7575 日本ライフライン 2019-04-26 15:10:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 日本ライフライン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7575 URL https://www.jll.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 高橋 省悟 TEL 03-6711-5200
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,525 7.6 10,526 △1.4 10,808 0.7 7,723 3.3
2018年3月期 42,298 13.8 10,671 38.9 10,730 34.0 7,478 39.8
（注）包括利益 2019年3月期 7,718百万円 （1.7％） 2018年3月期 7,586百万円 （42.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 96.05 95.86 17.6 16.8 23.1
2018年3月期 98.51 98.44 24.2 21.2 25.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 67,783 46,493 68.6 578.01
2018年3月期 60,980 41,090 67.4 510.81
（参考） 自己資本 2019年3月期 46,480百万円 2018年3月期 41,076百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,037 △9,964 △1,783 8,018
2018年3月期 4,450 △9,161 11,294 12,732
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 28.75 28.75 2,315 29.2 7.3
2019年3月期 ― 0.00 ― 29.00 29.00 2,335 30.2 5.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 29.00 29.00 30.1
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,955 12.1 4,571 △5.9 4,980 △2.2 3,424 △5.9 42.58
通期 54,059 18.7 10,465 △0.6 11,167 3.3 7,747 0.3 96.35
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 90,419,976 株 2018年3月期 90,419,976 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 10,005,712 株 2018年3月期 10,005,616 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 80,414,344 株 2018年3月期 75,914,360 株
（注）１ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「（３）発行済株式数（普通株式）」に記載の株式数を算定しております。
２ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（３）発行済株式数（普通株式）」において自己株式として取り扱っておりま
す。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,482 7.7 10,428 9.6 10,876 14.2 7,803 2.0
2018年3月期 42,236 17.5 9,511 28.0 9,528 23.1 7,652 55.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 97.04 96.84
2018年3月期 100.80 100.73
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 67,740 46,569 68.7 578.95
2018年3月期 60,769 41,139 67.7 511.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 46,556百万円 2018年3月期 41,125百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,935 12.1 5,038 △2.6 3,482 △6.7 43.31
通期 54,019 18.8 11,253 3.5 7,833 0.4 97.42
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
４．その他 ………………………………………………………………………………………………25
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………25
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当期の経営成績
当社が属する医療機器業界におきましては、高齢化が急速に進むなか、質の高い医療を広く提供することの重要性が
増しており、医療機器メーカーには、患者様の身体的な負担を低減するとともに、医療費の削減も期待できるような低
侵襲な医療機器の提供が求められております。また、国は年々増加する医療費の財源を確保し、医療保険制度を維持、
存続させていくための方策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格の引下げを継続して行っており、旧
来からある医療機器を中心として販売価格は低下傾向にあります。
医療機器メーカー各社は、こうした環境に対応するため、新規性が高く治療効果の高い医療機器の開発、導入に注力
しており、新医療機器の導入競争も激しさを増しております。また、専門領域の強化を図る一方で、業界内における他
社とのM&Aや販売提携等を通じて、他の治療領域への参入や販売規模の拡大など、競争力を高めるための取り組みが行
われております。
こうした競争環境の下、当社といたしましては、海外の先端的な医療機器メーカーの製品を、日本国内へ導入し販売
する商社としての機能と、医療現場のニーズを反映した自社製品の開発及び製造を行うメーカーとしての機能をともに
強化することで、競争力を高めてまいりました。
2018年11月には当社の主力事業であり、不整脈治療の中心的な位置付けであるリズムディバイスにおいて、グローバ
ルで高い競争力を有するボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社と、CRM（Cardiac Rhythm Management：
心調律管理）関連製品に関する独占販売契約を締結し、今後の長期的な成長に向けた事業基盤の確保を行いました。従
来、リズムディバイスにおいては、心臓ペースメーカ等の徐脈治療領域に比べ、ICD（植込み型除細動器）等の頻脈治
療領域における市場シェアは限定的でありましたが、頻脈治療領域に強みを持つ同社と提携することでリズムディバイ
スの一層の拡充を図り、自社製品を主に扱うEP/アブレーションと合わせ、不整脈治療領域における競争力を一層強固
なものとしてまいります。
また、メーカー機能におきましては、自社で立ち上げから行う海外工場としては初となるマレーシア工場の建設を進
めており、高い成長が続く自社製品の供給力の確保に努めるほか、当社が強みを持つカテーテル関連技術の一層の拡充
を図るため、国内におきまして小山ファクトリーの２期棟の建設に着手しております。さらに、不整脈治療領域の医療
機器の開発・製造により培ってきた技術の応用による、他領域への進出にも取り組んでおります。昨年上市した大腸ス
テントに続いて、アブレーションカテーテルの技術を応用した肝癌治療用デバイスの開発を進めるなど、消化器領域の
製品群の開発にも注力してまいりました。
当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、2018年４月に行われた医療機器の公定価格である保
険償還価格の改定による影響に加えて、2018年８月に仕入先の変更を公表したことに伴い、既存品の販売が減少いたし
ました。その一方で、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、
