7201 日産自 2019-06-13 16:45:00

東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について [pdf]

                                               令和元年 6 月 13 日
各 位
                               会 社 名 日産自動車株式会社
                               代表者名 取締役社長 西川廣人
                                      (コード番号 7201 東証第 1 部)
                               問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
                                           (TEL 045-523-5523)



      東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について


 当社は、株式会社東京証券取引所より、本日、有価証券上場規程第 508 条第 1 項第 2 号に基づき「公
表措置」が実施され、同規程第 502 条第 1 項第 2 号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められました
ので、お知らせいたします。
 当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。



  当社は、前代表取締役会長らによる不正行為に関する調査を行い、2018 年 12 月 17 日に、ガバナンス
の問題点に関する根本原因の解明と、ガバナンス管理体制等について独立した第三者からの提言を適切
に取り入れることを目的としたガバナンス改善特別委員会(以下「委員会」という。)を設置し、2019 年 3 月
27 日に委員会から受領した報告書を開示しました。また、当社は、同年 5 月 14 日に取締役報酬等に関す
る 2006 年 3 月期から 2018 年 3 月期までの過年度の有価証券報告書を訂正し、同期間における取締役
報酬等に関する費用を一括計上した 2019 年 3 月期決算短信を開示しました。
  これらによって、当社では、前代表取締役会長に対する取締役報酬等の支払いの検討を特定少数の役
職員が行っていたこと等により、長年に亘り前代表取締役会長の取締役報酬金額等を適正に把握できず、
財務諸表を正確に作成するために必要な内部統制システムが適切に運用されていなかったこと等が判明
しました。
  これらの原因として、当社では主に以下の点が認められました。
    ・ 前代表取締役会長に人事・報酬等の権限が集中していたこと
    ・ 一部管理部署の権限が特定少数の者に集中していたこと
    ・ その結果、一部の管理部署の牽制機能が必ずしも有効に機能しなかったこと
  以上を踏まえると、当社では、業務の適正を確保するために必要な体制が適切に運用されていないこと
により企業行動規範の遵守すべき事項に違反しており、かつ、違反の原因となった上記内部管理体制等が
不十分であった状態等を総合的に勘案すれば、公表を要するものと認められることから、公表措置が行わ
れることとなりました。
  また、当社は内部統制の再構築など再発防止策の実施を進めていますが、このような体制の不備につ
いて改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出が求めら
れることになりました。

                                                        以 上