2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 日産自動車株式会社 上場取引所 東
コード番号 7201 URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼最高経営責任者 （氏名） 内田 誠
問合せ先責任者 （役職名） IR部 常務執行役員 （氏名） 辰巳 剛 TEL 045-523-5523
定時株主総会開催予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 7,862,572 △20.4 △150,651 ― △221,230 ― △448,697 ―
2020年3月期 9,878,866 △14.6 △40,469 ― 44,049 △91.9 △671,216 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △41,928百万円 （―％） 2020年3月期 △1,084,147百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △114.67 ― △11.2 △1.3 △1.9
2020年3月期 △171.54 ― △14.3 0.2 △0.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △55,861百万円 2020年3月期 86,547百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 16,452,068 4,339,826 24.0 1,007.80
2020年3月期 16,976,709 4,424,773 23.9 1,038.95
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,944,593百万円 2020年3月期 4,064,289百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,322,789 △369,121 △639,692 2,034,026
2020年3月期 1,185,854 △708,687 △155,494 1,642,981
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 10.00 ― 0.00 10.00 39,132 ― 0.8
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年3月期配当金額については未定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 営業利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,100,000 15.7 0 ― △60,000 ― △15.33
（注）第２四半期連結累計期間に係る連結業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】P.14「３．連結財務諸表等（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,220,715,112 株 2020年3月期 4,220,715,112 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 306,650,569 株 2020年3月期 308,801,374 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,912,895,437 株 2020年3月期 3,912,975,326 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,489,676 △21.2 △263,729 ― 99,034 272.7 △72,629 ―
2020年3月期 3,157,540 △13.4 △130,060 ― 26,571 △90.2 △342,745 ―
1株当たり当期純利益
円銭
2021年3月期 △17.32
2020年3月期 △81.76
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取
りまく経済情勢、市場の動向、実際の業績が現状の業績見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
その他特記事項は、【添付資料】P.22「その他の情報」をご覧ください。
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 4
３．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（連結損益計算書）………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 14
（会計方針の変更）………………………………………………………………………… 14
(追加情報）………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等）……………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 21
４．その他の情報 ………………………………………………………………………………… 22
- 1-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2020年度のグローバル全体需要は、前年比10.2%減の7,698万台となりました。この減少は、世界各国の新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、特に第１四半期３か月間の全体需要が大きく減少したことによるものです。
当社グループのグローバル販売台数(小売り)も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比17.8%減の405
万2,000台となりました。その結果、市場占有率は前年比0.5ポイント減の5.3%となりました。
日本国内の全体需要は、前年比7.6%減の466万台となりました。当社グループの販売台数は前年比10.6%減の47万
8,000台となり、市場占有率は前年比0.3ポイント減の10.3%となりました。
中国の全体需要は、前年比3.6%減の2,343万台となりました。当社グループの販売台数は前年比5.8%減の145万
7,000台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント減の6.2%となりました。
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年比11.1%減の1,748万台となりました。当社グループの販売台
数は前年比25.1%減の121万3,000台となりました。
米国の全体需要は、前年比9.5%減の1,498万台となりました。当社グループの販売台数は前年比25.1%減の92万
7,000台となり、市場占有率は前年比1.3ポイント減の6.2%となりました。
欧州の全体需要は前年比16.2%減の1,602万台となり、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年比24.1%減の32
万8,000台となりました。また、ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比28.1%減の６万4,000台となりまし
た。
その他市場における当社グループの販売台数は、前年比27.5%減の51万3,000台となりました。アジア・オセアニ
アにおける販売台数は前年比29.6%減の19万3,000台、中南米における販売台数は前年比31.5%減の14万1,000台、中
東における販売台数は前年比19.2%減の11万7,000台、アフリカにおける販売台数は前年比25.3%減の６万2,000台と
なりました。
2020年度の売上高は前年から２兆163億円(20.4%)減少し、７兆8,626億円となりました。その結果、営業損失は
