2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 日本ライフライン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7575 ＵＲＬ https://www.jll.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）山田 健二 ＴＥＬ 03-6711-5200
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 51,286 △0.9 10,367 △0.6 10,519 0.9 2,000 △74.2
2020年３月期 51,761 13.7 10,434 △0.9 10,425 △3.5 7,748 0.3
（注）包括利益 2021年３月期 2,249百万円 （△70.2％） 2020年３月期 7,552百万円 （△2.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 24.91 － 3.9 14.2 20.2
2020年３月期 96.55 － 15.8 14.6 20.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 72,962 51,304 70.3 638.36
2020年３月期 75,000 51,406 68.5 640.54
（参考）自己資本 2021年３月期 51,304百万円 2020年３月期 51,406百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,432 △3,731 △3,720 13,708
2020年３月期 7,096 △4,419 △1,136 9,555
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00 2,335 30.0 4.8
2021年３月期 － 0.00 － 49.00 49.00 3,945 196.7 7.7
2022年３月期(予想) － 0.00 － 38.00 38.00 40.4
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 29.00円 記念配当 20.00円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 25,144 2.8 4,398 0.7 4,508 12.4 3,255 16.9 40.51
通期 52,979 3.3 10,625 2.5 10,682 1.5 7,567 278.3 94.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 85,419,976株 2020年３月期 85,419,976株
② 期末自己株式数 2021年３月期 5,050,861株 2020年３月期 5,165,261株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 80,322,557株 2020年３月期 80,251,452株
（注）１ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（３）発行済株式数（普通株
式）」において自己株式として取り扱っております。
２ 当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship)を導入しており、信託が所有する当社株
式は「（３）発行済株式数（普通株式）」において自己株式として取り扱っております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 51,250 △0.9 10,455 0.5 10,671 2.0 1,862 △76.9
2020年３月期 51,700 13.7 10,402 △0.3 10,466 △3.8 8,078 3.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 23.19 －
2020年３月期 100.67 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 73,460 51,874 70.6 645.46
2020年３月期 75,352 51,859 68.8 646.19
（参考）自己資本 2021年３月期 51,874百万円 2020年３月期 51,859百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 25,120 2.8 4,453 △0.3 4,569 10.0 3,316 13.4 41.27
通期 52,932 3.3 10,610 1.5 10,679 0.1 7,564 306.2 94.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 29
（２）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………………………… 29
（３）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（当期の経営成績）
当社が属する医療機器業界におきましては、急速に進む高齢化を背景として、医療に対する需要が増加する一方
で、年々増加する国民医療費は医療保険制度の持続性にとって、大きな課題となっております。また、新型コロナ
ウイルスの感染が拡大する中、医療機関では感染対策が求められていること等から医療従事者の負担が増す一方
で、外来及び入院患者数が減少していること等により、医療機関は厳しい経営環境に置かれております。こうした
なかで医療機器メーカーには、治療効果に優れるとともに、患者様や医療関係者の負担の軽減といった医療課題の
解決につながる医療機器の提供が求められております。このような社会的な要請に応えるため、医療機器メーカー
各社は、新規性が高い製品の研究開発に取り組むほか、新たな技術の獲得や新領域への参入などを目的として、
M&Aや提携関係の強化等を活発に行っており、企業間の競争も厳しさを増しております。
当社はこうした事業環境に対応し、中長期における持続的な成長を果たすべく、2020年11月に新たな中期経営計
画を策定し、2021年３月期から2025年３月期における業績目標として、売上高年平均成長率10％、営業利益年平均
成長率15％、自社製品比率50％以上を掲げるとともに、目標達成のための重点課題として次の３点を設定し取り組
みを行っております。