当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、2018
年７月より新たに内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの販売を開始し拡販に努めてまいりました。
外科関連におきましては、腹部用ステントグラフトやオンリーワン製品であるオープンステントグラフト等をはじめ
とする人工血管関連商品の販売が好調に推移いたしました。さらに、インターベンションにおきましては、バルーンカ
テーテル等において、公定価格引下げや競合製品による影響を受けたものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの寄与により
売上高が増加いたしました。
以上により、当期の売上高は、455億2千5百万円（前期比7.6%増）となりました。
利益面におきましては、自社製品の売上構成比は前期と概ね同水準であったものの、自社製品の中でも収益性の高い
製品の伸長により、単体ベースにおける売上総利益率は改善いたしました。しかしながら、連結ベースにおきましては、
子会社合併に伴う未実現利益の調整として、前期に計上した11億7千万円の売上総利益のプラス効果が当期には生じな
いことから、売上総利益率は前期に比べ1.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、事業体制の強化に伴い人件費が増加したほか、新商品の拡販に伴う広告宣伝
費や旅費交通費が前期に比べ増加したこと等により、当期の営業利益は105億2千6百万円（前期比1.4%減）となりまし
た。これに、受取利息や受取配当金等をはじめとする営業外収益を5億7千1百万円、投資有価証券評価損及びシンジケ
ートローン手数料等を営業外費用として2億8千9百万円計上したことから、当期の経常利益は、108億8百万円（前期比
0.7％増）となりました。さらに、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益として5百万円計上した一方、固
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
定資産除却損を特別損失として1千2百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億2千3百万
円（前期比3.3%増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リズムディバイス 7,247 5,862 △19.1％
EP/アブレーション 20,364 23,060 13.2％
外科関連 11,464 11,730 2.3％
インターベンション 3,221 4,872 51.2％
合計 42,298 45,525 7.6％
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、
CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、
食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、
人工弁輪、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、
心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント
＜相手先別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
ディーブイエックス株式会社 4,685 11.1％ 4,820 10.6％
（リズムディバイス）
リズムディバイスにおきましては、2018年４月の公定価格引下げによる影響のほか、2018年８月に仕入先の変更に
関する公表を行ったことを受け、心臓ペースメーカ及びICD関連の現行商品の販売数量が減少し、前期に比べ売上高
が減少いたしました。
現在、リズムディバイス商品の新たな供給元となるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社と、2019
年９月からの同社製品の本格販売開始に向けた準備を進めております。なお、頻脈治療領域におけるオンリーワン商
品である、完全皮下植込み型除細動器システム（S-ICDシステム）「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）シ
ステム」につきましては、2019年４月より先行的に、当社による全認定施設での販売を開始いたしました。当社が重
要視する頻脈治療領域の商品の販売を始めることで、ボストン・サイエンティフィック社のCRM関連製品の全面的な
販売開始に向けた体制整備を進め、早期のCRM事業の拡大を図ってまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、58億6千2百万円（前期比19.1%減）となりました。
（EP/アブレーション）
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景として、当社のオンリーワン
製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」等の自社製品の売上高が増加いたしました。
また、仕入商品であり国内では当社のみが販売する高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、同様に
販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、従来から取り扱う高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数
量は減少いたしました。その一方、2018年７月より販売を開始した内視鏡レーザーアブレーションカテーテル
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
「HeartLight（ハートライト）」につきましては、2018年11月にPMS（市販後の使用成績調査）が終了し、医療機関
への導入が進んでおります。バルーンテクノロジーを用いた心房細動のアブレーション治療は、手技の簡便化が見込
まれ、今後も一層の普及が見込まれております。さらに本商品は内視鏡とレーザーを組み合わせることで症例に合わ
せたきめ細かな治療が可能であるという特長を有していることから、医療現場への浸透を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、230億6千万円（前期比13.2%増）となりました。
（外科関連）
人工血管関連におきましては、大動脈疾患を経皮的に治療するステントグラフトにおいて、腹部領域を対象とした
商品である「AFX2ステントグラフトシステム」が伸長いたしました。その一方、胸部領域の商品につきましては、
2019年３月に独占販売契約が終了することを受け、前期に比べ販売数量が減少いたしました。また、自社製品におき
ましては、胸部大動脈疾患の開胸手術の低侵襲化に寄与する医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープ
ンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」の販売が、堅調に推移したほか、同
じく自社製品である人工血管も前期に比べ、売上高が増加いたしました。
人工心臓弁関連商品におきましては、カテーテルを用いた低侵襲治療の普及が進んでいることを背景として、前期
に比べ売上高が減少いたしました。なお、人工心臓弁関連商品につきましては、現行の独占販売契約が満了する2019
年５月末をもって、取り扱いを終了いたします。
以上により、外科関連の売上高は、117億3千万円（前期比2.3%増）となりました。
（インターベンション）
バルーンカテーテルにつきましては、公定価格引下げの影響等により、前期に比べ売上高が減少いたしました。な
お、ガイドワイヤーにつきましては、厳しい競争環境の中、2018年10月より本格販売を開始した「Amati（アマテ
ィ）」の寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。
その他の品目におきましては、心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」及び貫通用
カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」につきまして、競合製品の影響により、前期に比べ売上高が減少いた
