2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 日本ライフライン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7575 ＵＲＬ https://www.jll.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）山田 健二 ＴＥＬ 03-6711-5200
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,612 10.0 2,319 38.3 2,417 87.3 1,702 101.3
2021年３月期第１四半期 11,468 △2.7 1,677 △32.7 1,291 △48.5 845 △56.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,912百万円 （122.4％） 2021年３月期第１四半期 859百万円 （△57.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 21.18 －
2021年３月期第１四半期 10.54 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 69,651 49,327 70.8
2021年３月期 72,962 51,304 70.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 49,327百万円 2021年３月期 51,304百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 49.00 49.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 38.00 38.00
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 29.00円 記念配当 20.00円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 25,144 2.8 4,398 0.7 4,508 12.4 3,255 16.9 40.49
通期 52,979 3.3 10,625 2.5 10,682 1.5 7,567 278.3 94.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 85,419,976株 2021年３月期 85,419,976株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,020,241株 2021年３月期 5,050,861株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 80,384,322株 2021年３月期１Ｑ 80,270,415株
（注）１ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（４）発行済株式数（普通株
式）」において自己株式として取り扱っております。
２ 当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、信託が所有する当社株
式は「（４）発行済株式数（普通株式）」において自己株式として取り扱っております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社(7575) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… ９
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日本ライフライン株式会社(7575) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（売上高について）
当第１四半期連結累計期間におきましては、日本国内において新型コロナウイルスの感染が、４月から５月にか
けて急速に拡大したことを受け、当社の取扱い商品に関連する手術への影響が一定程度残る状況が継続いたしまし
た。その一方で、医療機関が感染対策を講じて通常の医療体制の確立に取り組んでいること等を受け、症例数は全
体として緩やかな回復傾向となっております。
こうした中、販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、ペースメーカ関連商品等の寄与によ
り、売上高が前年同期に比べて増加いたしました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーショ
ン治療の症例数が回復したこと、また、特に前年同期は新型コロナウイルスの影響により症例数が大きく減少して
いたことから、前年同期に比べ売上高が大幅に伸長いたしました。一方で、外科関連におきましては、新型コロナ
ウイルスの影響が他の品目区分に比べ小さく、人工血管関連製品の販売は好調であったものの、2021年４月に血液
浄化事業を事業譲渡したことから、売上高は微増にとどまりました。インターベンションにおきましては、消化器
関連の自社製品が大幅に伸長する一方、貫通用カテーテルの販売を2020年12月に終了したこと等により、売上高は
前年同期並みの水準となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,612百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
リズムディバイス 3,229 3,320 2.8％
EP/アブレーション 5,201 6,211 19.4％
外科関連 2,155 2,190 1.6％
インターベンション 882 890 0.9％
合計 11,468 12,612 10.0％
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、
CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自
動体外式除細動器）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーショ
ンカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中
隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤
溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ステント、肝癌治
療用ラジオ波焼灼電極針
① リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、「ACCOLADE（アコレード）」シリーズが長い電池寿
命等の特長が評価されたことにより好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレ
ム MRI S-ICD）」は堅調に推移したものの、S-ICDリードは、保険償還価格の2021年１月及び４月の段階的な引下
げによる影響を受けたほか、一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
は競合製品の影響もあり、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、3,320百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
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② EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、症例数の回復を受け、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル
「BeeAT（ビート）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等を中心として全般的
に好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
また、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、同様に、売上高が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売は前年同期に比べ
微増にとどまりました。一方で、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につ
きましては、次世代品である「HeartLight X3（ハートライト X3）」の2021年８月の上市を見据え、拡販に注力し
たこと等により、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、6,211百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
③ 外科関連
大動脈疾患を治療する人工血管関連につきましては、自社製品のうち外科的な治療に用いる人工血管「J Graft
（ジェイグラフト）」シリーズが市場シェアを伸ばしたほか、オンリーワン製品でもあるオープンステントグラフ
ト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、低侵襲で効率的な治療に資する点が評価され、好調に推移いたしました。
一方、経皮的な治療に用いる腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」は競合製品の影響を受
け、売上高は微減となりました。
一方、血液浄化関連につきましては、2021年４月に事業を譲渡したことにより、前年同期と比べ111百万円の減
収となりました。
以上により、外科関連の売上高は、2,190百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
④ インターベンション
PI（経皮的インターベンション）関連におきましては、他の治療領域に比べ症例数の回復が進んでおらず、ガイ
ドワイヤー及びバルーンカテーテルは、競合製品の影響もあり、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。ま
