2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月31日
上場会社名 日本ライフライン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7575 ＵＲＬ https://www.jll.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）高橋 省悟 ＴＥＬ 03-6711-5200
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 38,017 12.6 7,620 △0.9 7,961 4.2 5,756 5.7
2019年３月期第３四半期 33,757 8.4 7,691 △0.4 7,643 △2.9 5,446 1.5
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 5,847百万円 （8.6％） 2019年３月期第３四半期 5,384百万円 （△0.3％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 71.72 －
2019年３月期第３四半期 67.73 67.60
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 71,080 49,658 69.9
2019年３月期 67,783 46,493 68.6
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 49,658百万円 2019年３月期 46,480百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 29.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,450 15.2 10,562 0.3 10,784 △0.2 7,675 △0.6 95.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 85,419,976株 2019年３月期 90,419,976株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 5,188,561株 2019年３月期 10,005,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 80,252,398株 2019年３月期３Ｑ 80,414,352株
（注）１ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（４）発行済株式数（普通株
式）」において自己株式として取り扱っております。
２ 当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、信託が所有する当社株
式は「（４）発行済株式数（普通株式）」において自己株式として取り扱っております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社(7575) 2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… ９
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日本ライフライン株式会社(7575) 2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（売上高について）
当第３四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、2019年４月に先行的
に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製のS-ICD（完全皮下植込み型
除細動器）に加えて、2019年９月からは、心臓ペースメーカ等を含む同社製のCRM（心調律管理）関連商品につき
ましても全面的に販売を開始したことから、大幅に売上高が増加いたしました。EP/アブレーションにおきまして
は、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加するなか、オンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関
連商品が伸長いたしました。その一方、外科関連におきましては、オンリーワンの自社製品であるオープンステン
トグラフトや人工血管が伸長したものの、一部の仕入商品の取り扱いを終了したことにより、売上高は減少いたし
ました。また、インターベンションにおきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント等の寄与により売上高が増加いた
しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は380億1千7百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
リズムディバイス 4,575 8,521 86.3%
EP/アブレーション 17,055 18,353 7.6%
外科関連 8,583 7,426 △13.5%
インターベンション 3,543 3,715 4.9%
合計 33,757 38,017 12.6%
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、
CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーショ
ンカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中
隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液
浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤
溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
（リズムディバイス）
リズムディバイスにおきましては、2019年９月よりBSC社製のCRM関連商品の全面的な販売を開始いたしました。
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、旧取引先製品の販売数量は取り扱いを終了する2019
年８月まで減少傾向にありましたものの、BSC社製品につきましては、長い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等、優れ
た特長を有していることから、販売開始後、急速に売上高が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年４月より先行販売を開始したオンリーワン商品
であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」が引き続き順調に推移したことに加え、2019年９月
からは一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につきましても、新た
に「RESONATE EL ICD（レゾネート EL ICD）」、「RESONATE X4 CRT-D（レゾネート X4 CRT-D）」等のBSC社の
優れた製品が商品ラインナップに加わったことから、大幅に売上高が増加いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、85億2千1百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
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（EP/アブレーション）
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に、自社製品でありオンリ
ーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売数量が堅調に推移いたしました。その一
方、一般的なEPカテーテル及び食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前年同期
に比べ販売数量は微減となりました。また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿
刺針「RFニードル」につきましても、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにつきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が
前年同期に比べ減少いたしました。その一方、2018年７月より販売を開始した内視鏡レーザーアブレーションカテ
ーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品
は、焼灼部位を内視鏡で確認しながら、症例に合わせた精緻な治療が可能であるという特長を有しており、医療現
場へのさらなる普及を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、183億5千3百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（外科関連）
人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製
品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、医療現場へ普及し、緊急性の高い手術に
おいても積極的に使用されていることから販売数量が前年同期に比べ増加いたしました。また、同じく自社製品で
ある人工血管につきましてもオープンステントグラフトと併用されることによる相乗効果等により、前年同期に比
べ販売数量が増加いたしました。その一方で、大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきまして
は、胸部用商品の取り扱いを2019年３月に終了したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
また、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の満了を受け、取り扱いを
終了しております。
以上により、外科関連の売上高は74億2千6百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
（インターベンション）
バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前年同期に比べ減少したものの、
2019年10月より新製品「ignis（イグニス）」の販売を開始し、拡販に努めております。また、ガイドワイヤーに
つきましては高い操作性を特長とする「Amati（アマティ）」の寄与により、前年同期に比べ売上高が増加いたし
ました。
その他の品目におきましては、競争環境の激化に伴い貫通用カテーテルの売上高が前年同期に比べ減少いたしま
した。その一方、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、臨床試験で示された優れた性
