7362 Ｍ－Ｔ．Ｓ．Ｉ 2021-03-19 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年３月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｔ ． Ｓ ． Ｉ
代 表 者 名 代表取締役社長 北山 忠雄
（コード番号：7362 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役管理部長 三宅 裕介
（TEL. 075-393-7177）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年３月 19 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年 12 月期（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）における当社グループの業績予
想は次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。
【連 結】 （単位 百万円
： ・％）
決算期 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
項目 高比率 高比率 増減率 高比率
増減率
売 上 高 3,324 100.0 13.4 2,930 100.0 22.9 2,385 100.0
営 業 利 益 179 5.4 102.1 89 3.0 △20.4 111 4.7
経 常 利 益 163 4.9 21.6 134 4.6 25.5 107 4.5
親会社株主に帰属する
124 3.7 21.6 102 3.5 33.7 76 3.2
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 84 円 87 銭 83 円 30 銭 62 円 30 銭
１株当たり配当金 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注）１．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式
数により算出し、2021 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募予定株式数（300,000 株）
を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020 年４月１日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。上記では、2019 年
12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
３．2021 年２月 12 日開催の取締役会において承認された 2020 年 12 月期の連結財務諸表は、「連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成してお
りますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領
しておりません。
【2021 年 12 月期業績予想の策定根拠】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社と連結子会社（株式会社北山住宅販売）の２社により構成されており、
グループ各社毎に予算を策定後、連結予算を策定しております。
当社は、日本の超高齢社会において、在宅独居高齢者の孤独死、要介護者の在宅生活の限界と
特別養護老人ホーム入所待機者の解消という社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向
け住宅」の運営、「訪問介護／介護予防・日常生活支援」及び「居宅介護支援」を行っておりま
す。
なお、当社グループの事業セグメントは、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住
宅「アンジェス」の運営及び介護保険法に基づく訪問介護、居宅介護支援等を行う「介護事業」
（当社）、並びに当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の建築請負と賃貸
事業を行う「不動産事業」（株式会社北山住宅販売）で構成されており、高齢者の住まいを提供
しております。
当社グループでは、2020 年 12 月末時点において、24 拠点（滋賀県７拠点、京都府５拠点、岡
山県４拠点、静岡県４拠点、兵庫県２拠点、愛知県１拠点、神奈川県１拠点）の「アンジェス」
の運営を行っております。「アンジェス」の運営の基本的なスキームは、物件オーナーにアンジ
ェスを保有頂き、当社が賃貸借契約で介護運営を担う形態です。24 棟のうち、連結子会社である
株式会社北山住宅販売が保有する物件が６棟あります。
当社グループにおいては、「アンジェス」の運営棟数拡大が業績の安定的な拡大に寄与してま
いります。当社の「アンジェス」の運営棟数の拡大に加え、2021 年以降、株式会社北山住宅販売
では、満室稼働している自社保有物件の「アンジェス」を売却し、売却資金で新たな自社保有物
件を建築することで、円滑な新規拠点開設を行うことができ、グループとしての運営棟数を増加
させることに寄与していきます。
当社グループでは、2020 年 12 月末時点で運営棟数が 24 棟となりました。運営棟数の増加に伴
い、2020 年 12 月期の売上高は 2,930 百万円（前期比 545 百万円増）となりましたが、第４四半
期に２棟の新規開設が重なり初期投資段階の拠点が２拠点となったことから、営業利益は 89 百
万円（前期比 22 百万円減）となりました。営業外収益として、株式会社北山住宅販売が保有する
「アンジェス加古川」のサービス付き高齢者向け住宅建築に係る助成金収入の計上及び新型コロ
ナウイルス関連の助成金収入が計上されたことから、経常利益は 134 百万円（前期比 27 百万円
増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、102 百万円（前期比 25 百
万円増）となりました。
また、2021 年 12 月期においては、新たに４拠点の開設を計画しており、2021 年 12 月末時点
では運営棟数 28 棟を計画しております。
（２）業績予想の前提条件（期初計画）
2021 年 12 月期は、新規拠点の開設による利用者数の増加を主因として、売上高 3,324 百万円
（前期比 393 百万円増）、営業利益 179 百万円（前期比 90 百万円増）、経常利益 163 百万円（前
期比 29 百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 124 百万円（前期比 22 百万円増）を計画
しております。
①売上高
直近２期間における新規開設施設数は、2019 年 12 月期に１棟 69 室（加古川）、2020 年 12 月
