7201 日産自 2021-11-09 16:55:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月9日
上場会社名 日産自動車株式会社 上場取引所 東
コード番号 7201 URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
代表者 (役職名) 代表執行役社長兼最高経営責任者 (氏名) 内田 誠
問合せ先責任者 (役職名) IR部 常務執行役員 (氏名) 辰巳 剛 TEL 045-523-5523
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満四捨五入)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,946,997 27.6 139,131 ― 184,527 ― 168,646 ―
2021年3月期第2四半期 3,092,687 △38.2 △158,759 ― △231,838 ― △329,959 ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 240,995百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 △372,125百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 43.09 43.09
2021年3月期第2四半期 △84.33 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 15,583,288 4,566,770 26.7
2021年3月期 16,452,068 4,339,826 24.0
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 4,160,235百万円 2021年3月期 3,944,593百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― ― ―
(注)2022年3月期配当金額については未定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 営業利益
純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,800,000 11.9 180,000 ― 180,000 ― 45.99
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、【添付資料】P.10「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項―(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧くださ
い。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、【添付資料】P.10「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項―(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 4,220,715,112 株 2021年3月期 4,220,715,112 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 306,440,244 株 2021年3月期 306,650,569 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 3,913,848,685 株 2021年3月期2Q 3,912,576,424 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取
りまく経済情勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績が現状の業績見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
その他特記事項は、【添付資料】P.18「2.その他の情報」をご覧ください。
日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.四半期連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………… 2
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 2
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 4
【第2四半期連結累計期間】
【第2四半期連結会計期間】
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………… 12
2.その他の情報 ………………………………………………………………………………………………… 18
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.四半期連結財務諸表等
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,794 1,360,031
受取手形及び売掛金 518,451 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 315,180
販売金融債権 6,213,797 5,875,105
有価証券 162,232 172,764
商品及び製品 647,583 627,830
仕掛品 66,171 86,732
原材料及び貯蔵品 425,817 603,943
その他 624,347 791,332
貸倒引当金 △180,533 △138,847
流動資産合計 10,349,659 9,694,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 590,016 589,754
機械装置及び運搬具(純額) 2,704,640 2,609,473
土地 589,613 586,177
建設仮勘定 228,101 142,238
その他(純額) 266,184 348,189
有形固定資産合計 4,378,554 4,275,831
無形固定資産 121,221 113,826
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,007 1,039,269
その他 470,167 459,517
貸倒引当金 △3,764 △6,015
投資その他の資産合計 1,595,410 1,492,771
固定資産合計 6,095,185 5,882,428
繰延資産
社債発行費 7,224 6,790
繰延資産合計 7,224 6,790
資産合計 16,452,068 15,583,288
- 2-
日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,501,972 1,137,726
短期借入金 1,016,504 875,879
1年内返済予定の長期借入金 1,721,797 1,684,134
コマーシャル・ペーパー 6,749 79,791
1年内償還予定の社債 514,893 573,036
リース債務 43,542 37,108
未払費用 1,034,305 847,222
製品保証引当金 101,624 94,302
その他 784,996 750,298
流動負債合計 6,726,382 6,079,496
固定負債
社債 2,046,620 2,105,555
長期借入金 2,173,677 1,726,898
リース債務 75,450 67,138
製品保証引当金 102,303 99,225
退職給付に係る負債 257,521 247,890
その他 730,289 690,316
固定負債合計 5,385,860 4,937,022
負債合計 12,112,242 11,016,518
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 817,071 816,886
利益剰余金 3,629,938 3,795,871
自己株式 △139,259 △138,088
株主資本合計 4,913,564 5,080,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,902 2,682
繰延ヘッジ損益 △10,639 △5,190
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△36,498 △36,738
価積立金
為替換算調整勘定 △906,200 △804,307
退職給付に係る調整累計額 △77,536 △76,695
その他の包括利益累計額合計 △968,971 △920,248
非支配株主持分 395,233 406,535
純資産合計 4,339,826 4,566,770
負債純資産合計 16,452,068 15,583,288
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
【第2四半期連結累計期間】
四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,092,687 3,946,997
売上原価 2,731,017 3,288,255
売上総利益 361,670 658,742
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 90,066 112,830
製品保証引当金繰入額 33,623 44,696
販売諸費 59,429 21,688
給料及び手当 177,489 194,557
退職給付費用 8,287 3,881
貸倒引当金繰入額 17,240 △34,743
その他 134,295 176,702
販売費及び一般管理費合計 520,429 519,611
営業利益又は営業損失(△) △158,759 139,131
営業外収益
受取利息 6,441 7,139
