資金を確保する体質の確立
に目途をつけました。
 一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、製造事業では納期延長の要請等の事象が発生し、売上
高の減少リスクが生じていますが、今後一年間の資金繰り状況を見積もっても、なお継続的な運転資金の
確保に目途がついており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点では存
在しないものと判断しました。以上のことから、2020 年 6 月 17 日提出予定の第２四半期報告書において
「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしましたので、ご報告をいたします。
 株主・投資家様をはじめとする関係者の皆様にはご心配をおかけいたしましたが、当社はさらなる事業
基盤の拡大と財務基盤の強化に努めてまいりますので、引続きご支援を賜りますよう宜しくお願いいたし
ます。


                                                         以上