7575 日本ライフライン 2021-01-29 15:10:00
2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年1月29日
上場会社名 日本ライフライン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7575 URL https://www.jll.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鈴木 啓介
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名)山田 健二 TEL 03-6711-5200
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 38,328 0.8 7,511 △1.4 7,248 △9.0 248 △95.7
2020年3月期第3四半期 38,017 12.6 7,620 △0.9 7,961 4.2 5,756 5.7
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 415百万円 (△92.9%) 2020年3月期第3四半期 5,847百万円 (8.6%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 3.09 -
2020年3月期第3四半期 71.72 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 70,188 49,440 70.4
2020年3月期 75,000 51,406 68.5
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 49,440百万円 2020年3月期 51,406百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 29.00 29.00
2021年3月期 - 0.00 -
2021年3月期(予想) 49.00 49.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
2021年3月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 29.00円 記念配当 20.00円
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 51,787 0.1 10,438 0.0 10,170 △2.5 2,286 △70.5 28.47
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
連結業績予想の修正については、本日(2021年1月29日)公表いたしました「特別損失の発生及び業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 85,419,976株 2020年3月期 85,419,976株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 5,067,261株 2020年3月期 5,165,261株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 80,309,526株 2020年3月期3Q 80,252,398株
(注)1 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「(4)発行済株式数(普通株
式)」において自己株式として取り扱っております。
2 当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しており、信託が所有する当社株
式は「(4)発行済株式数(普通株式)」において自己株式として取り扱っております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社(7575) 2021年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(売上高について)
当第3四半期連結累計期間におきましては、第1四半期会計期間における新型コロナウイルスの拡大を受け、医
療機関において緊急性の低い待機的症例が延期されたことにより、症例数が大きく減少したものの、2020年6月以
降は医療現場において感染症対策と通常医療の両立が図られるようになったことから、症例数が次第に回復してま
いりました。また、2020年4月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器全般において価格が引下
げられたことによる金額面での影響もありました。
こうした中、当第3四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、
2019年9月より全面的に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社(以下、「BSC社」という。)製CRM関
連商品の寄与により、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしました。その一方、EP/アブレーションにおきま
しては、2020年6月以降、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加傾向となり、第2四半期会計期間には前
年同四半期会計期間を上回る水準まで回復したものの、保険償還価格の引下げによる影響もあり、当第3四半期連
結累計期間としての売上高は前年同期を下回りました。外科関連におきましては、他の品目区分に比べて新型コロ
ナウイルスによる影響は限定的であり、人工血管関連の販売が好調であったものの、2019年5月に人工弁関連商品
の販売を終了したこと等から前年同期に比べ売上高は微減となりました。インターベンションにおきましては、症
例数減少に加えて保険償還価格引下げの影響が大きかったことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,328百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
<品目別売上高> (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
リズムディバイス 8,521 10,013 17.5%
EP/アブレーション 18,353 17,763 △3.2%
外科関連 7,426 7,351 △1.0%
インターベンション 3,715 3,199 △13.9%
合計 38,017 38,328 0.8%
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、S-ICD(完全皮下植込み型除細動器)、
CRT-P(両心室ペースメーカ)、CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)
EP/アブレーション EP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーショ
ンカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中
隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤
溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
ⅰ リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE(アコレード)」が、
長い電池寿命により評価され、2019年9月の取り扱い開始以降堅調に推移したことにより、前年同期に比べ売上高
が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、ICD(植込み型除細動器)及びCRT-D(除細動機能付き
両心室ペースメーカ)の販売数量が、旧取引先製品を取り扱っていた2019年8月までに比べ大幅に増加したことに
より、売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、独自の患者モニタリング機能である
「HeartLogic(ハートロジック)」を備えていることから、さらなる拡販に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、10,013百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
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ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT(ビート)」
は、2020年6月以降症例数が回復し、概ね前年同期水準の販売数量となりました。その一方で、一般的なEPカテー
テルにつきましては、販売数量が減少したほか、保険償還価格引下げの影響もあり、前年同期に比べ売上高は減少
いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルが競合製品の影響等によ
