2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 日本ライフライン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7575 ＵＲＬ https://www.jll.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）高橋 省悟 ＴＥＬ 03-6711-5200
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 51,761 13.7 10,434 △0.9 10,425 △3.5 7,748 0.3
2019年３月期 45,525 7.6 10,526 △1.4 10,808 0.7 7,723 3.3
（注）包括利益 2020年３月期 7,552百万円 （△2.1％） 2019年３月期 7,718百万円 （1.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 96.55 － 15.8 14.6 20.2
2019年３月期 96.05 95.86 17.6 16.8 23.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 75,000 51,406 68.5 640.54
2019年３月期 67,783 46,493 68.6 578.01
（参考）自己資本 2020年３月期 51,406百万円 2019年３月期 46,480百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,096 △4,419 △1,136 9,555
2019年３月期 7,037 △9,964 △1,783 8,018
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00 2,335 30.2 5.3
2020年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00 2,335 30.0 4.8
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定とさせて頂き、業績予想を発表できる状況となり次第、公表
させて頂きます。なお、当社の配当政策は、事業展開に必要となる内部留保を行いながら、安定的な配当を継続し
て実施することを基本方針としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、業績への影響を合理的に算定する
ことは困難であります。従いまして、2021年３月期の連結業績予想につきましては、未定とさせて頂きます。な
お、現時点では、2021年３月期第１四半期決算発表時には2021年３月期の連結業績予想の公表ができるものと想定
しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 85,419,976株 2019年３月期 90,419,976株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,165,261株 2019年３月期 10,005,712株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 80,251,452株 2019年３月期 80,414,344株
（注）１ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（３）発行済株式数（普通株
式）」において自己株式として取り扱っております。
２ 当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship)を導入しており、信託が所有する当社株
式は「（３）発行済株式数（普通株式）」において自己株式として取り扱っております。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 51,700 13.7 10,402 △0.3 10,466 △3.8 8,078 3.5
2019年３月期 45,482 7.7 10,428 9.6 10,876 14.2 7,803 2.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 100.67 －
2019年３月期 97.04 96.84
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 75,352 51,859 68.8 646.19
2019年３月期 67,740 46,569 68.7 578.95
（参考）自己資本 2020年３月期 51,859百万円 2019年３月期 46,556百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 29
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（当期の経営成績）
当連結会計年度におきましては、高齢化等を背景として当社が扱う医療機器に関する症例数の増加が継続してい
る一方、国による医療費の抑制策の下で、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われ、当社が
取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。こうした事業環境の中で、当社といたしましては、
2019年５月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入
商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」とい
う５項目を設定し、取り組んでまいりました。
本基本方針に基づく取り組みの状況といたしましては、EP/アブレーションを中心とする市場の拡大を受け「自
社製品のさらなる拡充」が安定的に進捗しております。また、「仕入商品のパイプライン確保」につきましては、
リズムディバイスにおいて、CRM（Cardiac Rhythm Management：心調律管理）関連商品に関して、2019年９月から
ボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であ
った頻脈治療領域の強化が実現いたしました。また、「研究開発・生産体制の強化」につきましても、自社で用地
取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山フ
ァクトリーの第２棟が2020年２月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展しております。
さらに「循環器領域以外の新領域の開拓」として、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開
始し、消化器領域の市場開拓に注力しております。また、「海外展開」につきましても北米市場への第一歩とし
て、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠
点として新たにJLL Korea Co.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。
販売状況といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年９月より、ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社（以下、「BSJ社」という。）との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM関連商品の全面的な販
売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ倍増いたしまし
た。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社の
自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長し
たほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの普及
に努めてまいりました。
一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であったも
のの、2019年３月の胸部用ステントグラフトの販売終了及び、2019年５月の人工心臓弁関連商品の販売終了による
