7575 日本ライフライン 2019-01-31 15:10:00
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入のお知らせ [pdf]
2019 年１月 31 日
各 位
会 社 名 日本ライフライン株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 鈴木啓介
（コード番号 7575）
問合せ先 常務取締役管理本部長 髙橋省悟
（TEL. 03-6711-5200）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入のお知らせ
当社は、2019 年 1 月 31 日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向
上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プ
ラン」といいます。）の導入を決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本プランに係る信託の設定時期、
本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等につきましては、決定次第改めてお知
らせいたします。
１．本プランの概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間（現状では約 3 年の期間を想定
しています。）にわたり持株会が取得すると見込まれる数（現状では 3 億円前後に相当する数を想定していま
す。）の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行わ
れるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額
が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得す
るための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、
信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁
済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増
進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援
することを狙いとしています。
２．本プランの仕組み
信託型従業員持株 ⑦
残 加入員（従業員）
インセンティブ・プラン 余 当社 ②
④拠出金 ①信託設定
（E-Ship®） 財 保
産 従業員持株会 証
の ②保証料 ／
分 ④当社株式 ④買付代金 ⑧
配 保
③当社株式 従持信託（他益信託） ②借入 証
履
取引所市場 当社株式 借入 借入先銀行 行
③買付代金 ⑤元利金の返済
信託管理人 ⑥議決権行使の指図等
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① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定し
ます。
② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、 当社は当該借入に対
して保証します。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し
ます。
④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に
従って継続的に持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、 及び保有する当社株式に係
る配当金をもって、借入の元利金を返済します。
⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理
人の指図に基づき、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、 受益者適格要件を充足する者
に分配されます。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
３．従持信託の概要
（1）名称： 日本ライフライン従業員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在す
るに至ります。）
（5）信託契約締結日： 2019 年 5 月 24 日（予定）
（6）信託の期間： 2019 年 5 月 24 日～2022 年 5 月 31 日（予定）
（7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者
への信託財産の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了し
た日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生
存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、以降受益者確定手続開始日までに、
定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受
益者とします。
（ご参考）
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度 ESOP
(Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会
の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。
以 上
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