期に４棟（西焼津、一宮奥町、嵯峨広沢、相模原）となりました。
2021 年 12 月期も４棟新規開設予定で、新規拠点の開設による利用者増加に伴い、売上高は
3,324 百万円（前期比 393 百万円増）を予想しております。
介護事業の売上高は、家賃・生活支援サービス費・食費等のサービス付き高齢者向け住宅収入、
訪問介護サービス、居宅介護支援サービスによる介護保険収入で構成されております。家賃・生
活支援サービス費・食費は基本的には毎月定額であり、訪問介護サービス、居宅介護支援サービ
スによる介護保険収入は、利用者ごとのサービス利用量や介護度によって異なります。当社の介
護事業における売上高は「利用者数×単価（※）」で決まり、利用者数は「提供可能居室数×稼
働率」となります。
当社においては、既存拠点（満室稼働に入った拠点）と当該年度の新規開設拠点及び満室稼働
状態になっていない拠点とでは、稼働率の前提値の置き方が異なります。
既存拠点は満室稼働状態であり、稼働率は前年度の実績より開設後１年以上経過拠点の全社平
均は 97％（2020 年 1-10 月平均値）であることから、既存拠点の年平均稼働率は 97～98％で設定
しております。利用者単価は拠点ごとの前年度の実績平均（2020 年 1-10 月平均値）を用いて単
価を設定し、一部地域特性や予算策定時点の状況を加味して作成しております。
新規拠点及び満室稼働状態になっていない拠点は、開設エリアごとに、過去の稼働実績を元に
エリアを３区分（京滋型（当社のホーム地域）、中間型（ホーム地域の近隣拠点でサポート体制
が十分可能と考えられるエリア。または、当社が既に進出し、満室となっている拠点の同一エリ
ア、近接エリア）、その他型（前述の２つに該当しないエリア））に分けパターン化しており、
新規開設後、満室稼働状態になるまでの期間の月次入居数想定の推移をもとに稼働率を設定して
おります。利用者の単価は当社の全社平均値（2020 年 1-10 月平均値）を参考に直近の動向を加
味した上で設定しております。
以上のことから、当事業の売上として 2,904 百万円（前期比 468 百万円増）を予定しておりま
す。
不動産事業を展開する株式会社北山住宅販売の収益は、賃貸収入（うち一部は連結上相殺され
ます） サービス付き高齢者向け住宅の設計や建築請負に対する完成工事高が計上されます。
、 2021
年 12 月期は、保有物件の１棟の売却と、 建築請負工事の２件（うち１件は連結上相殺されます）
の完成で 419 百万円（前期比 75 百万円減）の売上を予定しております。
前期比で売上が減収見通しとなっている主な要因は、2021 年 12 月期は、前期には無かった自
社保有物件１棟の不動産売却を計画している一方で、建築請負工事の件数が１件（２件受注して
いるが、１件は連結上相殺される）と前期に比べ１件少ないこと、また、前期の建築請負工事実
績額には、本体工事以外に別途工事や外構工事の受注実績も含まれますが、予算策定時点では別
途工事や外構工事の受注の有無は分からないため本体工事価格しか計上しておらず、１工事当た
りの工事単価を前期実績と比べ低く設定していることであります。
（※）
主に訪問介護、居宅介護支援、家賃、共益費、食費、生活支援サービス費、生活支援サービス
オプションの売上が計上されます。
②売上原価・売上総利益
売上原価は、2,713 百万円（前期比 247 百万円増）を予想しております。また、売上総利益は
611 百万円（前期比 146 百万円増）を見込んでおります。
介護事業における売上原価は、各拠点で勤務する従業員の労務費、地代家賃が多くを占めてお
ります。
不動産事業においては、建築原価、賃貸原価であります。それぞれ以下の方法により算定して
おります。
・介護事業の労務費について
既存拠点では、ほぼ満室稼働状態であることから、労務費は横ばいで推移すると考えており、
前年実績と当社の経営指標の一つである人件費率をもとに労務費を算出しております。当社の運
営の場合、利用者数は基本的にはアンジェスの拠点の居室数に近い数字になり、一度満室状態に
なると、拠点の職員の人数は基本的に変わらないこととなります。昇給等も介護職員処遇改善加
算、介護職員等特定処遇改善加算で対応予定であります。
新規拠点については、利用者数の増加に伴って従業員の増員を図ることから、徐々に労務費が
増加していくこととしております。なお、新規拠点の労務費の目安は、当社における利用者数の
段階に対するモデル人員配置や人件費率を元に算出しております。
労務費については、1,480 百万円（前期比 253 百万円増）を見込んでおり、新規拠点の従業員
の増加による増額を見込んでおります。
・介護事業の地代家賃について
一括借上げ会社が一括借り上げを行う場合と、当社が一括借り上げを行う場合がありますが、
前者のケースでは、賃貸借契約数に応じた居室ごとの固定額及び当社テナント賃料を支払うこと
となるため、各契約に定められた金額をもとに計上しております。
当社が一括借り上げを行う場合は、オーナーとの契約条件によりますが、当初数か月はフリー
レント期間があり地代家賃は発生せず、一定期間経過後は固定賃料を支払う契約となることから、
その条件にて計上しております。
地代家賃については 421 百万円（前期比 66 百万円増）を見込んでおり、新規拠点の増加によ
る増額を見込んでおります。
・不動産事業の建築原価、賃貸原価について
建築に対する原価については、過去の建築原価の実績から見積り各案件の建築原価を想定し、
計上しております。賃貸原価は過去の実績をもとに算出しており、主に減価償却費です。当事業
の原価として 341 百万円（前期比 121 百万円減）を見込んでおります。不動産事業の売上減少に
ともない、原価も減少します。
③販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は、431 百万円（前期比 55 百万円増）を見込んでおります。また、営業
利益は 179 百万円（前期比 90 百万円増）を見込んでおります。
介護事業、不動産事業とも、本社発生費用を販売費及び一般管理費としています。
主な費用である人件費（役員報酬を含む）につきましては、管理部門の 2021 年 12 月期の増員
分（システム担当責任者１名）を織り込んだ状態で算出しております。その他は、前年実績等を
参考に算出しております。人件費については、222 百万円（前期比 13 百万円増）を見込んでおり
ます。また、当期より外形標準課税をベースに税金計算を算出しております。
④営業外損益・経常利益
営業外収益は、41 百万円（前期比 28 百万円減）を見込んでおります。内訳は主としてキャリ
アアップ助成金の助成金収入、サービス付き高齢者住宅のスマートウェルネス住宅等推進事業補
助金を計上しております。
営業外費用は、57 百万円（前期比 33 百万円増）を見込んでおります。主に支払利息 26 百万円
と、上場関連費用として見積等に基づき 16 百万円を見込んでおります。