受取配当金 1,929 2,950
持分法による投資利益 ― 63,101
デリバティブ収益 ― 5,939
為替差益 23,773 ―
雑収入 11,633 11,153
営業外収益合計 43,776 90,282
営業外費用
支払利息 8,561 27,528
持分法による投資損失 78,041 ―
デリバティブ損失 19,279 ―
為替差損 ― 3,966
雑支出 10,974 13,392
営業外費用合計 116,855 44,886
経常利益又は経常損失(△) △231,838 184,527
特別利益
固定資産売却益 10,767 8,425
投資有価証券売却益 ― 76,115
その他 7,043 7,180
特別利益合計 17,810 91,720
特別損失
固定資産売却損 443 2,862
固定資産廃棄損 2,637 3,414
特別退職加算金 53,985 4,240
その他 49,839 4,348
特別損失合計 106,904 14,864
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△320,932 261,383
純損失(△)
法人税等 3,963 79,349
四半期純利益又は四半期純損失(△) △324,895 182,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,064 13,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△329,959 168,646
に帰属する四半期純損失(△)
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △324,895 182,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,862 △59,919
繰延ヘッジ損益 773 5,071
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△22 △234
積立金
為替換算調整勘定 △30,378 70,493
退職給付に係る調整額 △11,694 △2,327
持分法適用会社に対する持分相当額 △39,771 45,877
その他の包括利益合計 △47,230 58,961
四半期包括利益 △372,125 240,995
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △374,361 217,322
非支配株主に係る四半期包括利益 2,236 23,673
- 5-
日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
【第2四半期連結会計期間】
四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,918,493 1,938,750
売上原価 1,655,443 1,611,995
売上総利益 263,050 326,755
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 58,962 56,628
製品保証引当金繰入額 19,530 19,552
販売諸費 19,315 15,427
給料及び手当 86,808 98,896
退職給付費用 4,181 2,136
貸倒引当金繰入額 1,228 △25,106
その他 77,859 95,773
販売費及び一般管理費合計 267,883 263,306
営業利益又は営業損失(△) △4,833 63,449
営業外収益
受取利息 2,557 4,070
受取配当金 1,812 21
持分法による投資利益 6,614 44,817
デリバティブ収益 301 8,100
雑収入 4,059 5,789
営業外収益合計 15,343 62,797
営業外費用
支払利息 5,590 13,440
為替差損 1,148 9,752
雑支出 3,330 8,814
営業外費用合計 10,068 32,006
経常利益 442 94,240
特別利益
固定資産売却益 8,222 3,416
その他 872 86
特別利益合計 9,094 3,502
特別損失
固定資産売却損 75 1,368
固定資産廃棄損 1,768 2,271
特別退職加算金 13,900 1,674
その他 10,126 1,585
特別損失合計 25,869 6,898
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△16,333 90,844
純損失(△)
法人税等 24,266 30,514
四半期純利益又は四半期純損失(△) △40,599 60,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,771 6,215
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△44,370 54,115
に帰属する四半期純損失(△)
- 6-
日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △40,599 60,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,846 262
繰延ヘッジ損益 1,594 1,165
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△712 △430
積立金
為替換算調整勘定 △21,507 3,969
退職給付に係る調整額 △16,189 △907
持分法適用会社に対する持分相当額 1,717 13,303
その他の包括利益合計 △20,251 17,362
四半期包括利益 △60,850 77,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △63,994 69,563
非支配株主に係る四半期包括利益 3,144 8,129
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△320,932 261,383
半期純損失(△)
減価償却費(リース車両除く固定資産) 123,189 143,053
減価償却費(長期前払費用) 26,045 19,932
減価償却費(リース車両) 215,664 181,123
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13,605 △41,000
受取利息及び受取配当金 △8,370 △10,089
支払利息 84,474 89,475
持分法による投資損益(△は益) 78,041 △63,101
固定資産売却損益(△は益) △10,324 △5,563
固定資産廃棄損 2,637 3,414
投資有価証券売却損益(△は益) ― △76,115
売上債権の増減額(△は増加) △28,373 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) ― 203,852
販売金融債権の増減額(△は増加) 737,372 398,978
棚卸資産の増減額(△は増加) 241,692 △76,774
仕入債務の増減額(△は減少) △337,978 △546,850
退職給付費用 18,876 △5,822
退職給付に係る支払額 △13,880 △12,440
その他 △29,505 △48,631
小計 765,023 414,825
利息及び配当金の受取額 11,008 9,974
持分法適用会社からの配当金の受取額 47,105 37,777
利息の支払額 △84,030 △92,307
法人税等の支払額 △8,218 △55,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 730,888 315,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) △268 2,098
固定資産の取得による支出 △201,348 △172,584
固定資産の売却による収入 30,183 17,498
リース車両の取得による支出 △366,413 △456,250
リース車両の売却による収入 326,474 373,545
長期貸付けによる支出 △51 △39
長期貸付金の回収による収入 193 96
投資有価証券の取得による支出 △24 △6,504
投資有価証券の売却による収入 674 150,491
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 154
る収入
拘束性預金の純増減額(△は増加) △78,075 △220,522
その他 △693 2,205
投資活動によるキャッシュ・フロー △289,348 △309,812
- 8-
日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △733,399 △94,077
長期借入れによる収入 1,248,539 505,401
社債の発行による収入 1,175,363 337,901
長期借入金の返済による支出 △864,938 △1,001,294
社債の償還による支出 △389,660 △255,171
非支配株主からの払込みによる収入 2,877 ―
自己株式の取得による支出 ― △1
リース債務の返済による支出 △24,152 △23,335
非支配株主への配当金の支払額 △14,454 △13,798
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△964 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 399,212 △544,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,670 32,411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 836,082 △506,585
現金及び現金同等物の期首残高 1,642,981 2,034,026
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 5,354