た、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましても、前年同期と同水準の売上高にとどまりまし
た。なお、貫通用カテーテルにつきましては、2020年12月に販売を終了いたしております。これらの理由により、
PI関連の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
消化器関連におきましては、新規施設の開拓が進んでおり、自社製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼システム
「arfa（アルファ）」や大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」が前年同期に比べ大きく伸長いたしました。
消化器領域は今後の新たな成長分野として位置付けており、第２四半期連結会計期間には、胃・十二指腸用ステン
トの上市を予定していることから、引き続き同領域の拡充に注力してまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、890百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（損益について）
① 営業利益
EP/アブレーションや外科関連等における自社製品の売上高が大きく増加したことにより、売上高に占める自社
製品比率が前年同期に比べ上昇し、売上総利益率は3.3ポイント上昇いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、新商品の導入に係る治験費用が発生したほか、依然制約はあるも
のの前年同期に比べ営業活動等が正常化したことから、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加いたし
ました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、2,319百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
② 経常利益
受取利息や受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として160百万円計上いた
しました。また、支払利息、為替差損等を営業外費用として62百万円計上いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、2,417百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として1百万円、また、固定資産除却損を特別損失として0百万円計上し、当第１四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,702百万円（前年同期比101.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ3,384百万円減少し、
41,137百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,151百万円、受取手形及び売掛金が354百万円減少
した一方で、棚卸資産が129百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、28,514百万円となりました。これは主として、有形
固定資産のその他のうちリース資産が120百万円、投資有価証券が104百万円、投資その他の資産のその他のうち敷
金及び保証金が95百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他のうち繰延税金資産が254百万円減少したこ
とによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から3,310百万円減少し、69,651百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、
15,273百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1,479百万円、その他のうち未払消費税等が528百万
円減少した一方で、支払手形及び買掛金が487百万円、その他のうち預り金が492百万円増加したことによるもので
あります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,050百万円となりました。これは主として、長期
借入金が327百万円減少した一方で、その他のうちリース債務が130百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,333百万円減少し、20,324百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少し、49,327百
万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,945百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益を1,702百万円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が見られたものの、当社取扱商品に
関連する手術の症例数は緩やかな回復傾向となっていること等を受け、売上高は計画を上回りました。利益面にお
きましては、販売費及び一般管理費が想定を下回ったことから、営業利益以降の各段階利益では計画を上回りまし
た。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、業績への影響が生じ
る懸念はあるものの、足元ではワクチン接種が進んでいること等を踏まえ、現時点におきましては、業績は概ね計
画通りに進捗する見通しであり、2021年５月７日に公表した連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,708 10,556
受取手形及び売掛金 13,145 12,790
棚卸資産 15,987 16,117
その他 1,680 1,672
流動資産合計 44,522 41,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,577 7,600
その他（純額） 5,534 5,673
有形固定資産合計 13,111 13,273
無形固定資産 505 562
投資その他の資産
投資有価証券 7,542 7,646
長期貸付金 1,900 1,891
その他 6,691 6,453
貸倒引当金 △1,312 △1,313
投資その他の資産合計 14,822 14,678
固定資産合計 28,439 28,514
資産合計 72,962 69,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,872 3,360
短期借入金 5,300 5,300
１年内返済予定の長期借入金 2,138 2,237
未払金 925 1,045
未払法人税等 2,130 650
賞与引当金 1,078 645
役員賞与引当金 － 5
債務保証損失引当金 84 84
その他 1,937 1,942
流動負債合計 16,467 15,273
固定負債
長期借入金 2,182 1,855
役員株式報酬引当金 90 99
退職給付に係る負債 1,795 1,848
その他 1,120 1,247
固定負債合計 5,190 5,050
負債合計 21,657 20,324
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 14,853 14,853
利益剰余金 35,352 33,108
自己株式 △1,053 △996
株主資本合計 51,267 49,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52 127
為替換算調整勘定 30 160
退職給付に係る調整累計額 △46 △41
その他の包括利益累計額合計 37 247
純資産合計 51,304 49,327
負債純資産合計 72,962 69,651
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,468 12,612
売上原価 5,231 5,331
売上総利益 6,236 7,280
販売費及び一般管理費 4,558 4,960
営業利益 1,677 2,319
営業外収益
受取利息 105 11
受取配当金 3 1
投資有価証券評価益 33 －
事業譲渡益 80 116
その他 16 31
営業外収益合計 239 160
営業外費用
支払利息 51 22
為替差損 73 23
投資有価証券評価損 － 2
貸倒引当金繰入額 462 1
その他 38 12
営業外費用合計 625 62
経常利益 1,291 2,417
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,291 2,418
法人税、住民税及び事業税 428 496
法人税等調整額 16 218
法人税等合計 445 715
四半期純利益 845 1,702
親会社株主に帰属する四半期純利益 845 1,702
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 845 1,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 74
為替換算調整勘定 △109 129
退職給付に係る調整額 11 5
その他の包括利益合計 13 209
四半期包括利益 859 1,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 859 1,912
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
リズムディバイス 4 3 △13.2％
EP/アブレーション 1,173 1,128 △3.8％
外科関連 381 339 △10.9％
インターベンション 91 89 △2.5％
合計 1,651 1,561 △5.4％
（注） 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
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