⑤特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失の計上は見込んでおりません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、124 百万円（22 百万円増）を見込んでおります。
連結納税は行っていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算し、算出しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績見通しについては、本資料の作成時点において入
手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場
合があります。
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月19日
上場会社名 株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ 上場取引所 東
コード番号 7362 ＵＲＬ http://www.ｔ-s-i.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北山 忠雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）三宅 裕介 ＴＥＬ 075（393）7177
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,930 22.9 89 △20.4 134 25.5 102 33.7
2019年12月期 2,385 9.8 111 63.9 107 76.7 76 △2.3
（注）包括利益 2020年12月期 102百万円 （33.7％） 2019年12月期 76百万円 （△2.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 83.30 － 54.9 6.5 3.0
2019年12月期 62.30 － 79.0 5.9 4.7
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１.当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期の
期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,056 237 11.5 193.28
2019年12月期 2,067 135 6.5 109.98
（参考）自己資本 2020年12月期 237百万円 2019年12月期 135百万円
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期の期
首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 124 △74 △56 403
2019年12月期 192 △360 317 409
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,324 13.4 179 102.1 163 21.6 124 21.6 84.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 1,228,000株 2019年12月期 1,228,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,228,000株 2019年12月期 1,228,000株
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期
の期首に株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,436 24.1 71 △32.2 108 △9.4 78 △12.2
2019年12月期 1,962 24.7 105 213.5 120 160.6 88 56.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 63.62 －
2019年12月期 72.44 －
（注）１.当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期の
期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 754 204 27.1 166.36
2019年12月期 604 126 20.9 102.74
（参考）自己資本 2020年12月期 204百万円 2019年12月期 126百万円
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期の期
首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 2020年12月期個別経営成績の増収と営業利益減益の理由は、2019年12月期は１棟の新規開設であったところ、2020年
12月期は４棟を新規開設したことにより売上高が増加し、一方で、初期投資が増加したことで営業利益が減少してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令により雇用
情勢の悪化と共に個人消費の減少に繋がりました。株価は上昇するも実体経済としては極めて厳しい状況となり、
経済活動の回復に向かうも第３波の兆しが見受けられ、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、介
護事業者の倒産も増加しております。一方、世界経済においても同様に、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止め
がかからず、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費などの経済活動全般に停滞
が見られました。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材
の十分な確保が難しく、引き続き、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員
等特定処遇改善加算」を活用し、事業所の管理者を中心に引き続き還元の強化を実施し、人材確保と定着のための
環境を整備することに努めてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業で営業自粛が求められましたが、介護業界では利用者やそ
の家族が健やかに生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府・自治体より事業継続要請が出てお
りました。当社も事業継続及び感染予防を強化しており、衛生用品の確保、面談の自粛等、持ち込ませない・持ち
込まないための対策に、最善を尽くしてまいりました。
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅の運営状況につきましては、2020年３月に静岡県焼津市にアン
