2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月28日
上場会社名 日産自動車株式会社 上場取引所 東
コード番号 7201 URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼最高経営責任者 （氏名） 内田 誠
問合せ先責任者 （役職名） IR部 常務執行役員 （氏名） 辰巳 剛 TEL 045-523-5523
四半期報告書提出予定日 2021年7月30日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,008,247 71.0 75,682 ― 90,287 ― 114,531 ―
2021年3月期第1四半期 1,174,194 △50.5 △153,926 ― △232,280 ― △285,589 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 163,303百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △311,275百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 29.26 29.26
2021年3月期第1四半期 △73.00 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 15,888,380 4,488,577 25.7
2021年3月期 16,452,068 4,339,826 24.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,090,126百万円 2021年3月期 3,944,593百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
(注）2022年3月期配当金額については未定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 営業利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ―
通期 9,750,000 24.0 150,000 ― 60,000 ― 15.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）第2四半期連結累計期間に係る連結業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】P.8「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項―（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くださ
い。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】P.8「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項―（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,220,715,112 株 2021年3月期 4,220,715,112 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 307,616,183 株 2021年3月期 306,650,569 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,913,823,015 株 2021年3月期1Q 3,912,205,119 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取
りまく経済情勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績が現状の業績見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
その他特記事項は、【添付資料】P.13「2.その他の情報」をご覧ください。
日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ４
（四半期連結損益計算書）
（四半期連結包括利益計算書）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… ６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… ９
２．その他の情報 ………………………………………………………………………………………………… 13
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,794 1,734,021
受取手形及び売掛金 518,451 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 301,865
販売金融債権 6,213,797 6,015,360
有価証券 162,232 170,963
商品及び製品 647,583 614,915
仕掛品 66,171 86,476
原材料及び貯蔵品 425,817 509,664
その他 624,347 693,989
貸倒引当金 △180,533 △165,709
流動資産合計 10,349,659 9,961,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 590,016 600,865
機械装置及び運搬具（純額） 2,704,640 2,668,655
土地 589,613 586,727
建設仮勘定 228,101 150,411
その他（純額） 266,184 319,414
有形固定資産合計 4,378,554 4,326,072
無形固定資産 121,221 115,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,007 1,018,357
その他 470,167 463,392
貸倒引当金 △3,764 △3,709
投資その他の資産合計 1,595,410 1,478,040
固定資産合計 6,095,185 5,919,928
繰延資産
社債発行費 7,224 6,908
繰延資産合計 7,224 6,908
資産合計 16,452,068 15,888,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,501,972 1,151,585
短期借入金 1,016,504 724,372
1年内返済予定の長期借入金 1,721,797 1,952,587
コマーシャル・ペーパー 6,749 107,481
1年内償還予定の社債 514,893 548,790
リース債務 43,542 39,833
未払費用 1,034,305 957,104
製品保証引当金 101,624 99,736
その他 784,996 762,741
流動負債合計 6,726,382 6,344,229
固定負債
社債 2,046,620 2,035,035
長期借入金 2,173,677 1,871,082
リース債務 75,450 69,681
製品保証引当金 102,303 101,677
退職給付に係る負債 257,521 254,065
その他 730,289 724,034
固定負債合計 5,385,860 5,055,574
負債合計 12,112,242 11,399,803
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 817,071 817,071
利益剰余金 3,629,938 3,741,880
自己株式 △139,259 △138,896
株主資本合計 4,913,564 5,025,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,902 2,170
繰延ヘッジ損益 △10,639 △6,488
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△36,498 △36,308
価積立金
為替換算調整勘定 △906,200 △815,771
退職給付に係る調整累計額 △77,536 △79,346
その他の包括利益累計額合計 △968,971 △935,743
非支配株主持分 395,233 398,451
純資産合計 4,339,826 4,488,577
負債純資産合計 16,452,068 15,888,380
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,174,194 2,008,247
売上原価 1,075,574 1,676,260
売上総利益 98,620 331,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 31,104 56,202
製品保証引当金繰入額 14,094 25,144
販売諸費 40,113 6,261
給料及び手当 90,681 95,661
退職給付費用 4,107 1,745
貸倒引当金繰入額 16,011 △9,637
その他 56,436 80,929
販売費及び一般管理費合計 252,546 256,305
営業利益又は営業損失（△） △153,926 75,682
営業外収益
受取利息 3,884 3,069
受取配当金 117 2,929
持分法による投資利益 ― 18,283
為替差益 24,921 5,788
雑収入 8,373 5,366
営業外収益合計 37,295 35,435
営業外費用
支払利息 2,970 14,087
持分法による投資損失 84,655 ―
デリバティブ損失 19,580 2,162
雑支出 8,444 4,581
営業外費用合計 115,649 20,830
経常利益又は経常損失（△） △232,280 90,287
特別利益
固定資産売却益 2,545 5,009
投資有価証券売却益 ― 76,094
その他 6,171 7,115
特別利益合計 8,716 88,218
特別損失
固定資産売却損 368 1,494
固定資産廃棄損 870 1,144
投資有価証券売却損 ― 1,822
特別退職加算金 40,085 2,565
その他 39,712 941
特別損失合計 81,035 7,966
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△304,599 170,539
純損失（△）
法人税等 △20,303 48,835