影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保険償還価格引
下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上高が増加いたしま
した。以上により、当期の売上高は、517億6千1百万円（前期比13.7％増）となりました。
利益面におきましては、2019年10月の保険償還価格の引下げによる影響に加え、BSC社製のCRM関連商品の販売開
始により、売上規模が大幅に拡大した一方、仕入商品と比べ利益率の高い自社製品の売上構成比は低下いたしまし
た。また、他のBSC社製品に先行して販売した期間におけるS-ICDは、一時的に利益面への寄与度が低かったことも
あり、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支援
金の支払や契約金の償却費用が増加したことから、当期の営業利益は104億3千4百万円（前期比0.9％減）となりま
した。
これに受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として8億9千1
百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したことか
ら、当期の経常利益は、104億2千5百万円（前期比3.5％減）となりました。
さらに固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として4百万円計上したこ
とから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千8百万円（前期比0.3％増）となりました。
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リズムディバイス 5,862 11,866 102.4％
EP/アブレーション 23,060 24,696 7.1％
外科関連 11,730 10,166 △13.3％
インターベンション 4,872 5,032 3.3％
合計 45,525 51,761 13.7％
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、
CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、
食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、
人工弁輪、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、
心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイ
ヤー
＜相手先別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
ディーブイエックス株式会社 4,820 10.6％ 6,021 11.6％
（リズムディバイス）
リズムディバイスにおきましては、2019年９月にCRM領域の全取扱商品に関して、旧取引先製品からBSC社製品へ
の全面的な切り替えが完了したことで、当社の不整脈治療領域における事業基盤の強化が大きく進展いたしまし
た。
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、BSC社製品の販売開始後、同社製品の有する長い電
池寿命やMRI撮像条件の拡大等の特長を訴求し拡販に努めたことにより、大幅に売上高が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年４月より先行販売を開始したオンリーワン商品
であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」が引き続き順調に推移いたしました。さらに、BSC
社製の一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につきましても、頻脈
関連商品の販売体制を迅速に構築したことにより、「RESONATE EL ICD（レゾネート EL ICD）」、「RESONATE X4
CRT-D（レゾネート X4 CRT-D）」を中心に大幅に売上高が増加いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、118億6千6百万円（前期比102.4％増）となりました。
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（EP/アブレーション）
EPカテーテルにおきましては、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビ
ート）」につきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に販売数量が堅調に推移いたしま
した。その一方で一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前期に比べ販売数量が微減とな
りました。また、食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品等による影響があったものの、通期で
は概ね前期の水準を維持いたしました。
また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきまして
も、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにつきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が
前期に比べ減少いたしました。その一方、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライ
ト）」につきましては、医療現場への浸透が一層進み、前期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品は、焼灼
部位を内視鏡で確認することができ、症例に合わせたきめ細かな治療が可能であるという特長を有しており、引き
続き医療現場への普及を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、246億9千6百万円（前期比7.1％増）となりました。
（外科関連）
人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製
品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、開胸手術の低侵襲化に寄与する医療機器
として医療現場へ普及し、緊急性の高い手術においても積極的に使用されていることから販売数量が前期に比べ増
加いたしました。また、同じく自社製品である人工血管につきましても、オープンステントグラフトと併用される
ことによる相乗効果のほか、腹部用製品における拡販等により、前期に比べ販売数量が増加いたしました。
大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、腹部領域を対象とした商品である「AFX2
ステントグラフトシステム」の販売数量が堅調に推移したものの、胸部領域を対象とした商品の取り扱いを2019年
３月に終了したことにより、前期に比べ売上高が減少いたしました。
以上のほか、人工心臓弁関連商品につきまして、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の終了による影響もあ
り、外科関連の売上高は101億6千6百万円（前期比13.3％減）となりました。
（インターベンション）
バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前期に比べ減少したものの、2019
年10月より販売を開始した新製品「ignis（イグニス）」につきましては堅調に販売数量を伸ばしました。また、
ガイドワイヤーにつきましては高い操作性を特長とする「Amati（アマティ）」が医療現場で高く評価されたこと
により、前期に比べ売上高が増加いたしました。
その他の品目におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきまして、海外の臨床試験
で示された優れた性能を訴求するとともに、国内臨床研究等の取り組みを通じて、さらなる拡販に努めたことによ
り、前期に比べ販売数量が増加いたしました。また、同じくPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の関連商品である、