１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現
２.コストコントロール、業務再構築による収益改善
３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備
これらの重点課題への取り組みの状況として、「１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現」につきましては、
リズムディバイスにおいて、2019年９月にCRM関連商品の取引先をボストン・サイエンティフィック社（以下、
「BSC社」）に切り替え、商品ラインナップを拡充すると共に、販売体制を大幅に強化したことにより、長年の課
題であった頻脈治療領域の成長を実現いたしました。これにより、同じく不整脈治療領域で自社製品に強みを持つ
EP/アブレーションと合わせて、不整脈疾患の全体を幅広くカバーする強固な事業ポートフォリオを構築いたしま
した。
今後は、リズムディバイス、EP/アブレーションの両領域において、より専門的なサービスの提供が可能な営業
体制を確立するとともに、販売効率のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、「２.コストコントロール、業務再構築による収益改善」につきましては、従来の組織や業務のあり方を
見直し一層の効率化を図るとともに、経営における情報技術のさらなる活用を目指して、基幹システムを刷新する
取り組みを開始いたしました。また、コロナ禍で従来の営業活動が制限される中、医療従事者向けオンラインセミ
ナーを積極的に取り入れる等、新たな営業スタイルの模索を進めております。さらに、外科関連におきましては、
当社の他事業とのシナジー効果が見込めない血液浄化関連事業の事業譲渡を決定し、2021年４月に譲渡が完了いた
しました。引き続き、当社の強みを発揮できる領域へ経営資源を集中し、資本効率の向上を目指してまいります。
さらに、「３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備」につきましては、消化器領域を心臓血管領域
に次ぐ第２の成長分野として位置付け、循環器領域で培った独自の自社技術を消化器系製品に応用し、既存の他社
製品と差別化可能な製品群の開発を進めております。当連結会計年度においては、消化器領域における初の自社製
品である大腸ステントの新モデルを発売したほか、アブレーションカテーテルの技術を応用し開発した、肝癌治療
用ラジオ波焼灼システムの拡販に取り組んでおり、採用施設数が着実に増加しております。2023年３月期の胆膵領
域における新製品群の上市を通じた消化器領域への本格参入に向けて、販売体制の整備に取り組んでまいります。
当連結会計年度における販売の状況といたしましては、国の医療費抑制策の下、2020年４月に保険償還価格の改
定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。また、新型コロナウイルスの感染
拡大を受け、医療機関において緊急性の低い待機的症例が延期されたこと等により、症例数が減少いたしました。
リズムディバイスにおきましては、BSC社製のCRM関連商品の販売が堅調に推移し、徐脈治療及び頻脈治療の商品
の売上高はともに伸長いたしました。一方、EP/アブレーションにおいては、心房細動のアブレーション治療の症
例数は、2020年６月以降は新型コロナウイルスの影響から回復基調にあったものの、2021年１月以降の感染再拡大
により通期としては概ね前期並みの水準となり、売上高は保険償還価格の引下げの影響もあったことから微減とな
りました。また、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトの売上高が大きく
伸長いたしました。コロナ禍において治療時間の短縮が求められる中、手技の簡便さや患者様の負担が少ない等の
特長が評価され一層の浸透が進みました。インターベンションにおきましては、消化器領域の自社製品が堅調に推
移したものの、PCI関連の商品につきましては、保険償還価格の引下げ幅が大きかったことに加え、症例数が減少
したため前期に比べて減収となりました。以上により、当期の売上高は51,286百万円（前期比0.9％減）となりま
した。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
利益の状況といたしましては、2020年６月以降、症例数の回復に伴い、自社製品の売上高の増加により売上総利
益率が改善傾向であったものの、当第４四半期連結会計期間における感染の再拡大を受け、EP/アブレーション及
びインターベンションを中心に症例数が減少し、自社製品比率の改善が進まなかったことから、売上総利益率は、
前期に比べて0.5ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により、営業活動等が抑制されたことを受け
て、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用が大幅に減少いたしました。これにより、ボストン・
サイエンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に基づく契約金の償却費用等
の増加があったものの、販売費及び一般管理費は前期に比べ減少いたしました。以上により、当期の営業利益は
10,367百万円（前期比0.6％減）となりました。
また、受取利息325百万円、投資有価証券評価益388百万円等を営業外収益として1,031百万円計上した一方、支
払利息183百万円、腹部用ステントグラフトの仕入先への貸付金等に対する貸倒損失448百万円等を営業外費用とし
て879百万円計上したことから、当期の経常利益は、10,519百万円（前期比0.9％増）となりました。
さらに、固定資産売却益3百万円を特別利益として計上いたしました。一方で、2021年１月29日付「特別損失の
発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社取引先２社に対する貸付金等につ
いて、第３四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額5,728百万円を計上いたしました。当該貸倒引当金の対
象となった貸付金等について、当第４四半期連結会計期間において、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップ
を実行したことにより、当期は債権放棄損2,347百万円、デット・エクイティ・スワップ損失2,389百万円、及び、