ジェス西焼津を、2020年６月に愛知県一宮市にアンジェス一宮奥町を、2020年10月に京都市右京区にアンジェス嵯
峨広沢を、2020年11月に相模原市緑区にアンジェス相模原を新規開設しました。また、当連結会計年度では経営上
の重要指標の強化等を行い、新型コロナウイルスの影響としては衛生用品のための費用増加等が一部発生したもの
の、助成金を活用しカバーできたことなど、全社的な業績への影響はほぼ無かったことで、売上高、経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益は予算を上回って着地しました。稼働率については、当連結会計年度末時点での24
棟746室の全社稼働率は92.1％、開設後１年以上経過拠点に限っては稼働率が97.1％となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、29億30百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益89百万円（同
20.4％減）、経常利益１億34百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億２百万円（同33.7％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、新たに４拠点を開設いたしました。３月に静岡県焼津市に
「アンジェス西焼津」を、６月に愛知県一宮市に「アンジェス一宮奥町」を、10月京都市右京区に「アンジェス嵯
峨広沢」を、11月に相模原市緑区に「アンジェス相模原」を新規開設しております。その結果、当連結会計年度の
売上高は24億36百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は１億25百万円（同12.1％減）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、２棟の建築を完成させました。また、期中より、2019年12月
に新規開設した「アンジェス加古川」の賃貸収入も計上開始となり、賃貸収入も増収となっております。その結
果、当連結会計年度の売上高は４億94百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は16百万円（同15.8％減）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、20億56百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、９億32百万円となりまし
た。これは主として、販売用不動産の増加１億22百万円、売掛金の増加46百万円、未収入金の増加21百万円に対
し、未成工事支出金の減少52百万円、その他の減少27百万円があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、11億24百万円となりまし
た。これは主として、建物及び構築物（純額）を販売用不動産に振替えたこと等による建物及び構築物の減少１億
34百万円によるものであります。
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、18億18百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、６億円となりました。これは
主として、前受金の減少87百万円、工事未払金の減少23百万円及び未払法人税等の減少８百万円に対して、未払費
用の増加40百万円、短期借入金の増加20百万円及び賞与引当金の増加８百万円があったことによるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、12億18百万円となりました。
これは主として、長期借入金の減少74百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、２億37百万円となりまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加１億２百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比
べて６百万円減少し、４億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は１億24百万円（前年同期は１億92百万円の獲得）となり
ました。これは主として税金等調整前当期純利益１億34百万円、減価償却費73百万円、たな卸資産の減少額52百万
円等の増加要因に対し、前受金の減少額87百万円、売上債権の増加額46百万円、法人税等の支払額43百万円等の
減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は３億60百万円の使用）となりまし
た。これは主として有形固定資産の取得による支出73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は56百万円（前年同期は３億17百万円の獲得）となりまし
た。これは主として長期借入金の返済による支出67百万円、短期借入金の純増加額20百万円等によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお
知らせ」をご参照ください。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用については必要に応じて検討を行う方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 416,970 411,847
売掛金 196,576 242,871
販売用不動産 - 122,922
未成工事支出金 53,450 1,326
前払費用 28,303 36,740
未収入金 88,886 110,479
その他 33,405 6,320
貸倒引当金 - △367
流動資産合計 817,592 932,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,153,595 1,024,675
減価償却累計額 △253,784 △259,315
建物及び構築物（純額） 899,810 765,359
土地 284,575 285,879
建設仮勘定 - 2,678
その他 33,506 50,098
減価償却累計額 △22,408 △26,064
その他（純額） 11,097 24,034
有形固定資産合計 1,195,483 1,077,951
無形固定資産
のれん 5,924 -
リース資産 14,417 8,853
その他 1,071 941
無形固定資産合計 21,412 9,794
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,361 9,222
繰延税金資産 16,235 19,405
その他 8,081 8,145