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,479,063 1,532,795
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の
車両の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,746百万円、売上原価は11,693百万
円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が4,851百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の売上高は
19,145百万円、売上原価は18,387百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が820百万円減少していま
す。また、利益剰余金の当期首残高は、8,828百万円減少しています。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っていません。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
す。
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(追加情報)
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法
の規定に基づいております。
(2) 車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟
2019年7月4日、アル・ダハナは当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社であ
る日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟をドバイ第一審裁判所に提起しまし
た。2021年9月29日には一審の判決で、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利
息の支払いを命じる決定がありました。
当社は契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服として控訴していますが、当判
決を鑑み、判決額及びその利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【当第2四半期セグメント情報】
[報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,592,889 499,798 3,092,687 ― 3,092,687
セグメント間の内部
57,713 21,273 78,986 △78,986 ―
売上高又は振替高
計 2,650,602 521,071 3,171,673 △78,986 3,092,687
セグメント利益又は
△304,378 136,632 △167,746 8,987 △158,759
セグメント損失(△)
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,673,131 245,362 1,918,493 ― 1,918,493
セグメント間の内部
32,875 11,838 44,713 △44,713 ―
売上高又は振替高
計 1,706,006 257,200 1,963,206 △44,713 1,918,493
セグメント利益又は
△82,353 73,587 △8,766 3,933 △4,833
セグメント損失(△)
(注) 1.各事業区分の主要製品等
(1) 自動車…乗用車、商用車、海外生産用部品等
(2) 販売金融…クレジット、リース等
2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方
法と概ね一致しています。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ています。
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,431,494 515,503 3,946,997 ― 3,946,997
セグメント間の内部
31,150 16,402 47,552 △47,552 ―
売上高又は振替高
計 3,462,644 531,905 3,994,549 △47,552 3,946,997
セグメント利益又は
△90,212 215,703 125,491 13,640 139,131
セグメント損失(△)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,685,969 252,781 1,938,750 ― 1,938,750
セグメント間の内部
12,616 8,049 20,665 △20,665 ―
売上高又は振替高
計 1,698,585 260,830 1,959,415 △20,665 1,938,750
セグメント利益又は
△62,134 118,004 55,870 7,579 63,449
セグメント損失(△)
(注) 1.各事業区分の主要製品等
(1) 自動車…乗用車、商用車、海外生産用部品等
(2) 販売金融…クレジット、リース等
2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方
法と概ね一致しています。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ています。
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
[事業セグメント別 連結財務諸表]
・前連結会計年度の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事
業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成
されています。
・当連結会計年度の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事
業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成
されています。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしていま
す。
1)事業セグメント別 要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,571,616 3,415,092 521,071 531,905 3,092,687 3,946,997
売上原価 2,393,849 2,950,609 337,168 337,646 2,731,017 3,288,255
売上総利益 177,767 464,483 183,903 194,259 361,670 658,742
営業利益率 △11.5% △2.2% 26.2% 40.6% △5.1% 3.5%
営業利益又は
△295,391 △76,572 136,632 215,703 △158,759 139,131
営業損失(△)
金融収支 △258 △17,436 67 △3 △191 △17,439
その他営業外損益 △73,402 56,055 514 6,780 △72,888 62,835
経常利益又は
△369,051 △37,953 137,213 222,480 △231,838 184,527
経常損失(△)
税金等調整前
四半期純利益又は
△460,413 34,078 139,481 227,305 △320,932 261,383
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△422,541 20,811 92,582 147,835 △329,959 168,646
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
2)事業セグメント別 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動による
キャッシュ・フロー △324,374 △340,228 1,055,262 655,418 730,888 315,190
投資活動による
キャッシュ・フロー △180,294 △8,813 △109,054 △300,999 △289,348 △309,812
(フリーキャッシュ・フロー) △504,668 △349,041 946,208 354,419 441,540 5,378
財務活動による
キャッシュ・フロー 1,342,230 △185,802 △943,018 △358,572 399,212 △544,374
現金及び現金同等物に係る
換算差額 △11,478 30,401 6,808 2,010 △4,670 32,411
現金及び現金同等物の増減額
(△は減少) 826,084 △504,442 9,998 △2,143 836,082 △506,585
現金及び現金同等物の期首残高 1,494,550 1,896,134 148,431 137,892 1,642,981 2,034,026
新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額 ― 5,354 ― ― ― 5,354
現金及び現金同等物の
四半期末残高 2,320,634 1,397,046 158,429 135,749 2,479,063 1,532,795
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
811,110 1,425,237 342,513 325,918 187,909 3,092,687 ― 3,092,687
対する売上高
(2) 所在地間の
402,686 113,949 60,413 143,192 3,398 723,638 △723,638 ―
内部売上高
計 1,213,796 1,539,186 402,926 469,110 191,307 3,816,325 △723,638 3,092,687
営業利益又は