1,507億円となり、前年度に対して1,102億円の悪化となりました。これは主に、販売の質の向上や固定費削減によ
る改善はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売台数の減少や為替変動によるものです。
営業外損益は705億円の損失となり、前年度に対して1,550億円の悪化となりました。これは主に、持分法による
投資利益が投資損失に転じたことによるものです。経常損失は2,212億円となり、前年度に対して2,652億円の悪化
となりました。特別損益は1,181億円の損失となり、前年度に対して4,989億円の改善となりました。税金等調整前
当期純損失は3,393億円となり、前年度に対して2,337億円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損失
は4,487億円となり、前年度に対して2,225億円の改善となりました。
自動車事業の2020年度のフリーキャッシュ・フローはマイナス3,910億円となりました。2020年度末の自動車事業
のネットキャッシュは6,360億円と、引き続き健全な水準を維持しております。
- 2-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、10兆3,497億円となりました。これは主として現金及び預
金が4,893億円増加したものの、販売金融債権が5,255億円、商品及び製品が2,344億円それぞれ減少したことによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、６兆952億円となりました。これは主として機械装置及び
運搬具（純額）が2,317億円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%
減少し、16兆4,521億円となりました。
②負債の状況
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.6%減少し、６兆7,264億円となりました。これは主としてコマーシ
ャル・ペーパーが7,193億円、短期借入金が3,234億円、１年内返済予定の社債が2,506億円それぞれ減少したこと
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.0%増加し、５兆3,859億円となりました。これは主として退職給付
に係る負債が1,965億円減少したものの、社債が１兆37億円増加したことによるものです。この結果、負債合計
は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、12兆1,122億円となりました。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の４兆4,248億円に比べて1.9%減少し、４兆3,398億円と
なりました。これは主として退職給付に係る調整累計額が1,493億円、為替換算調整勘定が1,400億円、その他有
価証券評価差額金が783億円それぞれ増加したものの、利益剰余金が4,951億円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、財務活動による支出が増加した
一方、営業活動による収入が増加し、投資活動による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べて3,910億
円(23.8%)増の２兆340億円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって生み出された資金は１兆3,228億円となり、前連結会計年度の１兆1,859億円に比べて1,369億
円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が減少から増加に転じた一方、たな卸資産の増減額が増加
から減少に転じたこと及び仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は3,691億円となり、前連結会計年度の7,087億円に比べて3,396億円減少しました。これは
主として、リース車両の純支出（取得と売却の純額）及び固定資産の取得による支出が減少したことによるもの
です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は6,397億円となり、前連結会計年度の1,555億円に比べて4,842億円増加しました。これは
主として、長期借入れ及び社債の発行による収入が増加した一方、短期借入金の純増減額が増加から減少に転じ、
長期借入金の返済及び社債の償還による支出が増加したことによるものです。
- 3-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年度の当社グループのグローバル販売台数（小売り）は前年に対し8.6%増の440万台を見込んでいます。一方
で、2021年度は半導体供給不足や原材料価格の高騰といった大きなビジネスリスクに直面することが予想されま
す。これらリスクと為替影響、規制対応及び商品性向上にかかるコストの増加による減益、販売及びモノづくりの
改善等による増益を織り込んだ前提で、現時点では売上高は前年比15.7%増の９兆1,000億円、営業利益は前年度に
対して1,507億円改善のゼロ、親会社株主に帰属する当期純損失は前年度に対して3,887億円改善の600億円を見込ん
でいます。
なお、2021年度は、為替前提を１米ドル105.0円、１ユーロ120.8円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、財務情報の開示目的での国際財務報告基準（IFRS)の適用について、検討段階におります。
- 4-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表等
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,382,471 1,871,794
受取手形及び売掛金 356,156 518,451
販売金融債権 6,739,336 6,213,797
有価証券 260,510 162,232
商品及び製品 881,940 647,583
仕掛品 67,865 66,171
原材料及び貯蔵品 390,618 425,817
その他 739,307 624,347
貸倒引当金 △142,264 △180,533
流動資産合計 10,675,939 10,349,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 582,716 590,016
機械装置及び運搬具（純額） 2,936,316 2,704,640
土地 589,064 589,613
建設仮勘定 227,165 228,101
その他（純額） 183,589 266,184
有形固定資産合計 4,518,850 4,378,554
無形固定資産 114,932 121,221
投資その他の資産
投資有価証券 1,177,184 1,129,007
長期貸付金 13,658 11,572
退職給付に係る資産 10,397 29,840
繰延税金資産 228,012 162,298
その他 241,622 266,457
貸倒引当金 △3,885 △3,764
投資その他の資産合計 1,666,988 1,595,410
固定資産合計 6,300,770 6,095,185
繰延資産
社債発行費 ― 7,224
繰延資産合計 ― 7,224
資産合計 16,976,709 16,452,068
- 5-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,357,047 1,501,972
短期借入金 1,339,949 1,016,504
1年内返済予定の長期借入金 1,826,904 1,721,797
コマーシャル・ペーパー 726,017 6,749
1年内償還予定の社債 765,532 514,893
リース債務 35,572 43,542
未払費用 1,031,284 1,034,305
製品保証引当金 104,297 101,624
その他 878,644 784,996
流動負債合計 8,065,246 6,726,382