り販売数量が減少したため、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。またオンリーワン商品である内視鏡レー
ザーアブレーションカテーテル「HeartLight(ハートライト)」につきましては、新規施設への導入に遅れが生じ
ていること等から、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、17,763百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量が引き続
き増加したほか、コロナ禍において治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品であるオープンス
テントグラフト「FROZENIX(フローゼニクス)」に対する評価が従来に増して高まっていることから、前年同期に
比べ販売数量が増加いたしました。その一方、人工血管につきましては、販売数量は増加したものの、保険償還価
格引下げの影響を受けたことから、売上高は前年同期に比べ若干減少いたしました。これらのことから、人工血管
関連の売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。
なお、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年5月に販売を終了いたしました。
以上により、外科関連の売上高は7,351百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
ⅳ インターベンション
PCI関連におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro(オシロ)」につきましては、拡販に取り組み販
売数量を伸ばしておりましたものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響により前年同期に比べ販売数量が減少し
たことに加え、保険償還価格引下げの影響もあり、売上高は減少いたしました。一方、ガイドワイヤーにつきまし
ては「Amati(アマティ)」が堅調に推移し、販売数量を伸ばしたことから、保険償還価格の影響があったものの
前年同期に比べ売上高は増加いたしました。これらのことから、PCI関連の売上高は、前年同期に比べ減少いたし
ました。
その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ波
焼灼システム「arfa(アルファ)」が2019年12月の販売開始以来、着実に販売数量を伸ばしており、売上高が増加
いたしました。今後は、既に導入している大腸ステント「Jentlly(ジェントリー)」と合わせ、同領域の開拓に
一層取り組んでまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、3,199百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(損益について)
① 営業利益
新型コロナウイルスの影響により症例数が減少していたEP/アブレーションの売上高が回復基調にあり、ま
た外科関連において自社製品であるオープンステントグラフトが伸長していることから、自社製品比率及び売
上総利益率は四半期毎に改善しております。しかしながら当第3四半期連結累計期間としては、前年同期に比
べ、BSC社製CRM関連商品等の仕入商品の売上高が増加したことから、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイ
ント低下いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されたこ
とを受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用が減少したことにより、ボストン・サイ
エンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に伴う契約金の償却費用は増
加したものの、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は7,511百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
② 経常利益
受取利息や受取配当金、投資有価証券評価益、さらに血液浄化関連に区分していた一部事業の譲渡に係る事
業譲渡益等を合わせて営業外収益として779百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損のほか、当
社の腹部用ステントグラフトの仕入先が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を行ったことを受
け、同社への貸付金に対する貸倒損失等を合わせて、営業外費用として1,043百万円計上いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の経常利益は7,248百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年3月期第3四半期決算短信
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として2百万円計上した一方、2021年1月29日付「特別損失の発生及び業績予想
の修正に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社の取扱商品の供給元に対し、製品開発の支援を目的
として行っていた貸付金について、同社との取引関係及び財務状況を踏まえて検討した結果、長期貸付金及び
未収利息についての債権放棄及びデット・エクイティ・スワップの実行を決定し、貸倒引当金繰入額3,364百
万円を計上いたしました。
また、当社が新たに日本国内へ導入を予定している医療機器の開発元に対して、製品開発の支援を目的とし
て行っていた貸付金について、同社の製品開発の状況及び財務状況を踏まえ検討した結果、回収可能性が低い
と判断したことから、長期貸付金及び未収利息2,363百万円について貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同期比
95.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(四半期連結貸借対照表に関する分析)
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ817百万円増加
し、44,894百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,542百万円、その他のうち未収収益が290
百万円増加した一方で、たな卸資産が1,225百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,629百万円減少し、25,293百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産のうち建物及び構築物が1,621百万円、投資その他の資産のその他において繰延税金資産が
778百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他において投資有価証券が1,725百万円、長期貸付金が
793百万円減少したこと、貸倒引当金5,801百万円増加したことによるものであります。なお、有形固定資産の
うち建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少は主として、新規連結によるものであります。また、長期貸
付金の減少は主として、当社の腹部用ステントグラフトの仕入先が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の
適用申請を行ったことを受けたことによるものであります。貸倒引当金の増加は主として、契約による債権放
棄及び債権回収可能性について不確実であると判断したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から4,812百万円減少し、70,188百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少
し、14,753百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,188百万円、未払法人税等が811百
万円、賞与引当金が419百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,018百万円増加したことによ
るものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少し、5,994百万円となりました。これは主とし
て、長期借入金が1,851百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が147百万円、その他のうちリース債務が
205百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から2,846百万円減少し、20,748百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減少し、