貸倒引当金 - △408
投資その他の資産合計 32,678 36,364
固定資産合計 1,249,574 1,124,110
資産合計 2,067,167 2,056,250
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金 25,477 1,957
買掛金 12,257 14,585
短期借入金 130,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 67,111 74,327
リース債務 5,786 5,912
未払法人税等 30,096 21,604
賞与引当金 23,084 31,197
未払費用 125,114 165,365
前受金 151,585 64,556
その他 60,593 71,076
流動負債合計 631,107 600,582
固定負債
長期借入金 1,279,181 1,204,854
リース債務 10,167 4,255
資産除去債務 8,963 9,023
その他 2,698 190
固定負債合計 1,301,010 1,218,324
負債合計 1,932,118 1,818,907
純資産の部
株主資本
資本金 98,200 98,200
利益剰余金 36,849 139,143
株主資本合計 135,049 237,343
純資産合計 135,049 237,343
負債純資産合計 2,067,167 2,056,250
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
売上高 2,385,476 2,930,927
売上原価 1,983,923 2,466,090
売上総利益 401,552 464,836
販売費及び一般管理費 289,717 375,814
営業利益 111,834 89,022
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 6 7
補助金収入 - 29,981
助成金収入 12,227 26,611
損害賠償金収入 6,520 -
その他 10,366 13,177
営業外収益合計 29,125 69,781
営業外費用
支払利息 24,182 23,666
支払手数料 7,600 -
その他 1,958 592
営業外費用合計 33,740 24,259
経常利益 107,219 134,544
特別損失
減損損失 499 237
特別損失合計 499 237
税金等調整前当期純利益 106,719 134,306
法人税、住民税及び事業税 30,098 35,182
法人税等調整額 117 △3,169
法人税等合計 30,216 32,012
当期純利益 76,503 102,293
親会社株主に帰属する当期純利益 76,503 102,293
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
当期純利益 76,503 102,293
包括利益 76,503 102,293
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 76,503 102,293
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 98,200 △39,653 58,546 58,546
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 76,503 76,503 76,503
当期変動額合計 － 76,503 76,503 76,503
当期末残高 98,200 36,849 135,049 135,049
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 98,200 36,849 135,049 135,049
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 102,293 102,293 102,293
当期変動額合計 － 102,293 102,293 102,293
当期末残高 98,200 139,143 237,343 237,343
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 106,719 134,306
減価償却費 55,887 73,443
減損損失 499 237
のれん償却額 5,924 5,924
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,372 8,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 775
受取利息及び受取配当金 △10 △12
支払利息 24,182 23,666
助成金収入 △12,227 △26,611
補助金収入 - △29,981
損害賠償金収入 △6,520 -
売上債権の増減額（△は増加） △31,424 △46,294
たな卸資産の増減額（△は増加） △769 52,124
仕入債務の増減額（△は減少） 15,455 △21,192
前受金の増減額（△は減少） 49,333 △87,028
その他 △23,954 46,743
小計 198,468 134,214
利息及び配当金の受取額 10 12
利息の支払額 △22,833 △22,252
助成金の受取額 12,227 26,611
補助金の受取額 - 29,981
損害賠償金の受取額 6,520 -
法人税等の支払額 △2,283 △43,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,109 124,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △364,681 △73,377
有形固定資産の売却による収入 5,227 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △360,655 △74,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70,000 20,000
長期借入れによる収入 507,000 -
長期借入金の返済による支出 △104,219 △67,111
リース債務の返済による支出 △5,663 △5,786
割賦債務の返済による支出 △9,475 △3,739
財務活動によるキャッシュ・フロー 317,641 △56,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,096 △6,323
現金及び現金同等物の期首残高 260,670 409,766
現金及び現金同等物の期末残高 409,766 403,443
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提
供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業：介護サービス業務