血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」も売上高の増加に寄与いたしました。その
一方で、貫通用カテーテルにつきましては競争環境の激化に伴い、前期に比べ売上高が減少いたしました。
消化器領域におきましては、不整脈治療における自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システム
「arfa（アルファ）」の販売を2019年12月より開始しており、優れた性能を有する唯一の国産製品として市場の開
拓に注力しております。
以上により、インターベンションの売上高は、50億3千2百万円（前期比3.3％増）となりました。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
当社が販売する商品は高度な治療に用いられる医療機器であり、納入先である医療機関における手術の実施状況
により、販売数量が増減いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一部の医療機関におきましては
感染症への対応を優先するため、緊急性の低い疾患の治療については延期する等の動きが出始めております。今
後、さらに感染が拡大し、症例の抑制が長期間に及ぶ場合には、当社商品の販売数量が減少するおそれがありま
す。
また商品の供給面におきましては、当社が商社として取り扱う海外メーカー等の医療機器について一定の在庫を
確保することで安定的な供給ができるよう努めておりますが、感染症の影響が長期化する等により、海外メーカー
等の生産活動に支障が生じた場合、十分に商品在庫を確保できないリスクがあります。
自社製品につきましては、国内の生産拠点は通常通りの操業を継続しておりますが、海外（フィリピン及びマレ
ーシア）の製造委託先においてロックダウン等の影響により操業度が低下しております。現時点では、一定の製品
在庫を保有しており、また、在庫水準が低い一部製品につきましては、一時的に国内工場での代替生産を開始して
おり、製品供給に大きな支障は生じておりません。
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また、海外の自社工場につきましては、中国の心宜医疗器械（深圳）有限公司が一時的に操業を停止しておりま
したが、2020年２月17日より操業を再開しており、現在では、ほぼ通常通りに生産を行っております。また、マレ
ーシアの JLL Malaysia Sdn. Bhd.につきましては、行動制限令の影響により出社できる従業員数に制約が生じて
おりますが、現時点では量産に向けた準備段階であることから、製品供給に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響の予測は困難であることから、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ24億1千1百万円増加し、440億7千
7百万円となりました。これは主として、その他のうち短期貸付金が12億円減少した一方で、現金及び預金が15億3
千6百万円、受取手形及び売掛金が15億8千4百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ48億5百万円増加し、309億2千3百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産のうち建物及び構築物が14億1千7百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が22億2千9百万
円、長期貸付金が4億5千8百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から72億1千7百万円増加し、750億円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ15億1千3百万円増加し、160億9千
3百万円となりました。これは主として、未払法人税等が3億3千1百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が9
億9千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億3千1百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ7億9千万円増加し、75億円となりました。これは主として、退職給付
に係る負債が8億7百万円減少した一方で、長期借入金が12億7千5百万円、その他のうちデリバティブ債務が2億4千
4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から23億4百万円増加し、235億9千4百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49億1千2百万円増加し、514億6百万円とな
りました。これは主として、剰余金の配当を23億3千5百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を
77億4千8百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加した95億
5千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5千9百万円増加した70億
9千6百万円の収入（前年同期は70億3千7百万円の収入）となりました。これは主として退職給付に係る負債の減
少による支出が11億4千1百万円増加した8億9千5百万円、売上債権の増加による支出が17億1千2百万円増加した
15億9千8百万円となった一方で、たな卸資産の増加による支出が23億8千4百万円減少した11億2千3百万円（前年
同期はそれぞれ2億4千6百万円の収入、1億1千4百万円の収入、35億8百万円の支出）となったことによるもので
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55億4千5百万円減少した
44億1千9百万円の支出（前年同期は99億6千4百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得
による支出が7億6千万円増加した24億7千2百万円となった一方で、長期貸付けによる支出が29億7千3百万円減少
した6億6千3百万円、長期前払費用の取得による支出が31億5千4百万円減少した8千5百万円（前年同期はそれぞ
れ17億1千2百万円の支出、36億3千7百万円の支出、32億4千万円の支出）となったことによるものであります。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6億4千6百万円減少した
11億3千6百万円の支出（前年同期は17億8千3百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる
収入が5億3千9百万円減少した24億5百万円、自己株式の取得による支出が4億5千6百万円増加した4億5千6百万円
となった一方で、短期借入金の増減が生じなかったことや、長期借入金の返済による支出が5億4千5百万円減少
した7億6千8百万円（前年同期はそれぞれ29億4千4百万円の収入、0百万円の支出、10億円の支出、13億1千3百万
円の支出）となったことによるものであります。
（４）今後の見通し
現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明な中で、今後の感染拡大の規模及び期間
と、それに伴う医療現場における手術の実施件数を予測し、業績への影響を合理的に算定することは困難でありま
す。従いまして、2021年３月期の連結業績予想につきましては、未定とさせて頂きます。
なお、現時点では、2021年３月期第１四半期決算発表時には2021年3月期の連結業績予想の公表ができるものと
想定しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準（わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準）を適用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況等、国内外の諸情勢を考慮の
上、対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,018 9,555
受取手形及び売掛金 12,178 13,762
たな卸資産 17,071 18,187
