2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 日本ライフライン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7575 ＵＲＬ https://www.jll.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）山田 健二 ＴＥＬ 03-6711-5200
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 24,453 1.2 4,369 △10.0 4,012 △17.1 2,784 △21.7
2020年３月期第２四半期 24,173 8.6 4,851 △0.2 4,841 △4.9 3,555 △2.3
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 2,858百万円 （△21.2％） 2020年３月期第２四半期 3,628百万円 （0.1％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 34.68 －
2020年３月期第２四半期 44.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 73,961 51,828 70.1
2020年３月期 75,000 51,406 68.5
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 51,828百万円 2020年３月期 51,406百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 29.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,226 2.8 10,001 △4.2 9,882 △5.2 6,827 △11.9 85.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 85,419,976株 2020年３月期 85,419,976株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 5,096,761株 2020年３月期 5,165,261株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 80,294,848株 2020年３月期２Ｑ 80,268,506株
（注）１ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（４）発行済株式数（普通株
式）」において自己株式として取り扱っております。
２ 当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、信託が所有する当社株
式は「（４）発行済株式数（普通株式）」において自己株式として取り扱っております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社(7575) 2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（売上高について）
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの拡大を受け、医療機関において緊急性の低い待
機的症例が延期されたことにより、症例数が大きく減少したものの、2020年６月以降は医療現場においても感染症対
策を行いながら必要な治療を行う体制がとられるようになったことから、当第２四半期連結会計期間には症例数の回
復が鮮明となりました。また、2019年10月及び2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器
全般において価格が引下げられたことによる金額面での影響もありました。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、新
型コロナウイルスによる影響はあったものの、2019年９月より全面的に販売を開始したボストン・サイエンティフィ
ック社（以下、「BSC社」という。）製CRM関連商品の寄与により、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしまし
た。その一方、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療が2020年６月以降回復傾向とな
ったことにより、症例数は、当第２四半期連結会計期間は前年同期を上回ったものの、当第２四半期連結累計期間と
しては、前年同期に比べ微減となったこともあり、売上高は前年同期を下回りました。外科関連におきましては、他
の品目区分に比べて新型コロナウイルスによる影響は限定的であったものの、2019年に人工弁関連商品の販売を終了
したこと等から売上高が減少いたしました。インターベンションにおきましては、症例数減少に加えて保険償還価格
引下げの影響が大きかったことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、24,453百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
リズムディバイス 4,924 6,529 32.6％
EP/アブレーション 12,045 11,371 △5.6％
外科関連 4,790 4,492 △6.2％
インターベンション 2,413 2,059 △14.7％
合計 24,173 24,453 1.2％
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動
器システム）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペ
ースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブ
レーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテ
ル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器
具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
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ⅰ リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」シリー
ズが、電池寿命の長さ等の特長が評価され、2019年９月の取り扱い開始以降堅調に推移したことにより、前年同期に
比べ売上高が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両
心室ペースメーカ）の販売数量が、旧取引先製品を取り扱っていた2019年８月までに比べ大幅に増加したことによ
り、売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、2020年10月に導入した、独自の患者モニタリング機
能である「HeartLogic（ハートロジック）」を訴求することでさらなる拡販に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、6,529百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」は、
2020年６月以降症例数が回復したため、ほぼ前年同期水準の販売数量となりましたが、一般的なEPカテーテルにつき
ましては、販売数量の減少に加え保険償還価格引下げの影響も受けたため、前年同期に比べ売上高は減少いたしまし
た。
アブレーションカテーテルにおきましては、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライ
ト）」の新規施設への導入が新型コロナウイルスの影響により進まず、また、高周波を用いるアブレーションカテー
テルにつきましては、競合製品の影響もあり販売数量が減少したため、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、11,371百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」の市場シェアが伸長
し、また、手術室等の施設の逼迫を避けるために治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品である
オープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」につきましても、低侵襲で効率的な治療に資することか
ら需要が高まっており、それぞれ前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。一方、人工血管につきましては、保