49,440百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施したこと、及び、親会社株主
に帰属する四半期純利益を248百万円計上したことによるものであります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
(連結業績予想)
連結業績予想につきましては、後述の個別業績予想の修正を踏まえ、当初の計画に対して売上高及び各段階利益
における業績予想を修正するものであります。
(個別業績予想)
販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月の緊急事態宣言後、症例数が減少
したものの、その後6月以降は手術が再開され、当第3四半期会計期間には前年同四半期を上回る水準まで症例数
は回復いたしました。第4四半期会計期間につきましては、感染の再拡大を受け、症例数の減少が見込まれるもの
の、影響は限定的であるものと見込んでおります。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されていることを受けて、旅費交通
費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用が減少していることから、販売費及び一般管理費は従来計画を下回
る想定であり、営業利益につきましては、概ね前回発表予想の水準を確保できる見通しです。
当期純利益におきましては、2021年1月29日付「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて開
示しましたとおり、当第3四半期会計期間において、臨時的な損失として、取引先への貸付金に対し貸倒引当金繰
入額を特別損失として計上いたしました。
以上により、2020年8月5日に開示した通期業績予想を修正いたしました。
(注)上記の予想数値は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大の影響や、その他の様々な要因により変動する
可能性があります。
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年3月期第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,555 11,097
受取手形及び売掛金 13,762 13,951
たな卸資産 18,187 16,962
その他 2,571 2,882
流動資産合計 44,077 44,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,201 7,823
その他(純額) 5,139 5,493
有形固定資産合計 11,341 13,316
無形固定資産 493 448
投資その他の資産
長期貸付金 7,511 6,717
その他 11,585 10,619
貸倒引当金 △6 △5,808
投資その他の資産合計 19,089 11,527
固定資産合計 30,923 25,293
資産合計 75,000 70,188
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,081 2,893
短期借入金 5,600 5,300
1年内返済予定の長期借入金 908 1,926
未払金 921 1,019
未払法人税等 1,696 885
賞与引当金 1,358 938
役員賞与引当金 26 25
その他 1,501 1,765
流動負債合計 16,093 14,753
固定負債
長期借入金 4,465 2,613
役員株式報酬引当金 72 99
退職給付に係る負債 1,735 1,883
その他 1,226 1,398
固定負債合計 7,500 5,994
負債合計 23,594 20,748
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 14,853 14,853
利益剰余金 35,912 33,599
自己株式 △1,263 △1,083
株主資本合計 51,618 49,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △225 △27
為替換算調整勘定 169 102
退職給付に係る調整累計額 △155 △120
その他の包括利益累計額合計 △211 △44
純資産合計 51,406 49,440
負債純資産合計 75,000 70,188
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年3月期第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 38,017 38,328
売上原価 16,481 16,992
売上総利益 21,536 21,335
販売費及び一般管理費 13,915 13,823
営業利益 7,620 7,511
営業外収益
受取利息 419 307
受取配当金 33 32
投資有価証券評価益 - 201
独占販売契約終了益 172 -
事業譲渡益 - 80
その他 53 158
営業外収益合計 679 779
営業外費用
支払利息 95 136
為替差損 40 306
デリバティブ評価損 143 -
貸倒引当金繰入額 - 73
貸倒損失 - 448
その他 59 78
営業外費用合計 338 1,043
経常利益 7,961 7,248
特別利益
固定資産売却益 3 2
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産除却損 1 7
固定資産売却損 0 0
貸倒引当金繰入額 - 5,728
特別損失合計 2 5,735
税金等調整前四半期純利益 7,962 1,514
法人税、住民税及び事業税 2,108 2,148
法人税等調整額 98 △881
法人税等合計 2,206 1,266
四半期純利益 5,756 248
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,756 248
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年3月期第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,756 248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53 198
為替換算調整勘定 5 △66
退職給付に係る調整額 32 35
その他の包括利益合計 91 167
四半期包括利益 5,847 415
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,847 415
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年3月期第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要
性が増したため連結の範囲に含めております。これにより、当第3四半期連結会計期間における連結子会社数は3社
となりました。なお、JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、特定子会社に該当いたします。
(追加情報)
(特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上)
当社は、当社の取扱商品の供給元に対して製品開発の支援を目的とした貸付を行っており、当該貸付金等の取扱い
について協議いたしました。同社との取引関係及び財務状況を踏まえて検討した結果、同社に対する長期貸付金及び
未収利息についての債権放棄及びデット・エクイティ・スワップの実行を決定しました。これに伴い、当第3四半期
連結会計期間において、貸倒引当金繰入額3,364百万円を計上いたしました。
また、当社は、新たに日本国内へ導入を予定している医療機器の開発元に対して、同社の製品開発の支援を目的と
した貸付を行っております。当該貸付金について、当第3四半期連結会計期間において同社の製品開発の状況及び財
務状況を踏まえ検討した結果、回収可能性が低いと判断しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間におい
て、同社に対する長期貸付金及び未収利息について、貸倒引当金繰入額2,363百万円を計上いたしました。
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年3月期第3四半期決算短信
3.その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
リズムディバイス 12 13 8.9%
EP/アブレーション 3,626 3,557 △1.9%
外科関連 1,148 1,054 △8.2%
インターベンション 310 305 △1.4%
合計 5,097 4,931 △3.3%
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関する
説明」をご覧ください。
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