その他 4,397 2,571
流動資産合計 41,665 44,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,784 6,201
機械装置及び運搬具（純額） 694 672
土地 3,214 3,214
リース資産（純額） 577 524
建設仮勘定 23 83
その他（純額） 625 644
有形固定資産合計 9,920 11,341
無形固定資産
その他 558 493
無形固定資産合計 558 493
投資その他の資産
投資有価証券 3,287 5,516
長期貸付金 7,052 7,511
長期前払費用 3,295 3,020
繰延税金資産 1,484 1,858
その他 525 1,189
貸倒引当金 △7 △6
投資その他の資産合計 15,638 19,089
固定資産合計 26,117 30,923
資産合計 67,783 75,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,087 4,081
短期借入金 5,600 5,600
1年内返済予定の長期借入金 577 908
未払金 930 921
未払法人税等 2,027 1,696
賞与引当金 1,264 1,358
役員賞与引当金 20 26
その他 1,073 1,501
流動負債合計 14,580 16,093
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
長期借入金 3,189 4,465
リース債務 466 402
長期未払金 190 178
役員株式報酬引当金 61 72
退職給付に係る負債 2,543 1,735
その他 257 645
固定負債合計 6,709 7,500
負債合計 21,289 23,594
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 15,572 14,853
利益剰余金 30,499 35,912
自己株式 △1,691 △1,263
株主資本合計 46,496 51,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76 △225
為替換算調整勘定 155 169
退職給付に係る調整累計額 △95 △155
その他の包括利益累計額合計 △16 △211
新株予約権 13 －
純資産合計 46,493 51,406
負債純資産合計 67,783 75,000
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 45,525 51,761
売上原価 17,703 22,570
売上総利益 27,822 29,191
販売費及び一般管理費
販売促進費 285 251
広告宣伝費 548 502
役員報酬 430 449
給料及び手当 5,029 5,594
退職給付費用 404 399
賞与引当金繰入額 1,061 1,137
役員賞与引当金繰入額 20 26
役員株式報酬引当金繰入額 17 17
法定福利費 906 954
旅費及び交通費 1,312 1,284
消耗品費 187 146
不動産賃借料 674 719
減価償却費 536 473
研究開発費 1,431 1,743
貸倒引当金繰入額 △0 △0
その他 4,447 5,057
販売費及び一般管理費合計 17,295 18,756
営業利益 10,526 10,434
営業外収益
受取利息 407 540
受取配当金 99 64
為替差益 15 10
独占販売契約終了益 － 172
雑収入 48 102
営業外収益合計 571 891
営業外費用
支払利息 49 141
投資有価証券評価損 163 438
デリバティブ評価損 － 244
シンジケートローン手数料 69 0
雑損失 6 75
営業外費用合計 289 900
経常利益 10,808 10,425
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 3 －
特別利益合計 5 3
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 12 1
特別損失合計 12 4
税金等調整前当期純利益 10,801 10,425
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 3,182 2,958
法人税等調整額 △104 △281
法人税等合計 3,077 2,676
当期純利益 7,723 7,748
親会社株主に帰属する当期純利益 7,723 7,748
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,723 7,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57 △148
為替換算調整勘定 14 14
退職給付に係る調整額 37 △60
その他の包括利益合計 △4 △195
包括利益 7,718 7,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,718 7,552
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 15,572 25,091 △1,691 41,088
当期変動額
剰余金の配当 △2,315 △2,315
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,723 7,723
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 5,408 △0 5,408
当期末残高 2,115 15,572 30,499 △1,691 46,496
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △19 141 △132 △11 13 41,090
当期変動額
剰余金の配当 △2,315
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
自己株式の処分 －
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,723
株主資本以外の項目の当期変動
△57 14 37 △4 － △4
額（純額）
当期変動額合計 △57 14 37 △4 － 5,403
当期末残高 △76 155 △95 △16 13 46,493
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 15,572 30,499 △1,691 46,496
当期変動額
剰余金の配当 △2,335 △2,335
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △719 △719
自己株式の処分 427 427
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,748 7,748
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － △719 5,413 427 5,121
当期末残高 2,115 14,853 35,912 △1,263 51,618
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △76 155 △95 △16 13 46,493
当期変動額
剰余金の配当 △2,335
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △719
自己株式の処分 427
新株予約権の取得及び消却 △13 △13
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,748
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△148 14 △60 △195 △195
当期変動額合計 △148 14 △60 △195 △13 4,912
当期末残高 △225 169 △155 △211 － 51,406
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,801 10,425
減価償却費 1,176 1,264
長期前払費用償却額 82 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 112 94
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 246 △895