固定負債
社債 1,042,954 2,046,620
長期借入金 2,098,558 2,173,677
リース債務 72,494 75,450
繰延税金負債 243,428 264,301
製品保証引当金 108,751 102,303
退職給付に係る負債 454,068 257,521
その他 466,437 465,988
固定負債合計 4,486,690 5,385,860
負債合計 12,551,936 12,112,242
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 818,056 817,071
利益剰余金 4,125,043 3,629,938
自己株式 △139,262 △139,259
株主資本合計 5,409,651 4,913,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16,420 61,902
繰延ヘッジ損益 △20,352 △10,639
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△35,632 △36,498
価積立金
為替換算調整勘定 △1,046,160 △906,200
退職給付に係る調整累計額 △226,798 △77,536
その他の包括利益累計額合計 △1,345,362 △968,971
非支配株主持分 360,484 395,233
純資産合計 4,424,773 4,339,826
負債純資産合計 16,976,709 16,452,068
- 6-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,878,866 7,862,572
売上原価 8,442,905 6,811,747
売上総利益 1,435,961 1,050,825
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 280,801 232,534
サービス保証料 66,509 113,863
製品保証引当金繰入額 122,991 94,797
販売諸費 220,981 101,764
給料及び手当 387,757 365,551
退職給付費用 21,438 17,773
消耗品費 2,348 1,548
減価償却費 63,465 54,161
貸倒引当金繰入額 109,659 33,234
のれん償却額 1,681 1,058
その他 198,800 185,193
販売費及び一般管理費合計 1,476,430 1,201,476
営業損失（△） △40,469 △150,651
営業外収益
受取利息 21,263 13,109
受取配当金 7,287 3,097
持分法による投資利益 86,547 ―
デリバティブ収益 59,757 ―
為替差益 ― 42,428
雑収入 9,970 22,846
営業外収益合計 184,824 81,480
営業外費用
支払利息 10,874 36,483
持分法による投資損失 ― 55,861
デリバティブ損失 ― 34,158
為替差損 63,244 ―
雑支出 26,188 25,557
営業外費用合計 100,306 152,059
経常利益又は経常損失（△） 44,049 △221,230
- 7-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 11,246 19,032
受取補償金 32,813 ―
補助金収入等 ― 6,924
その他 8,303 980
特別利益合計 52,362 26,936
特別損失
固定資産売却損 6,026 2,195
固定資産廃棄損 17,914 13,892
減損損失 540,642 9,109
支払補償費 63,992 1,161
特別退職加算金 15,422 57,466
新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等
13,894 43,499
に伴う損失
その他 11,543 17,718
特別損失合計 669,433 145,040
税金等調整前当期純損失（△） △573,022 △339,334
法人税、住民税及び事業税 64,487 76,671
法人税等調整額 28,669 15,924
法人税等合計 93,156 92,595
当期純損失（△） △666,178 △431,929
非支配株主に帰属する当期純利益 5,038 16,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △671,216 △448,697
- 8-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △666,178 △431,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,401 81,335
繰延ヘッジ損益 △24,671 9,752
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△5,470 △1,309
積立金
為替換算調整勘定 △239,385 152,515
退職給付に係る調整額 △64,492 149,925
持分法適用会社に対する持分相当額 △40,550 △2,217
その他の包括利益合計 △417,969 390,001
包括利益 △1,084,147 △41,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,076,234 △72,306
非支配株主に係る包括利益 △7,913 30,378
- 9-
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 814,682 4,961,980 △139,457 6,243,019 30,004 4,762
会計方針の変更による
△14,353 △14,353
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 814,682 4,947,627 △139,457 6,228,666 30,004 4,762
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △150,652 △150,652
親会社株主に帰属する
△671,216 △671,216
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 5 197 202
連結範囲の変動 △108 △108
持分法の適用範囲の変
△608 △608
動
連結子会社株式の取得
△2 △2
による持分の増減
連結子会社株式の売却
3,620 3,620
による持分の増減
関連会社の子会社に
△249 △249
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△46,424 △25,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,374 △822,584 195 △819,015 △46,424 △25,114
当期末残高 605,814 818,056 4,125,043 △139,262 5,409,651 △16,420 △20,352
その他の包括利益累計額
連結子会社の
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △30,882 △790,131 △154,097 △940,344 320,835 5,623,510
会計方針の変更による
△79 △14,432
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△30,882 △790,131 △154,097 △940,344 320,756 5,609,078
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △150,652
親会社株主に帰属する
△671,216
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 202
連結範囲の変動 △108
持分法の適用範囲の変