残存する貸付金等に対する貸倒引当金繰入額1,226百万円を計上いたしました。
以上により当期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（前期比74.2％減）となりました。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リズムディバイス 11,866 13,248 11.7％
EP/アブレーション 24,696 23,863 △3.4％
外科関連 10,166 9,969 △1.9％
インターベンション 5,032 4,204 △16.5％
合計 51,761 51,286 △0.9％
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）
CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、
食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、
心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイ
ヤー、大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針
＜相手先別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
ディーブイエックス株式会社 6,021 11.6％ 5,638 11.0％
ⅰ リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」
が、長い電池寿命により評価され、前期に比べ売上高が増加いたしました。また、当社が過去に販売し患者様に
植え込まれているペースメーカリードの一部について、「ACCOLADE」との組み合わせにおいても条件付MRI対応
となる薬事承認を2021年１月に取得したことから、交換症例においても一層の拡販に努めてまいります。
頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、BSC社商品の販売を開始した2019年９月以降、ICD（植込み
型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の販売数量が大幅に増加したことにより、売上
高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、独自の患者モニタリング機能である「HeartLogic（ハー
トロジック）」を訴求することでシェア拡大を図ってまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、13,248百万円（前期比11.7％増）となりました。
ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」
の販売数量は2020年６月以降改善傾向であったものの、2021年１月以降の感染再拡大の影響により、概ね前期と
同水準に留まりました。一方、一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響に加えて保険償還価格引
下げによる影響もあり、売上高は前期に比べ減少いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルが競合製品の影響等に
より前期に比べ売上高が減少いたしました。また、オンリーワン商品である内視鏡レーザーアブレーションカテ
ーテル「HeartLight（ハートライト）」は新規施設の開拓が遅れていること等から、前期に比べ売上高が減少い
たしました。2022年３月期第２四半期に発売予定の次世代品である「HeartLight X3（ハートライト・エックス
スリー）」は、手技時間の大幅な短縮が期待できることから、医療現場への浸透に向けた取り組みを進めてまい
ります。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
その他の品目におきましては、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」等が好調に推移い
たしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、23,863百万円（前期比3.4％減）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、コロナ禍において治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品
であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の評価が高まっていることから、前期に比べ
販売数量が増加いたしました。また、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」につきまして
も好調に推移いたしました。一方で、人工血管につきましては、販売数量は増加したものの、保険償還価格引下
げの影響を受けたことから、売上高は前期に比べ僅かに減少いたしました。
なお、人工心臓弁関連商品につきましては2019年５月に販売を終了したほか、胸部用ステントグラフトにつき
ましても、一部施設で限定的に行っていた販売を2020年３月に終了いたしました。
また、血液浄化事業につきましては、当社が強みを持つ心臓血管領域等に経営資源を集中するため、事業譲渡
を決定し、2021年４月に譲渡が完了いたしました。
以上により、外科関連の売上高は、9,969百万円（前期比1.9％減）となりました。
ⅳ インターベンション
PCI関連におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、症例数の減少及び保険償還価
格引下げの影響により、売上高が減少いたしました。一方、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire
（オプトワイヤ）」は新型モニターを導入し拡販に努め、前期に比べ売上高は増加いたしました。貫通用カテー
テルにつきましては、2020年12月に契約期間満了により販売を終了いたしました。これらのことから、PCI関連
の売上高は、前期に比べ減少いたしました。
その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ
波焼灼電極針「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、順調に販売数量を伸ばしており、売上高が増