険償還価格引下げの影響を受けたことから、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。これらのことから、人工血
管関連の売上高は、前年同期と同水準となりました。
なお、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年５月に販売を終了いたしました。
以上により、外科関連の売上高は、4,492百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
ⅳ インターベンション
PCI関連におきましては、他の品目区分と比較して症例数の回復が緩やかな状況でありました。そのような中、
薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、拡販に取り組んだことで前年同期に比べ販売数量が増加した
ものの、保険償還価格引下げの影響を受け、売上高は減少いたしました。一方、ガイドワイヤーにつきましては
「Amati」（アマティ）が堅調に推移し、販売数量を伸ばしたことから、前年同期に比べ売上高は増加いたしまし
た。これらのことから、PCI関連の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ波
焼灼システム「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、徐々に市場へと浸透し、売上高が増加しており
ます。今後は、既に導入している大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」と合わせ、同領域の開拓に一層取り
組んでまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、2,059百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（損益について）
①営業利益
2019年９月より全面的な販売を開始したBSC社製CRM関連商品の伸長により、仕入商品の売上高が増加した一方、
第１四半期連結会計期間を中心として新型コロナウイルスの影響により、EP/アブレーション等の自社製品の売上
高が減少し、自社製品比率が低下したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ2.0ポイント低下いたしまし
た。
また、販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されたことを
受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする費用が減少したものの、ボストン・サイエンティフィック ジャ
パン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に伴う契約金の償却費用の増加により、販売費及び一般管
理費は前年同期に比べ増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、4,369百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
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②経常利益
受取利息や受取配当金のほか、血液浄化関連に区分していた一部事業の譲渡に係る事業譲渡益等を合わせて営業
外収益として431百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損のほか、当社の腹部用ステントグラフトの
仕入先であるEndologix,inc.（米国）が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を行ったことを受け、
同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額等を合わせて、営業外費用として788百万円計上いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、4,012百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として、また、固定資産除却損を特別損失として、それぞれ少額計上し、当第２四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,784百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、
43,590百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が886百万円減少した一方で、たな卸資産が491
百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、30,370百万円となりました。これは主として、有
形固定資産のうち建物及び構築物が1,703百万円、その他のうちリース資産が324百万円増加した一方で、投資その
他の資産のその他において、投資有価証券が2,201百万円減少したこと、貸倒引当金453百万円を計上したことによ
るものであります。なお、有形固定資産のうち建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少は、主として、新規連
結によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,039百万円減少し、73,961百万円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,269百万円減少し、
14,824百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が667百万円、未払法人税等が170百万円、その
他のうち未払消費税等が146百万円、賞与引当金が98百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、7,307百万円となりました。これは主として、長期
借入金が574百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が90百万円、その他のうちリース債務が248百万円増加し
たことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,461百万円減少し、22,132百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、51,828百万
円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半
期純利益を2,784百万円計上したことによるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、
これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額196百万円を加味した結果、9,183百万円となりました。当第２四
半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,226百万円（前年同期は1,712百万円の収
入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が4,007百万円あり、キャッシュ・フローの増加
要因である売上債権の減少額が873百万円、減価償却費が713百万円となった一方で、キャッシュ・フローの減少要
因である法人税等の支払額が1,537百万円、仕入債務の減少額が629百万円となったことによるものであります。
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②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、907百万円（前年同期は2,961百万円の支出）
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が735百万円、投資有価証券の取得による支出が
87百万円となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,870百万円（前年同期は1,997百万円の支
出）となりました。これは主として、配当金の支払額が2,334百万円、長期借入金の返済による支出が551百万円と
なったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきましては、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルスの影響により症例数
が全般的に減少したものの、当第２四半期連結会計期間には症例数の回復が見られたことから、売上高は概ね計画
通りに進捗いたしました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費が想定を下回ったことから、営業利益以
降の各段階利益では計画を上回りました。