能を訴求し、拡販に努めたことにより、前年同期に比べ売上高が増加したほか、同じくPCI（経皮的冠動脈形成
術）治療の関連商品である、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」も売上高の増
加に寄与いたしました。
さらに、消化器領域におきましては、自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa（アル
ファ）」の正式販売を2019年12月より開始し、市場開拓に注力しております。
以上により、インターベンションの売上高は、37億1千5百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（損益について）
① 営業利益
BSC社製のCRM関連商品におきまして、2019年４月のS-ICD先行販売、2019年９月からの全商品の販売開始を
受け、急速に売上規模が拡大したことから、自社製品の売上構成比が低下いたしました。なお、先行販売期間
中のS-ICDは利益面への寄与度が低いことに加え、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行
われたことによる影響等もあり、売上総利益率は前年同期に比べ4.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、体制強化に伴う人件費の増加をはじめ、自社製品の一層の拡充のた
めの研究開発費や、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や契約金
の償却費用が増加いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は76億2千万円（前年同期比0.9％減）となりました。
② 経常利益
受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として6億7千9百
万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として3億3千8百万円計上
したことから、当第３四半期連結累計期間の経常利益は79億6千1百万円（前年同期比4.2％増）となりまし
た。
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③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産除却損等を特別損失として2百万円計上したこと
から、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は57億5千6百万円（前年同期比5.7％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円増
加し、435億5千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金が23億1千2百万円減少した一方で、受
取手形及び売掛金が15億7千6百万円、たな卸資産が12億3千8百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、275億2千2百万円となりました。これは主と
して、有形固定資産のうち建設仮勘定が9億2千9百万円増加、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券
が6億1千4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から32億9千6百万円増加し、710億8千万円となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少
し、145億2千7百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が11億7千4百万円増加した一方
で、未払法人税等が12億5千6百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円増加し、68億9千3百万円となりました。これは主
として、退職給付に係る負債が9億4千8百万円減少した一方で、長期借入金が10億3百万円増加したことによる
ものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1億3千1百万円増加し、214億2千1百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億6千5百万円増加し、
496億5千8百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千5百万円実施したこと、及び、親会
社株主に帰属する四半期純利益を57億5千6百万円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を僅かに下回ったものの、販売費及び一般管理費の一
部費用の支出が想定をやや下回ったことから、営業利益は概ね計画通りの水準となりました。第４四半期連結会計
期間におきましては、売上高及び販売費及び一般管理費につきまして、概ね計画通りの進捗が見込まれることか
ら、2019年11月５日に公表した連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,018 5,706
受取手形及び売掛金 12,178 13,755
たな卸資産 17,071 18,309
その他 4,397 5,786
流動資産合計 41,665 43,557
固定資産
有形固定資産 9,920 10,577
無形固定資産 558 514
投資その他の資産
長期貸付金 7,052 7,526
その他 8,593 8,911
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 15,638 16,430
固定資産合計 26,117 27,522
資産合計 67,783 71,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,087 4,261
短期借入金 5,600 5,600
1年内返済予定の長期借入金 577 768
未払金 1,202 1,064
未払法人税等 2,027 771
賞与引当金 － 754
役員賞与引当金 20 21
その他 2,065 1,285
流動負債合計 14,580 14,527
固定負債
長期借入金 3,189 4,193
長期未払金 190 178
役員株式報酬引当金 61 86
退職給付に係る負債 2,543 1,595
その他 723 839
固定負債合計 6,709 6,893
負債合計 21,289 21,421
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 15,572 14,853
利益剰余金 30,499 33,920
自己株式 △1,691 △1,306
株主資本合計 46,496 49,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76 △23
為替換算調整勘定 155 161
退職給付に係る調整累計額 △95 △62
その他の包括利益累計額合計 △16 75
新株予約権 13 －
純資産合計 46,493 49,658
負債純資産合計 67,783 71,080
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,757 38,017
売上原価 13,024 16,481
売上総利益 20,732 21,536
販売費及び一般管理費 13,041 13,915
営業利益 7,691 7,620
営業外収益
受取利息 277 419
受取配当金 71 33
為替差益 29 －
独占販売契約終了益 － 172
その他 32 53
営業外収益合計 410 679
営業外費用
支払利息 28 95
為替差損 － 40
投資有価証券評価損 414 49
デリバティブ評価損 － 143
その他 15 9
営業外費用合計 458 338
経常利益 7,643 7,961
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 3 －
特別利益合計 5 3
特別損失
固定資産除却損 12 1
固定資産売却損 － 0
特別損失合計 12 2
税金等調整前四半期純利益 7,636 7,962
法人税、住民税及び事業税 2,150 2,108
法人税等調整額 39 98
法人税等合計 2,189 2,206
四半期純利益 5,446 5,756
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,446 5,756
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,446 5,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △110 53
為替換算調整勘定 9 5
退職給付に係る調整額 39 32
その他の包括利益合計 △62 91
四半期包括利益 5,384 5,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,384 5,847
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（デット・エクイティ・スワップ契約）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるJLL Malaysia Sdn. Bhd.（以下、
「当該非連結子会社」という。）に対する貸付金等を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「DES」と
いう。）することを決議し、実施いたしました。
（１）非連結子会社の概要
①名称 JLL Malaysia Sdn. Bhd.
②本社所在地 1224,Jalan PSPN 3,Penang Science Park North,14100 Simpang Ampat,Pulau Pinang
Malaysia
③代表者 山田 健二
④事業内容 製造業
⑤資本金 10,000,000マレーシアリンギット
⑥株主構成 日本ライフライン株式会社 100％
（２）手続きの概要
①実施理由
当該非連結子会社の有利子負債の削減及び資本の充実による財務内容の改善
②実施内容
当社の当該非連結子会社に対する貸付金等85,000,000マレーシアリンギットについて、DESを実施し、当該
非連結子会社が新たに発行する株式の100％を当社に割り当てます。
③増資後の株主構成
日本ライフライン株式会社 100％
④実施時期
2020年１月31日
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
リズムディバイス 27 12 △55.7%
EP/アブレーション 3,981 3,626 △8.9%
外科関連 1,263 1,148 △9.1%
インターベンション 383 310 △19.1%
合計 5,657 5,097 △9.9%
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する
説明」をご覧ください。
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