加いたしました。一方、大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」につきましては、新モデルを導入しサイズ
ラインナップを拡充したことにより、採用施設数は増加したものの、症例数減少により売上高は減少いたしまし
た。
以上により、インターベンションの売上高は、4,204百万円（前期比16.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、44,522百万円
となりました。これは主として、現金及び預金が4,153百万円増加した一方で、たな卸資産が2,199百万円、その他
のうち未収収益が751百万円、受取手形及び売掛金が617百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少し、28,439百万円となりました。これは主として、長期貸
付金が5,610百万円減少した一方で、投資有価証券が2,026百万円、建物及び構築物が1,375百万円増加したことに
よるものであります。なお、建物及び構築物の増加は主として、連結範囲の変更によるものであります。また、長
期貸付金の減少は主として、取引先に対する債権放棄及びデット・エクイティ・スワップによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から2,038百万円減少し、72,962百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、16,467百万円
となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が1,230百万円、その他のうち未払消費税等が458百
万円、未払法人税等が433百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,209百万円、短期借入金が300百万円、
賞与引当金が280百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、5,190百万円となりました。これは主として、長
期借入金が2,282百万円、その他のうちデリバティブ債務が244百万円減少した一方で、リース債務が160百万円増
加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,936百万円減少し、21,657百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、51,304百万円となりま
した。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を2,000百
万円計上したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,956百万円増加し、これに
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額196百万円を加味した結果、13,708百万円となりました。当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11,432百万円（前年同期は7,096百万円の収入）とな
りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の4,540百万円、デット・エクイティ・スワップ損失の計
上の2,389百万円、債権放棄損の計上の2,347百万円、たな卸資産の減少額の2,201百万円であり、主な減少要因
は法人税等の支払額の2,877百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,731百万円（前年同期は4,419百万円の支出）となり
ました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,405百万円、有形固定資産の取得による支出が996
百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,720百万円（前年同期は1,136百万円の支出）となり
ました。これは主として、配当金の支払額が2,338百万円、長期借入金の返済による支出が1,072百万円となった
ことによるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界にお
きましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を
待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化に
はワクチン接種の進展等に時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年３月期の下半期以降
になることを想定しております。
また、利益面におきましては、EP/アブレーション及び外科関連等の自社製品の売上高の増加に伴い、自社製品
比率の上昇が想定されることから、売上総利益率の改善を見込んでおります。販売費及び一般管理費におきまして
は、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用については、引き続き低い水準が想定されるものの、
2022年３月期に上市を予定する消化器関連の新製品等の自社製品に対する研究開発費や新商品導入のための治験費
用等が増加する見通しです。
以上により、2022年３月期の連結業績は、売上高52,979百万円（前期比3.3％増）、営業利益10,625百万円（前
期比2.5％増）、経常利益10,682百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,567百万円（前期
比278.3％増）を見込んでおります。
なお、本業績予想は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大の影響や、その他の様々な要因により変動する可
能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準（わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準）を適用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況等、国内外の諸情勢を考慮の
上、対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,555 13,708