四半期純利益又は四半期純損失（△） △284,296 121,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,293 7,173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△285,589 114,531
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △284,296 121,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,016 △60,181
繰延ヘッジ損益 △821 3,906
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
690 196
積立金
為替換算調整勘定 △8,871 66,524
退職給付に係る調整額 4,495 △1,420
持分法適用会社に対する持分相当額 △41,488 32,574
その他の包括利益合計 △26,979 41,599
四半期包括利益 △311,275 163,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △310,367 147,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △908 15,544
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△304,599 170,539
半期純損失（△）
減価償却費（リース車両除く固定資産） 60,495 69,677
減価償却費（長期前払費用） 13,325 9,488
減価償却費（リース車両） 120,685 92,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,112 △16,739
受取利息及び受取配当金 △4,001 △5,998
支払利息 43,089 45,972
持分法による投資損益（△は益） 84,655 △18,283
固定資産売却損益（△は益） △2,177 △3,515
固定資産廃棄損 870 1,144
投資有価証券売却損益（△は益） ― △74,272
売上債権の増減額（△は増加） 45,841 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 216,537
販売金融債権の増減額（△は増加） 521,271 242,001
棚卸資産の増減額（△は増加） 147,018 16,322
仕入債務の増減額（△は減少） △636,065 △443,031
退職給付費用 7,324 △2,895
退職給付に係る支払額 △4,078 △6,289
その他 △7,834 △29,482
小計 84,707 263,241
利息及び配当金の受取額 5,083 3,771
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,131 412
利息の支払額 △40,718 △34,277
法人税等の支払額 △29,664 △21,415
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,539 211,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） ― 317
固定資産の取得による支出 △108,196 △89,366
固定資産の売却による収入 4,516 13,266
リース車両の取得による支出 △146,901 △257,972
リース車両の売却による収入 137,823 204,334
長期貸付けによる支出 △8 △14
長期貸付金の回収による収入 76 49
投資有価証券の取得による支出 ― △6,504
投資有価証券の売却による収入 623 149,987
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 154
る収入
拘束性預金の純増減額（△は増加） △94,121 △94,040
その他 103 567
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,085 △79,222
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △347,267 △207,917
長期借入れによる収入 896,849 293,229
社債の発行による収入 22,912 31,705
長期借入金の返済による支出 △404,864 △372,539
社債の償還による支出 △148,284 △25,000
非支配株主からの払込みによる収入 2,877 ―
リース債務の返済による支出 △11,575 △12,131
非支配株主への配当金の支払額 △472 △463
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,176 △293,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,877 25,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △182,247 △135,377
現金及び現金同等物の期首残高 1,642,981 2,034,026
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 4,799
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,460,734 1,903,448
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の
車両の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,399百万円、売上原価は6,694百万
円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が5,671百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高
は、8,828百万円減少しています。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しています。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替を行っていません。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
す。
（追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法
の規定に基づいております。
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【当第１四半期セグメント情報】
[報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報］
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 919,758 254,436 1,174,194 ― 1,174,194
セグメント間の内部
24,838 9,435 34,273 △34,273 ―
売上高又は振替高
計 944,596 263,871 1,208,467 △34,273 1,174,194
セグメント利益又は
△222,025 63,045 △158,980 5,054 △153,926
セグメント損失（△）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,745,525 262,722 2,008,247 ― 2,008,247
セグメント間の内部
18,534 8,353 26,887 △26,887 ―
売上高又は振替高
計 1,764,059 271,075 2,035,134 △26,887 2,008,247
セグメント利益又は
△28,078 97,698 69,620 6,062 75,682
セグメント損失（△）
(注) １．各事業区分の主要製品等
(1) 自動車…乗用車、商用車、海外生産用部品等
(2) 販売金融…クレジット、リース等
２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方
法と概ね一致しています。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ています。
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第1四半期決算短信
[事業セグメント別 連結財務諸表]
・前連結会計年度の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事
業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成
されています。
・当連結会計年度の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事
業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成
されています。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしていま
す。
１）事業セグメント別 要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 910,323 1,737,172 263,871 271,075 1,174,194 2,008,247
売上原価 904,741 1,501,903 170,833 174,357 1,075,574 1,676,260
売上総利益 5,582 235,269 93,038 96,718 98,620 331,987
営業利益率 △23.8% △1.3% 23.9% 36.0% △13.1% 3.8%
営業利益又は
△216,971 △22,016 63,045 97,698 △153,926 75,682
営業損失（△）
金融収支 1,007 △8,081 24 △8 1,031 △8,089
その他営業外損益 △80,462 18,207 1,077 4,487 △79,385 22,694
経常利益又は
△296,426 △11,890 64,146 102,177 △232,280 90,287
経常損失（△）
税金等調整前
四半期純利益又は