△608
動
連結子会社株式の取得
△2
による持分の増減
連結子会社株式の売却
3,620
による持分の増減
関連会社の子会社に
△249
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△4,750 △256,029 △72,701 △405,018 39,728 △365,290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,750 △256,029 △72,701 △405,018 39,728 △1,184,305
当期末残高 △35,632 △1,046,160 △226,798 △1,345,362 360,484 4,424,773
- 10 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 818,056 4,125,043 △139,262 5,409,651 △16,420 △20,352
会計方針の変更による
△46,844 △46,844
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 818,056 4,078,199 △139,262 5,362,807 △16,420 △20,352
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△448,697 △448,697
当期純損失（△）
自己株式の取得 △494 △494
自己株式の処分 497 497
連結範囲の変動 198 198
持分法の適用範囲の変
238 238
動
連結子会社株式の取得
△964 △964
による持分の増減
関連会社の子会社に
△21 △21
対する持分変動
株主資本以外の項目の
78,322 9,713
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △985 △448,261 3 △449,243 78,322 9,713
当期末残高 605,814 817,071 3,629,938 △139,259 4,913,564 61,902 △10,639
その他の包括利益累計額
連結子会社の
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △35,632 △1,046,160 △226,798 △1,345,362 360,484 4,424,773
会計方針の変更による
△46,844
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△35,632 △1,046,160 △226,798 △1,345,362 360,484 4,377,929
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△448,697
当期純損失（△）
自己株式の取得 △494
自己株式の処分 497
連結範囲の変動 198
持分法の適用範囲の変
238
動
連結子会社株式の取得
△964
による持分の増減
関連会社の子会社に
△21
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△866 139,960 149,262 376,391 34,749 411,140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △866 139,960 149,262 376,391 34,749 △38,103
当期末残高 △36,498 △906,200 △77,536 △968,971 395,233 4,339,826
- 11 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △573,022 △339,334
減価償却費（リース車両除く固定資産） 384,116 258,414
減価償却費（長期前払費用） 43,311 53,130
減価償却費（リース車両） 438,488 397,162
減損損失 540,642 9,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,110 △33,408
リース車両残価損失純増減（△は益） 39,775 △20,517
受取利息及び受取配当金 △28,550 △16,206
支払利息 200,816 181,392
持分法による投資損益（△は益） △86,547 55,861
固定資産売却損益（△は益） △5,220 △16,837
固定資産廃棄損 17,914 13,892
売上債権の増減額（△は増加） 141,882 △139,212
販売金融債権の増減額（△は増加） 667,270 773,543
たな卸資産の増減額（△は増加） △118,578 282,862
仕入債務の増減額（△は減少） △255,686 23,257
その他 △104,581 △50,638
小計 1,323,140 1,432,470
利息及び配当金の受取額 29,195 19,828
持分法適用会社からの配当金の受取額 173,796 99,300
利息の支払額 △204,120 △180,315
法人税等の支払額 △136,157 △48,494
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,185,854 1,322,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 874 269
固定資産の取得による支出 △464,219 △362,377
固定資産の売却による収入 49,242 49,536
リース車両の取得による支出 △1,114,850 △819,928
リース車両の売却による収入 743,759 710,622
長期貸付けによる支出 △607 △112
長期貸付金の回収による収入 735 796
投資有価証券の取得による支出 △11,776 △778
投資有価証券の売却による収入 2,648 2,951
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△933 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,746 8,988
る収入
拘束性預金の純増減額（△は増加） 85,579 40,804
その他 △885 108
投資活動によるキャッシュ・フロー △708,687 △369,121
- 12 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 509,217 △1,055,807
長期借入れによる収入 1,655,629 2,071,366
社債の発行による収入 160,124 1,433,806
長期借入金の返済による支出 △1,718,635 △2,254,174
社債の償還による支出 △571,399 △772,585
非支配株主からの払込みによる収入 9,560 2,877
自己株式の取得による支出 △2 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △37,261 △49,191
配当金の支払額 △150,652 ―
非支配株主への配当金の支払額 △17,086 △15,020
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △964
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
5,011 ―
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △155,494 △639,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43,954 76,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277,719 390,910
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,058 1,642,981