受取手形及び売掛金 13,762 13,145
たな卸資産 18,187 15,987
その他 2,571 1,680
流動資産合計 44,077 44,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 7,577
機械装置及び運搬具（純額） 672 874
土地 3,214 3,214
リース資産（純額） 524 750
建設仮勘定 83 11
その他（純額） 644 682
有形固定資産合計 11,341 13,111
無形固定資産
その他 493 505
無形固定資産合計 493 505
投資その他の資産
投資有価証券 5,516 7,542
長期貸付金 7,511 1,900
長期前払費用 3,020 2,856
繰延税金資産 1,858 2,464
その他 1,189 1,371
貸倒引当金 △6 △1,312
投資その他の資産合計 19,089 14,822
固定資産合計 30,923 28,439
資産合計 75,000 72,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,081 2,872
短期借入金 5,600 5,300
１年内返済予定の長期借入金 908 2,138
未払金 921 925
未払法人税等 1,696 2,130
賞与引当金 1,358 1,078
役員賞与引当金 26 －
債務保証損失引当金 － 84
その他 1,501 1,937
流動負債合計 16,093 16,467
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
長期借入金 4,465 2,182
リース債務 402 563
長期未払金 178 178
役員株式報酬引当金 72 90
退職給付に係る負債 1,735 1,795
その他 645 378
固定負債合計 7,500 5,190
負債合計 23,594 21,657
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 14,853 14,853
利益剰余金 35,912 35,352
自己株式 △1,263 △1,053
株主資本合計 51,618 51,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △225 52
為替換算調整勘定 169 30
退職給付に係る調整累計額 △155 △46
その他の包括利益累計額合計 △211 37
純資産合計 51,406 51,304
負債純資産合計 75,000 72,962
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 51,761 51,286
売上原価 22,570 22,622
売上総利益 29,191 28,664
販売費及び一般管理費
販売促進費 251 65
広告宣伝費 502 214
役員報酬 449 452
給料及び手当 5,594 6,439
退職給付費用 399 429
賞与引当金繰入額 1,137 895
役員賞与引当金繰入額 26 －
役員株式報酬引当金繰入額 17 18
法定福利費 954 953
旅費及び交通費 1,284 513
消耗品費 146 112
不動産賃借料 719 741
減価償却費 473 683
研究開発費 1,743 1,667
債務保証損失引当金繰入額 － 84
貸倒引当金繰入額 △0 △0
その他 5,057 5,023
販売費及び一般管理費合計 18,756 18,296
営業利益 10,434 10,367
営業外収益
受取利息 540 325
受取配当金 64 56
為替差益 10 42
投資有価証券評価益 － 388
独占販売契約終了益 172 －
事業譲渡益 － 80
雑収入 102 137
営業外収益合計 891 1,031
営業外費用
支払利息 141 183
投資有価証券評価損 438 11
デリバティブ評価損 244 －
貸倒引当金繰入額 － 78
貸倒損失 － 448
雑損失 76 156
営業外費用合計 900 879
経常利益 10,425 10,519
特別利益
固定資産売却益 3 3
特別利益合計 3 3
特別損失
固定資産売却損 2 0
固定資産除却損 1 18
貸倒引当金繰入額 － 1,226
債権放棄損 － 2,347
デット・エクイティ・スワップ損失 － 2,389
特別損失合計 4 5,982
税金等調整前当期純利益 10,425 4,540
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,958 3,317
法人税等調整額 △281 △776
法人税等合計 2,676 2,540
当期純利益 7,748 2,000
親会社株主に帰属する当期純利益 7,748 2,000
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,748 2,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △148 278
為替換算調整勘定 14 △138
退職給付に係る調整額 △60 109
その他の包括利益合計 △195 248
包括利益 7,552 2,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,552 2,249
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 15,572 30,499 △1,691 46,496
当期変動額
剰余金の配当 △2,335 △2,335
自己株式の取得 △456 △456
自己株式の消却 △719 719 －
自己株式の処分 165 165
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,748 7,748
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △719 5,413 427 5,121
当期末残高 2,115 14,853 35,912 △1,263 51,618
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △76 155 △95 △16 13 46,493
当期変動額
剰余金の配当 △2,335
自己株式の取得 △456
自己株式の消却 －
自己株式の処分 165
新株予約権の取得及び消却 △13 △13
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,748