△368,460 64,893 63,861 105,646 △304,599 170,539
税金等調整前
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△325,747 48,577 40,158 65,954 △285,589 114,531
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
２）事業セグメント別 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動による
△711,198 △242,095 731,737 453,827 20,539 211,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
△104,489 67,702 △101,596 △146,924 △206,085 △79,222
キャッシュ・フロー
(フリーキャッシュフロー) △815,687 △174,393 630,141 306,903 △185,546 132,510
財務活動による
599,560 △48,086 △589,384 △245,030 10,176 △293,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る
△11,379 20,951 4,502 4,278 △6,877 25,229
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△227,506 △201,528 45,259 66,151 △182,247 △135,377
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,494,550 1,896,134 148,431 137,892 1,642,981 2,034,026
新規連結に伴う現金及び
― 4,799 ― ― ― 4,799
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の
1,267,044 1,699,405 193,690 204,043 1,460,734 1,903,448
四半期末残高
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[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
339,865 539,029 93,491 139,110 62,699 1,174,194 ― 1,174,194
対する売上高
(2) 所在地間
133,262 34,638 13,644 64,752 1,305 247,601 △247,601 ―
の内部売上高
計 473,127 573,667 107,135 203,862 64,004 1,421,795 △247,601 1,174,194
営業利益又は
△123,301 △25,794 △17,411 7,786 △4,720 △163,440 9,514 △153,926
営業損失(△)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
416,416 989,799 201,890 199,833 200,309 2,008,247 ― 2,008,247
対する売上高
(2) 所在地間
336,520 79,421 41,990 119,520 5,610 583,061 △583,061 ―
の内部売上高
計 752,936 1,069,220 243,880 319,353 205,919 2,591,308 △583,061 2,008,247
営業利益又は
△50,206 109,820 △19,045 20,637 11,041 72,247 3,435 75,682
営業損失(△)
(注) １．地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第1四半期決算短信
[地域に関する情報]
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
279,283 534,758 446,420 111,331 178,723 70,099 1,174,194
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
358,618 959,012 767,789 226,081 230,608 233,928 2,008,247
(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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２．その他の情報
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会
長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴されています。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴さ
れています。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員
会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基
盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名
委員会等設置会社へ移行しています。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受
けました。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的
流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年９月９日以降、当
決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた
場合には、法令等に基づき開示します。
Ａ）ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ド
ルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入
に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計
75万米ドルを超える金銭を支払いました。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てました。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせまし
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取
引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました
（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されまし
た）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下
「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。
ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBV
は、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起しました。2021年５月20日
にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約500万ユ
ーロの返還が命じられました。
Ｂ）販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子
会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予
備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを
行わせました。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされて
いることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用し
て、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。
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日産自動車㈱(7201) 2022年3月期 第1四半期決算短信
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立
て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に
対する損害賠償請求を提起しておりますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、
ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針
です。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係
る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年２月27日付
で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。当社は課徴金納付命令決定及び
納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付しております。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見
られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、こ
れからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理
の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明していま
す。
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