しました。その一方で、2018年３月に導入した薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、下
期よりサイズラインナップを拡充したこと等により販売数量が増加いたしました。今後も国内臨床研究等の取り組み
を進めることにより、さらなる拡販に努めてまいります。また、虚血性心疾患治療領域におきましては、独占販売で
はないもののPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の適切な実施をサポートする血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ
「OptoWire（オプトワイヤ）」の販売を2018年10月より開始していることから、引き続き拡販に努めてまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、48億7千2百万円（前期比51.2%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ14億6百万円増加し、416億6千5百万
円となりました。これは主として、有価証券が59億9千9百万円減少した一方で、現金及び預金が12億8千6百万円、た
な卸資産が34億9千1百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ53億9千5百万円増加し、261億1千7百万円となりました。これは主とし
て、投資その他の資産のうち、長期貸付金が35億2千9百万円増加し、長期前払費用が26億5千万円増加したことによ
るものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から68億2百万円増加し、677億8千3百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ8億7千1百万円減少し、145億8千万
円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が8億9百万円増加した一方で、短期借入金が10億円、1年内
返済予定の長期借入金が4億6千6百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ22億7千万円増加し、67億9百万円となりました。これは主として、長期
借入金が20億7千2百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から13億9千9百万円増加し、212億8千9百万円となりました。
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③純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億3百万円増加し、464億9千3百万円となり
ました。これは主として、剰余金の配当を23億1千5百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する当期純利益を
77億2千3百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ47億1千3百万円減少し、80億1千8
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して25億8千6百万円増加した70億
3千7百万円の収入となりました。これは主として売上債権の減少による収入が1億1千4百万円、未払消費税等の増加
による収入が3億7千3百万円（前年同期はそれぞれ13億5千9百万円の支出と6億2千7百万円の支出）となったことによ
るものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して8億2百万円増加した99億6千4
百万円の支出となりました。これは主として長期貸付けによる支出が17億5千7百万円増加した36億3千7百万円、長期
前払費用の取得による支出が25億4千9百万円増加した32億4千万円となった一方で、投資有価証券の取得による支出
が37億4千4百万円減少した3億1千万円（前年同期はそれぞれ18億7千9百万円の支出、6億9千万円の支出と40億5千5百
万円の支出）となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して130億7千7百万円減少した17
億8千3百万円の支出（前年同期は112億9千4百万円の収入）となりました。これは主として、配当金の支払に伴う支
出が23億1千5百万円あった一方で、前年同期に実施した新株予約権の発行及び行使を行わなかったことによるもので
あります。
（４）今後の見通し
2020年３月期の見通しといたしましては、販売面におきまして、取引先メーカーとの契約終了に伴い、一部地域を除
いて胸部大動脈ステントグラフトの販売を2019年３月に終了したほか、人工心臓弁関連商品につきましても、2019年５
月末をもって販売を終了いたします。また、2019年10月には消費税の増税に伴い公定価格の改定が予定されており、価
格引下げによる影響を見込んでおります。しかしながら、2019年９月にはリズムディバイスにおいて、ボストン・サイ
エンティフィック社のCRM関連製品の本格販売の開始を予定しており、頻脈治療領域の商品群を中心として、売上の大
幅な増加が期待されます。さらに、心房細動のアブレーション治療については引き続き症例数の増加が予想されること
から、自社製品をはじめとする関連商品の伸長を見込んでおります。
また利益面におきましては、公定価格の引下げによる売上総利益への影響が想定されるほか、自社製品に比べ売上総
利益率の低い、ボストン・サイエンティフィック社のCRM関連製品の販売開始や、薬剤溶出型冠動脈ステントの販売増
に伴う仕入商品の売上構成比の増加により、売上総利益率は低下する見通しです。また、販売費及び一般管理費におき
ましては、CRM関連製品の販売体制の構築に伴い、ボストン・サイエンティフィック・ジャパン社に対する販売支援金
や独占販売権の償却費用が発生するほか、新商品の薬事承認取得に向けた治験費用等の増加を見込んでおります。
以上により、2020年３月期の業績は、連結売上高540億5千9百万円（前期比18.7％増）、営業利益104億6千5百万円
（前期比0.6％減）、経常利益111億6千7百万円（前期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億4千7百万円
（前期比0.3％増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
―5―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準（わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準）を適用しております。なお、
国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況等、国内外の諸情勢を考慮の上、対応して
いく方針であります。
―6―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,732 8,018
受取手形及び売掛金 12,331 12,178
有価証券 5,999 －
たな卸資産 13,579 17,071
その他 1,614 4,397
流動資産合計 40,259 41,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,865 4,784
機械装置及び運搬具（純額） 530 694
土地 3,201 3,214
リース資産（純額） 612 577
建設仮勘定 111 23
その他（純額） 591 625
有形固定資産合計 9,914 9,920
無形固定資産
その他 576 558
無形固定資産合計 576 558
投資その他の資産
投資有価証券 4,227 3,287
長期貸付金 3,522 7,052
長期前払費用 645 3,295
繰延税金資産 1,371 1,484
その他 472 525
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 10,230 15,638
固定資産合計 20,721 26,117
資産合計 60,980 67,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,278 3,087
短期借入金 6,600 5,600