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△148 14 △60 △195 △195
当期変動額合計 △148 14 △60 △195 △13 4,912
当期末残高 △225 169 △155 △211 － 51,406
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 14,853 35,912 △1,263 51,618
当期変動額
剰余金の配当 △2,335 △2,335
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
自己株式の処分 209 209
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,000 2,000
連結範囲の変動 △225 △225
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △560 209 △351
当期末残高 2,115 14,853 35,352 △1,053 51,267
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金 調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △225 169 △155 △211 － 51,406
当期変動額
剰余金の配当 △2,335
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
自己株式の処分 209
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,000
連結範囲の変動 △225
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
278 △138 109 248 248
当期変動額合計 278 △138 109 248 － △102
当期末残高 52 30 △46 37 － 51,304
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,425 4,540
減価償却費 1,264 1,525
長期前払費用償却額 197 315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 1,305
賞与引当金の増減額（△は減少） 94 △280
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △895 217
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 11 18
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 84
受取利息及び受取配当金 △605 △382
支払利息 141 183
有形固定資産処分損益（△は益） 0 4
無形固定資産除売却損益（△は益） － 9
デリバティブ評価損益（△は益） 244 △1
投資有価証券評価損益（△は益） 438 △376
貸倒損失 － 448
債権放棄損 － 2,347
デット・エクイティ・スワップ損失 － 2,389
売上債権の増減額（△は増加） △1,598 572
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,123 2,201
仕入債務の増減額（△は減少） 1,100 △1,190
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 458
その他 341 77
小計 10,195 14,443
利息及び配当金の受取額 290 93
利息の支払額 △99 △225
法人税等の支払額 △3,289 △2,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,096 11,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,472 △996
有形固定資産の売却による収入 36 23
無形固定資産の取得による支出 △98 △97
投資有価証券の取得による支出 △641 △2,405
投資有価証券の売却による収入 1,000 0
短期貸付けによる支出 △1,005 －
長期貸付けによる支出 △663 △4
長期貸付金の回収による収入 100 62
長期前払費用の取得による支出 △85 －
その他の支出 △607 △330
その他の収入 18 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,419 △3,731
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △300
長期借入れによる収入 2,405 －
長期借入金の返済による支出 △768 △1,072
自己株式の取得による支出 △456 －
自己株式の売却による収入 165 209
リース債務の返済による支出 △136 △218
配当金の支払額 △2,332 △2,338
その他 △13 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,136 △3,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,536 3,956
現金及び現金同等物の期首残高 8,018 9,555
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 196
現金及び現金同等物の期末残高 9,555 13,708
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医疗器械（深圳）有限公司、JLL Malaysia Sdn. Bhd.
上記のうち、JLL Malaysia Sdn. Bhd.については、当連結会計年度において重要性が増したため連
結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
特記すべき非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合
う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed (Hong Kong) Limited、心宜医疗器械（深圳）有限公司及びJLL Malaysia Sdn.
Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子
会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価
差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によ
っております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品につい
ては、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
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(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、また2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結
子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行
っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
日本ライフライン従業員持株会専用信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上して
おります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は
省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日最終改正 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正 企業
会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,527百万円 7,385百万円
２ 前連結会計年度（2020年３月31日）
長期前払費用のうち2,958百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した
335百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間に
おける商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
長期前払費用のうち2,611百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した
342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間に
おける商品仕入ルートを確保するためのものであります。
３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 15,376百万円 13,199百万円
仕掛品 1,687百万円 1,534百万円
原材料及び貯蔵品 1,124百万円 1,253百万円
４ 非連結子会社に対する投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 2,525百万円 9百万円
５ 偶発債務
該当事項はありません。
６ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメント
ライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 8,500百万円 8,500百万円
借入実行残高 5,300百万円 5,300百万円
差引額 3,200百万円 3,200百万円
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額230百万円の他に、確定拠出年
金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額251百万円の他に、確定拠出年
金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
２ 研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。
３ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち197百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払
費用の償却額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち315百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払
費用の償却額であります。
４ 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産売却益
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 3百万円 3百万円
計 3百万円 3百万円
固定資産売却損
建物及び構築物 1百万円 －百万円
その他 1百万円 0百万円
計 2百万円 0百万円
固定資産除却損
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 0百万円 13百万円
計 1百万円 18百万円
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △214百万円 401百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前 △214百万円 401百万円
税効果額 △65百万円 123百万円
その他有価証券評価差額金 △148百万円 278百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 14百万円 △138百万円
為替換算調整勘定 14百万円 △138百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △149百万円 88百万円
組替調整額 62百万円 68百万円
税効果調整前 △87百万円 157百万円
税効果額 △26百万円 48百万円
退職給付に係る調整額 △60百万円 109百万円
その他の包括利益合計 △195百万円 248百万円
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 90,419,976 － 5,000,000 85,419,976
（注） 普通株式の発行済株式数の減少5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,005,712 248,929 5,089,380 5,165,261
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信
託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が162,000株含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
１ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
①単元未満株式の買取りによる増加29株
②「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(日本ラ
イフライン従業員持株会専用信託)による当社株式の取得による増加248,900株
２ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
①取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,000,000株
②日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少86,900株
③役員報酬BIP信託からの給付による減少2,480株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の株（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 2,000,000 － 2,000,000 － －
（親会社）
合計 2,000,000 － 2,000,000 － －
（変動事由の概要）
新株予約権の取得及び消却による減少 2,000,000株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 2,335 29.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 85,419,976 － － 85,419,976
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,165,261 － 114,400 5,050,861
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信
託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が47,600株含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少 114,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,335 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,945 49.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は2百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,555百万円 13,708百万円
現金及び現金同等物の期末残高 9,555百万円 13,708百万円
２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
非連結子会社であったJLL Malaysia Sdn. Bhd.を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
流動資産 202百万円
固定資産 2,244百万円
資産合計 2,446百万円
流動負債 △143百万円
固定負債 △7百万円
負債合計 △151百万円
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物196百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金
同等物の増加額」に計上しております。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、短期貸付金2,183百万円等が減少した一方
で、関係会社株式が2,241百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、長期貸付金等3,806百万円が減少した一方
で、投資有価証券が1,416百万円増加しております。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 11,866
EP/アブレーション 24,696
外科関連 10,166
インターベンション 5,032
合計 51,761
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 6,021
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 13,248
EP/アブレーション 23,863
外科関連 9,969
インターベンション 4,204
合計 51,286
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
11,004 1,877 229 13,111
（注） 「その他」に属する国・地域は、中国、香港であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 5,638
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 640.54 638.36
１株当たり当期純利益（円） 96.55 24.91
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。前連結会計年度において、
当該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は114,006株、当連結会計年度において、当
該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は113,320株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の
株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。前連
結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は162,000株、期中平均株式数は197,500株、当連結
会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は47,600株、期中平均株式数は94,158株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,748 2,000
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,748 2,000
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,251 80,322
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本ライフライン株式会社(7575)2021年３月期決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リズムディバイス 16 16 1.8％
EP/アブレーション 4,867 4,940 1.5％
外科関連 1,604 1,441 △10.2％
インターベンション 449 404 △9.8％
合計 6,937 6,803 △1.9％
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、添付資料２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（２）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2021年６月25日開催予定の第41回定時株主総会において承認されることを前提として、監査等委員会設
置会社へ移行する予定であります。詳細は、2021年５月７日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行
に関するお知らせ」及び「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（３）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年５月７日に公表いたしました「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関
するお知らせ」をご覧ください。
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