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 17 11
受取利息及び受取配当金 △507 △605
支払利息 49 141
有形固定資産処分損益（△は益） 11 0
デリバティブ評価損益（△は益） － 244
投資有価証券評価損益（△は益） 163 438
投資有価証券売却損益（△は益） △3 －
売上債権の増減額（△は増加） 114 △1,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,508 △1,123
仕入債務の増減額（△は減少） 823 1,100
未払消費税等の増減額（△は減少） 373 152
その他 210 341
小計 10,145 10,195
利息及び配当金の受取額 204 290
利息の支払額 △45 △99
法人税等の支払額 △3,267 △3,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,037 7,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,712 △2,472
有形固定資産の売却による収入 35 36
無形固定資産の取得による支出 △87 △98
投資有価証券の取得による支出 △310 △641
投資有価証券の売却による収入 7 1,000
短期貸付けによる支出 △1,230 △1,005
長期貸付けによる支出 △3,637 △663
長期貸付金の回収による収入 263 100
長期前払費用の取得による支出 △3,240 △85
その他の支出 △63 △607
その他の収入 10 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,964 △4,419
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,000 －
長期借入れによる収入 2,944 2,405
長期借入金の返済による支出 △1,313 △768
自己株式の取得による支出 △0 △456
自己株式の売却による収入 － 165
リース債務の返済による支出 △100 △136
配当金の支払額 △2,313 △2,332
その他 － △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,783 △1,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,713 1,536
現金及び現金同等物の期首残高 12,732 8,018
現金及び現金同等物の期末残高 8,018 9,555
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医疗器械（深圳）有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd.、JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合
う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed (Hong Kong) Limited及び心宜医疗器械（深圳）有限公司につきましては、決算日
が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価
差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によ
っております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品につい
ては、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
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(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、また2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結
子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ３～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行
っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は
省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日最終改正 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日最終改正 企業
会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 5,677百万円 6,499百万円
２ 前連結会計年度（2019年３月31日）
長期前払費用のうち3,293百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した
211百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間にお
ける商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
長期前払費用のうち2,958百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した
335百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間にお
ける商品仕入ルートを確保するためのものであります。
３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 13,976百万円 15,376百万円
仕掛品 1,791百万円 1,687百万円
原材料及び貯蔵品 1,303百万円 1,124百万円
４ 非連結子会社に対する投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 274百万円 2,525百万円
５ 偶発債務
該当事項はありません。
６ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 366百万円 －百万円
７ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメント
ライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 8,500百万円 8,500百万円
借入実行残高 5,300百万円 5,300百万円
差引額 3,200百万円 3,200百万円
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額262百万円の他に、確定拠出年
金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額250百万円の他に、確定拠出年
金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
２ 研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。
３ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち82百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払費
用の償却額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち197百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払
費用の償却額であります。
４ 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却益
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 0百万円 3百万円
計 1百万円 3百万円
固定資産売却損
建物及び構築物 －百万円 1百万円
その他 －百万円 1百万円
計 －百万円 2百万円
固定資産除却損
建物及び構築物 10百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
計 12百万円 1百万円