1年内返済予定の長期借入金 1,043 577
未払金 1,269 1,202
未払法人税等 1,801 2,027
役員賞与引当金 39 20
その他 2,419 2,065
流動負債合計 15,452 14,580
―7―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
長期借入金 1,117 3,189
リース債務 491 466
長期未払金 190 190
役員株式報酬引当金 43 61
退職給付に係る負債 2,351 2,543
その他 244 257
固定負債合計 4,438 6,709
負債合計 19,890 21,289
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 15,572 15,572
利益剰余金 25,091 30,499
自己株式 △1,691 △1,691
株主資本合計 41,088 46,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △19 △76
為替換算調整勘定 141 155
退職給付に係る調整累計額 △132 △95
その他の包括利益累計額合計 △11 △16
新株予約権 13 13
純資産合計 41,090 46,493
負債純資産合計 60,980 67,783
―8―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,298 45,525
売上原価 15,722 17,703
売上総利益 26,576 27,822
販売費及び一般管理費
販売促進費 232 285
広告宣伝費 418 548
役員報酬 386 430
給料及び手当 5,602 6,091
退職給付費用 356 404
役員賞与引当金繰入額 39 20
役員退職慰労引当金繰入額 3 －
役員株式報酬引当金繰入額 43 17
法定福利費 835 906
旅費及び交通費 1,223 1,312
消耗品費 233 187
不動産賃借料 653 674
減価償却費 412 536
研究開発費 1,121 1,431
貸倒引当金繰入額 △1 △0
その他 4,342 4,447
販売費及び一般管理費合計 15,904 17,295
営業利益 10,671 10,526
営業外収益
受取利息 159 407
受取配当金 1 99
為替差益 － 15
雑収入 98 48
営業外収益合計 259 571
営業外費用
支払利息 55 49
為替差損 102 －
投資有価証券評価損 － 163
シンジケートローン手数料 14 69
雑損失 26 6
営業外費用合計 200 289
経常利益 10,730 10,808
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 － 3
特別利益合計 1 5
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 7 12
投資有価証券売却損 3 －
工場移転費用 104 －
特別損失合計 116 12
税金等調整前当期純利益 10,615 10,801
―9―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 3,059 3,182
法人税等調整額 78 △104
法人税等合計 3,137 3,077
当期純利益 7,478 7,723
親会社株主に帰属する当期純利益 7,478 7,723
―10―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,478 7,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △57
為替換算調整勘定 108 14
退職給付に係る調整額 7 37
その他の包括利益合計 108 △4
包括利益 7,586 7,718
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,586 7,718
―11―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 2,327 18,729 △2,301 20,869
当期変動額
剰余金の配当 △1,116 △1,116
自己株式の取得 △268 △268
自己株式の処分 252 16 268
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 12,993 862 13,856
親会社株主に帰属す
7,478 7,478
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 13,245 6,362 610 20,218
当期末残高 2,115 15,572 25,091 △1,691 41,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △12 32 △140 △119 － 20,750
当期変動額
剰余金の配当 △1,116
自己株式の取得 △268
自己株式の処分 268
新株予約権の発行 54 54
新株予約権の行使 △40 13,815
親会社株主に帰属す
7,478
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7 108 7 108 － 108
額）
当期変動額合計 △7 108 7 108 13 20,340
当期末残高 △19 141 △132 △11 13 41,090
―12―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 15,572 25,091 △1,691 41,088
当期変動額
剰余金の配当 △2,315 △2,315
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 －
親会社株主に帰属す
7,723 7,723
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,408 △0 5,408
当期末残高 2,115 15,572 30,499 △1,691 46,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △19 141 △132 △11 13 41,090
当期変動額
剰余金の配当 △2,315
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 －
親会社株主に帰属す
7,723
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △57 14 37 △4 － △4
額）
当期変動額合計 △57 14 37 △4 － 5,403
当期末残高 △76 155 △95 △16 13 46,493
―13―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,615 10,801
減価償却費 953 1,176
長期前払費用償却額 142 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 200 246
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △245 －
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 43 17
受取利息及び受取配当金 △160 △507
工場移転費用 104 －
支払利息 55 49
有形固定資産処分損益（△は益） 6 11
投資有価証券評価損益（△は益） － 163
投資有価証券売却損益（△は益） 3 △3
売上債権の増減額（△は増加） △1,359 114
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,301 △3,508
仕入債務の増減額（△は減少） 434 823
未払消費税等の増減額（△は減少） △627 373
その他 496 323
小計 7,367 10,145
利息及び配当金の受取額 62 204
利息の支払額 △54 △45
法人税等の支払額 △2,924 △3,267
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,450 7,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,332 △1,712
有形固定資産の売却による収入 45 35
無形固定資産の取得による支出 △200 △87