△169,659 19,087 △23,054 20,404 △10,119 △163,341 4,582 △158,759
営業損失(△)
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
471,245 886,208 249,022 186,808 125,210 1,918,493 ― 1,918,493
対する売上高
(2) 所在地間の
269,424 79,311 46,769 78,440 2,093 476,037 △476,037 ―
内部売上高
計 740,669 965,519 295,791 265,248 127,303 2,394,530 △476,037 1,918,493
営業利益又は
△46,358 44,881 △5,643 12,618 △5,399 99 △4,932 △4,833
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
858,398 1,851,063 435,728 392,802 409,006 3,946,997 ― 3,946,997
対する売上高
(2) 所在地間の
672,067 158,313 79,429 234,127 8,173 1,152,109 △1,152,109 ―
内部売上高
計 1,530,465 2,009,376 515,157 626,929 417,179 5,099,106 △1,152,109 3,946,997
営業利益又は
△92,421 186,796 △24,292 39,192 23,494 132,769 6,362 139,131
営業損失(△)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
441,982 861,264 233,838 192,969 208,697 1,938,750 ― 1,938,750
対する売上高
(2) 所在地間の
335,547 78,892 37,439 114,607 2,563 569,048 △569,048 ―
内部売上高
計 777,529 940,156 271,277 307,576 211,260 2,507,798 △569,048 1,938,750
営業利益又は
△42,215 76,976 △5,247 18,555 12,453 60,522 2,927 63,449
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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[地域に関する情報]
(売上高)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
667,752 1,410,061 1,157,107 385,612 419,241 210,021 3,092,687
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
388,469 875,303 710,687 274,281 240,518 139,922 1,918,493
(注) 1.地域は顧客の所在地を表しています。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
731,118 1,786,079 1,417,425 485,635 468,646 475,519 3,946,997
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
372,500 827,067 649,636 259,554 238,038 241,591 1,938,750
(注) 1.地域は顧客の所在地を表しています。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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2.その他の情報
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会
長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴されています。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴さ
れています。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員
会を設置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基
盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名
委員会等設置会社へ移行しています。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受
けました。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的
流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年9月9日以降、当
決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた
場合には、法令等に基づき開示します。
A)ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ド
ルを、ブラジル(リオデジャネイロ)及びレバノン(ベイルート)所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入
に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計
75万米ドルを超える金銭を支払いました。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てました。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせまし
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取
引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました
(金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されまし
た)。
・2018年4月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.(以下
「NMBV」)から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。
ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBV
は、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起しました。2021年5月20日
にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約500万ユ
ーロの返還が命じられました。2021年8月20日、ゴーン氏は控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出しました。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了しています。
B)販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子
会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予
備費予算(CEOリザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを
行わせました。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされて
いることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用し
て、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立
て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年2月12日には日本国内においてもゴーン氏に
対する損害賠償請求を提起しておりますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、
ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針
です。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係
る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年2月27日付
で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。当社は課徴金納付命令決定及び
納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付しております。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見
られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。
当社は、2020年1月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、こ
れからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理
の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明していま
す。
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