第３四半期連結会計期間以降につきましては、新型コロナウイルスの再拡大等の懸念はあるものの、現時点にお
きましては、売上高、販売費及び一般管理費につきましては概ね計画通りの進捗が見込まれることから、2020年８
月５日に公表した連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,555 9,183
受取手形及び売掛金 13,762 12,875
たな卸資産 18,187 18,679
その他 2,571 2,851
流動資産合計 44,077 43,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 7,905
その他（純額） 5,139 5,622
有形固定資産合計 11,341 13,528
無形固定資産 493 475
投資その他の資産
長期貸付金 7,511 6,849
その他 11,585 9,977
貸倒引当金 △6 △460
投資その他の資産合計 19,089 16,366
固定資産合計 30,923 30,370
資産合計 75,000 73,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,081 3,414
短期借入金 5,600 5,600
1年内返済予定の長期借入金 908 898
未払金 921 880
未払法人税等 1,696 1,526
賞与引当金 1,358 1,260
役員賞与引当金 26 9
その他 1,501 1,234
流動負債合計 16,093 14,824
固定負債
長期借入金 4,465 3,890
役員株式報酬引当金 72 94
退職給付に係る負債 1,735 1,826
その他 1,226 1,496
固定負債合計 7,500 7,307
負債合計 23,594 22,132
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,115 2,115
資本剰余金 14,853 14,853
利益剰余金 35,912 36,135
自己株式 △1,263 △1,137
株主資本合計 51,618 51,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △225 △80
為替換算調整勘定 169 74
退職給付に係る調整累計額 △155 △131
その他の包括利益累計額合計 △211 △137
純資産合計 51,406 51,828
負債純資産合計 75,000 73,961
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 24,173 24,453
売上原価 10,340 10,967
売上総利益 13,833 13,485
販売費及び一般管理費 8,981 9,116
営業利益 4,851 4,369
営業外収益
受取利息 247 208
受取配当金 29 28
投資有価証券評価益 － 24
独占販売契約終了益 172 －
事業譲渡益 － 80
その他 34 90
営業外収益合計 484 431
営業外費用
支払利息 48 96
為替差損 199 181
投資有価証券評価損 165 －
貸倒引当金繰入額 － 462
その他 80 48
営業外費用合計 494 788
経常利益 4,841 4,012
特別利益
固定資産売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 5
固定資産売却損 0 0
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益 4,841 4,007
法人税、住民税及び事業税 1,283 1,368
法人税等調整額 3 △144
法人税等合計 1,286 1,223
四半期純利益 3,555 2,784
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,555 2,784
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,555 2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 145
為替換算調整勘定 17 △95
退職給付に係る調整額 21 23
その他の包括利益合計 73 73
四半期包括利益 3,628 2,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,628 2,858
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,841 4,007
減価償却費 596 713
長期前払費用償却額 42 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 453
賞与引当金の増減額（△は減少） △70 △98
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △969 124
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 14 22
受取利息及び受取配当金 △276 △236
支払利息 48 96
有形固定資産除売却損益（△は益） △0 4
投資有価証券評価損益（△は益） 165 △24
売上債権の増減額（△は増加） △104 873
たな卸資産の増減額（△は増加） △835 △497
未収入金の増減額（△は増加） △1,124 △104
仕入債務の増減額（△は減少） 903 △629
未払消費税等の増減額（△は減少） △157 △146
未払費用の増減額（△は減少） △20 △38
その他 283 120
小計 3,331 4,780
利息及び配当金の受取額 163 39
利息の支払額 △48 △56
法人税等の支払額 △1,733 △1,537
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,712 3,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,493 △735
有形固定資産の売却による収入 30 7
無形固定資産の取得による支出 △65 △59
投資有価証券の取得による支出 △201 △87
投資有価証券の売却による収入 1,000 0
短期貸付けによる支出 △844 －
長期貸付けによる支出 △663 △1
長期貸付金の回収による収入 51 53
長期前払費用の取得による支出 △85 －
その他の支出 △691 △88
その他の収入 1 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,961 △907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 520 －
長期借入れによる収入 665 －
長期借入金の返済による支出 △360 △551
自己株式の取得による支出 △456 －
自己株式の売却による収入 71 125
リース債務の返済による支出 △94 △109
配当金の支払額 △2,330 △2,334
その他 △13 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,997 △2,870
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,254 △568
現金及び現金同等物の期首残高 8,018 9,555
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 196
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,764 9,183
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日本ライフライン株式会社(7575) 2021年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要
性が増したため連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結会計期間における連結子会社数は３社
となっております。なお、JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、特定子会社に該当いたします。
３．その他
生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
リズムディバイス 7 8 13.9％
EP/アブレーション 2,276 2,250 △1.2％
外科関連 755 672 △10.9％
インターベンション 205 211 3.0％
合計 3,244 3,143 △3.1％
（注） １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
販売実績につきましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」をご覧ください。
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