投資有価証券の取得による支出 △4,055 △310
投資有価証券の売却による収入 25 7
短期貸付けによる支出 △1,084 △1,230
短期貸付金の回収による収入 979 －
長期貸付けによる支出 △1,879 △3,637
長期貸付金の回収による収入 32 263
長期前払費用の取得による支出 △690 △3,240
その他の支出 △40 △63
その他の収入 38 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,161 △9,964
―14―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000 △1,000
長期借入れによる収入 200 2,944
長期借入金の返済による支出 △2,543 △1,313
新株予約権の発行による収入 54 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による
13,815 －
収入
自己株式の取得による支出 － △0
リース債務の返済による支出 △118 △100
配当金の支払額 △1,113 △2,313
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,294 △1,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,584 △4,713
現金及び現金同等物の期首残高 6,148 12,732
現金及び現金同等物の期末残高 12,732 8,018
―15―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Synexmed(Hong Kong)Limitedほか１社
(2)主要な非連結子会社名
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも
小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合う額）がいず
れも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed(Hong Kong)Limited及び心宜医疗器械（深圳）有限公司につきましては、決算日が12月31日で
あり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の
処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差
額を当期の損益として処理しております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっており
ます。
ⅱ 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰリース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によって
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
―16―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
ⅱリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っておりま
す。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイント
に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略してお
ります。
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほ
か、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資が含まれております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,045百万円 5,677百万円
２ 前連結会計年度(2018年３月31日)
長期前払費用のうち265百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した82百万円は
仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルー
トを確保するためのものであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
長期前払費用のうち3,293百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した211百万
円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入
ルートを確保するためのものであります。
３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 10,393百万円 13,976百万円
仕掛品 1,599百万円 1,791百万円
原材料及び貯蔵品 1,586百万円 1,303百万円
４ 非連結子会社に対する投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 65百万円 274百万円
―18―
日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
５ 偶発債務
該当事項はありません。
６ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形が連結会計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 184百万円 366百万円
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額232百万円の他に、確定拠出年金に係る
拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額262百万円の他に、確定拠出年金に係る
拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
２ 研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。
３ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
販売費及び一般管理費の「その他」のうち142百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払費用の償
却額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の「その他」のうち82百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払費用の償却
額であります。
４ 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却益
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
計 1百万円 1百万円
固定資産売却損
その他 0百万円 -百万円
計 0百万円 -百万円
固定資産除却損
建物及び構築物 2百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 4百万円 0百万円
計 7百万円 12百万円
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14 百万円 △82 百万円
組替調整額 3 百万円 － 百万円
税効果調整前 △10 百万円 △82 百万円
税効果額 △3 百万円 △25 百万円
その他有価証券評価差額金 △7 百万円 △57 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 108 百万円 14 百万円
為替換算調整勘定 108 百万円 14 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △54 百万円 △18 百万円
組替調整額 64 百万円 72 百万円
税効果調整前 10 百万円 54 百万円
税効果額 2 百万円 16 百万円
退職給付に係る調整額 7 百万円 37 百万円