不動産事業：建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,962,572 422,903 2,385,476 － 2,385,476
セグメント間の内部売上高又は
－ 35,741 35,741 △35,741 －
振替高
計 1,962,572 458,645 2,421,217 △35,741 2,385,476
セグメント利益 143,371 19,897 163,268 △51,433 111,834
セグメント資産 579,598 1,454,020 2,033,619 33,548 2,067,167
その他の項目
減価償却費 7,664 45,729 53,394 2,492 55,887
有形固定資産及び無形固定資産
1,926 438,028 439,955 － 439,955
の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△51,433千円には、各セグメントに配分していない全社費用△52,033千円が
含まれております。
（２）セグメント資産の調整額33,548千円には、各セグメントに配分していない全社資産34,204千円が
含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物（賃貸部分を除く）であります。
（３）減価償却費の調整額2,492千円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,436,170 494,757 2,930,927 － 2,930,927
セグメント間の内部売上高又は
－ 38,975 38,975 △38,975 －
振替高
計 2,436,170 533,732 2,969,902 △38,975 2,930,927
セグメント利益 125,977 16,756 142,733 △53,711 89,022
セグメント資産 729,953 1,287,983 2,017,936 38,314 2,056,250
その他の項目
減価償却費 9,629 60,977 70,607 2,836 73,443
有形固定資産及び無形固定資産
18,972 52,947 71,919 1,458 73,377
の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△53,711千円には、各セグメントに配分していない全社費用△60,099千円が
含まれております。
（２）セグメント資産の調整額38,314千円には、各セグメントに配分していない全社資産39,624千円が
含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物（賃貸部分を除く）であります。
（３）減価償却費の調整額2,836千円は、全社資産にかかるものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
１株当たり純資産額 109円98銭 193円28銭
１株当たり当期純利益 62円30銭 83円30銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2020年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 76,503 102,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
76,503 102,293
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,228,000 1,228,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 135,049 237,343
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 135,049 237,343
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,228,000 1,228,000
普通株式の数（株）
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年２月12
日及び2021年３月１日開催の取締役会において、下記のとおり決議しており、公募による新株式の発行について
は、2021年３月18日付で払込が完了しております。
（１）公募による新株式発行
①募集株式の種類及び数 普通株式 300,000株
②発行価格 1株につき 金 2,000円
③引受価額 1株につき 金 1,840円
１株につき 金 1,445円 （会社法上の払込金額であり、2021
④払込金額
年3月1日開催の取締役会において決定された金額）
⑤払込期日 2021年３月18日（木曜日）
⑥発行価格の総額 600,000千円
⑦引受価額の総額 552,000千円
増加した資本金 276,000千円
⑧増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本準備金 276,000千円
発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券株式
会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社ＳＢⅠ証券、西村
⑨募集方法
証券株式会社、東海東京証券株式会社を引受人として、全株式
を引受価額で買取引受させる。
⑩株式受渡期日 2021年３月19日（金曜日）
連結子会社である株式会社北山住宅販売における新規拠点の土
地取得及び自社物件の建物建築等のための設備資金として、同
⑪資金の使途 社への投融資に充当する予定であります。残額につきまして
は、当社の借入金返済及び連結子会社への投融資（借入金返
済）として充当する予定であります。
（２）引受人の買取引受けによる株式売出し
① 売出株式の種類及び数 普通株式 100,000株
② 売出人及び売出株数 北山 忠雄 100,000株
売出価格での一般向け売出しとし、野村證券株式会社が引受人となり、全株
③ 売出方法
式を引受価額で買取引受する。
④ 売出価格 上記（１）における発行価格と同一である。
⑤ 株式受渡期日 上記（１）における株式受渡期日と同一である。
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2020年12月期 決算短信
（３）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 60,000株
② 売出人 野村證券株式会社
③ 売出方法 売出価格での一般向け売出しである。
④ 売出価格 上記（１）における発行価格と同一である。
⑤ 株式受渡期日 上記（１）における株式受渡期日と同一である。
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