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △82百万円 △214百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前 △82百万円 △214百万円
税効果額 △25百万円 △65百万円
その他有価証券評価差額金 △57百万円 △148百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 14百万円 14百万円
為替換算調整勘定 14百万円 14百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18百万円 △149百万円
組替調整額 72百万円 62百万円
税効果調整前 54百万円 △87百万円
税効果額 16百万円 △26百万円
退職給付に係る調整額 37百万円 △60百万円
その他の包括利益合計 △4百万円 △195百万円
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 90,419,976 － － 90,419,976
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,005,616 96 － 10,005,712
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式115,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 96株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の株（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 2,000,000 － － 2,000,000 13
（親会社）
合計 2,000,000 － － 2,000,000 13
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 2,315 28.75 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 90,419,976 － 5,000,000 85,419,976
（注） 普通株式の発行済株式数の減少5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,005,712 248,929 5,089,380 5,165,261
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信
託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が162,000株含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
１ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
①単元未満株式の買取りによる増加29株
②「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(日本ラ
イフライン従業員持株会専用信託)による当社株式の取得による増加248,900株
２ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
①取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,000,000株
②日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少86,900株
③役員報酬BIP信託からの給付による減少2,480株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の株（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 2,000,000 － 2,000,000 － －
（親会社）
合計 2,000,000 － 2,000,000 － －
（変動事由の概要）
新株予約権の取得及び消却による減少 2,000,000株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 2,335 29.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,018百万円 9,555百万円
現金及び現金同等物の期末残高 8,018百万円 9,555百万円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、短期貸付金2,183百万円等が減少した一方
で、関係会社株式が2,241百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 5,862
EP/アブレーション 23,060
外科関連 11,730
インターベンション 4,872
合計 45,525
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 4,820
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 11,866
EP/アブレーション 24,696
外科関連 10,166
インターベンション 5,032
合計 51,761
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 6,021
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及
びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１株当たり純資産（円） 578.01 640.54
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益（円） 96.05 96.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,723 7,748
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,723 7,748
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,414 80,251
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 95.86 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 160 －
（うち新株予約権） (160) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っ
ております。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は
115,800株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は
114,006株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の
株式は、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当連結
会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は162,000株、期中平均株式数は197,500株でありま
す。
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本ライフライン株式会社(7575)2020年３月期決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リズムディバイス 32 16 △49.3％
EP/アブレーション 5,261 4,867 △7.5％
外科関連 1,696 1,604 △5.4％
インターベンション 510 449 △12.0％
合計 7,501 6,937 △7.5％
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、添付資料２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（２）役員の異動
該当事項はありません。
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