その他の包括利益合計 108 百万円 △4 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,209,988 45,209,988 － 90,419,976
(変動事由の概要)
当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,002,808 8,060,708 6,057,900 10,005,616
(注) 自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式115,800株が含まれております。
(変動事由の概要)
１ 増加額の内訳は次のとおりです。
①2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 7,944,908株
②役員報酬BIP信託が当社株式を取得したことによる増加 57,900株
③役員報酬BIP信託が保有する当社株式の①に記載した株式分割による増加 57,900株
２ 減少額の内訳は次のとおりです。
①役員報酬BIP信託の導入に伴う処分による減少 57,900株
②新株予約権の行使による減少 6,000,000株
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の株（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計年 当連結会計年 年度末残高
式の種類 増加 減少 （百万円）
度期首 度末
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 － 6,000,000 6,000,000 － －
（親会社） 第３回新株予約権 普通株式 － 2,000,000 － 2,000,000 13
合計 － 8,000,000 6,000,000 2,000,000 13
(変動事由の概要)
１ 増加額の内訳は次のとおりです。
①第２回新株予約権の発行による増加 3,000,000株、第３回新株予約権の発行による増加 1,000,000株
②2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加
第２回新株予約権 3,000,000株、第３回新株予約権 1,000,000株
２ 減少額の内訳は次のとおりです。
新株予約権の行使による減少 6,000,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
(百万円)
2017年６月28日
普通株式 1,116 30.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(注) 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配
当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,315 28.75 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,419,976 － － 90,419,976
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,005,616 96 － 10,005,712
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式115,800株が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 96株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の株（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計年 当連結会計年 年度末残高
式の種類 増加 減少 （百万円）
度期首 度末
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 2,000,000 － － 2,000,000 13
（親会社）
合計 2,000,000 － － 2,000,000 13
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 2,315 28.75 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 6,732百万円 8,018百万円
有価証券勘定 5,999百万円 －百万円
現金及び現金同等物の期末残高 12,732百万円 8,018百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しており
ます。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しており
ます。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 7,247
EP/アブレーション 20,364
外科関連 11,464
インターベンション 3,221
合計 42,298
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 4,685
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 5,862
EP/アブレーション 23,060
外科関連 11,730
インターベンション 4,872
合計 45,525
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 4,820
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びそ
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産(円) 510.81 578.01
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益(円) 98.51 96.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,478 7,723
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,478 7,723
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,914 80,414
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) 98.44 95.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 53 160
（うち新株予約権） (53) (160)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含め
－ －
なかった潜在株式の概要
(注) １ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱って
おります。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は
77,200株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は
115,800株であります。
(重要な後発事象)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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日本ライフライン株式会社(7575) 2019 年３月期決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リズムディバイス 34 32 △4.1%
EP/アブレーション 4,720 5,261 11.5%
外科関連 1,635 1,696 3.7%
インターベンション 594 510 △14.2%
合 計 6,985 7,501 7.4%
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、添付資料２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（２）役員の異動
退任予定取締役（2019年６月26日予定）
取締役 管理本部 業務統括部管掌 黒沼 孝之 （顧問就任予定）
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