7201 日産自 2021-07-28 17:00:00
事後交付型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2021年7月28日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役社長兼最高経営責任者
内田 誠
(コード番号7201 東証第1部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
事後交付型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしましたの
で（以下、「本決議」という。）、お知らせいたします。
記
1．自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020 年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（以下、
「RSU」という。）制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社により選定された当社及び当社グループ会社の執行役、執行役員及
び一部の使用人、並びに当社グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）（以下、
総称して「対象者」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象
者に対し、当社普通株式を割り当てることを目的として導入するものです。
当社の執行役については当社報酬委員会、その他の対象者については当社最高経営
責任者が、当社の事後交付型株式報酬規程及び当社の提案権限者による付与数の提案
に基づき、対象者に対し、対象者毎に予め定める数の当社普通株式(以下、「本交付株
式」という。)の割当てを受ける権利である RSU を付与します。この RSU を、対象期間
中の勤務継続その他の要件に従って、付与後３事業年度に亘り 3 分の１ずつ権利確定
させ、本交付株式を支給します。
本制度の詳細は、2020 年 8 月 20 日付「株式報酬制度の詳細及び発行登録書提出に関
するお知らせ」をご参照ください。
当社は、2020 年 8 月 20 日付で提出した発行登録書が対象とする RSU を対象者に付与
しておりますが、かかる RSU のうち、2021 年 7 月 28 日を権利確定日とするもの（以
下、「2020 年度第 1 回 RSU」という。）に関し、本決議に基づく本自己株式処分によ
り、下記 2. (6)に記載される処分予定先（割当予定先）に、本交付株式を割当てるこ
ととしました。
2. 自己株式処分の概要
（1）払込期間 2021年8月19日から2021年11月1日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 1,204,479 株
処分先から株式の引受けの申込みがされること及
び処分先が付与される金銭報酬債権（下記(7)参
（3）処分方法 照）の全額を割り当てられる普通株式と引換えに
現物出資の方法により当社に給付することを条件
とします。
（4）処分価額 1 株につき 571.50 円
（5）処分総額 688,359,749 円
当社の執行役：7 名、286,013 株
当社の執行役員及び使用人：139 名、486,808 株
（6）処分予定先（割当予定先）
当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用
人等：130 名、431,658 株
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物
出資財産）
現物出資財産の内容：2020 年度第 1 回 RSU の権
（7）出資の目的とする財産並び
利確定に基づいて処分予定先に付与される当社又
に当該財産の内容及び価額
は当社グループ会社に対する金銭報酬債権
現物出資財産の価額:571.50 円（1 株につき処分
価額と同額）
本自己株式処分については、金融商品取引法に
よる発行登録の効力発生（2020 年 8 月 20 日発
（8）その他 行登録書提出、同月 28 日効力発生）に基づき、
2020 年度第 1 回 RSU について発行登録追補書類
を 8 月 4 日までに提出予定です。
3. 処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本決議に基づく本自己株式処分における処分価額については、本決議日の直前営業
日（2021 年 7 月 27 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 571.50
円としています。当該日の終値を採用したのは、当社普通株式が上場されており、か
つ直近の株価に依拠することができないことを示す特段の事情が存しない状況におい
ては、当該株価が企業業績や市場の需給環境を反映する、恣意性を排除した合理的な
ものであり、有利発行には該当しないと判断したためです。
以上
この文書は、いかなる証券についての一切の投資勧誘またはそれに類似する行為も構成するものではあり
ません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内
において証券の募集または販売を行うことはできません。本件においては米国における証券の公募は行わ
れません。