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,204 135
現金及び現金同等物の期末残高 1,642,981 2,034,026
- 13 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
(1) 連結子会社 210社 (国内 75社、海外 135社）
(2) 持分法適用会社
非連結子会社 11社 (国内 6社、海外 5社)
関連会社 33社 (国内 18社、海外 15社)
(3) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結新規 15社 連結除外 2社
持分新規 1社 持分除外 6社
異動の主な理由は、新規会社はガバナンス強化のため、連結の範囲及び持分法の適用を再検討したことにより
ます。また、その他の除外会社は株式譲渡等によるものです。
（会計方針の変更）
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」
米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326
号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識し
ています。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当連結会計年度の貸倒
引当金（流動資産）及び繰延税金負債（固定負債）の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加（流動資産の減
少）、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少しています。
(2) 社債発行費の会計処理
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境変化に機動的に対応するた
め、第２四半期連結会計期間において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行を実施しました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社
の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変
更しています。これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会
計基準における償却方法が利息法であることから、現在の当社グループの資金調達活動の実態をより適切に連
結財務諸表に反映させるために見直しを行ったものです。
この変更により、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,224百万円減少してい
ます。なお、当該会計方針の変更は過去の期間の連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため、遡及適用し
ていません。
- 14 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の
規定に基づいております。
- 15 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分されます。自動
車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っています。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するため
に、販売金融及びリース事業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一
致しています。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいてい
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,766,016 1,112,850 9,878,866 ― 9,878,866
セグメント間の内部
149,894 50,427 200,321 △200,321 ―
売上高又は振替高
計 8,915,910 1,163,277 10,079,187 △200,321 9,878,866
セグメント利益又は
△264,182 210,530 △53,652 13,183 △40,469
セグメント損失（△）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,883,088 979,484 7,862,572 ― 7,862,572
セグメント間の内部
105,940 40,540 146,480 △146,480 ―
売上高又は振替高
計 6,989,028 1,020,024 8,009,052 △146,480 7,862,572
セグメント利益又は
△437,021 267,880 △169,141 18,490 △150,651
セグメント損失（△）
- 16 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
[事業セグメント別 連結財務諸表]
・前連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は(株)日産
フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、
東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されていま
す。
・当連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は(株)日産
フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、
東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されていま
す。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしています。
１）事業セグメント別 要約連結損益計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 8,715,589 6,842,548 1,163,277 1,020,024 9,878,866 7,862,572
売上原価 7,671,103 6,155,814 771,802 655,933 8,442,905 6,811,747
売上総利益 1,044,486 686,734 391,475 364,091 1,435,961 1,050,825
営業利益率 △2.9% △6.1% 18.1% 26.3% △0.4% △1.9%
営業利益又は
△250,999 △418,531 210,530 267,880 △40,469 △150,651
営業損失（△）
金融収支 17,697 △20,603 △21 326 17,676 △20,277
その他営業外損益 68,450 △52,445 △1,608 2,143 66,842 △50,302
経常利益又は
△164,852 △491,579 208,901 270,349 44,049 △221,230
経常損失（△）
税金等調整前
当期純利益又は
△776,081 △614,720 203,059 275,386 △573,022 △339,334
税金等調整前
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△815,709 △636,943 144,493 188,246 △671,216 △448,697
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
- 17 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
２）事業セグメント別 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動による
キャッシュ・フロー △212,474 △76,490 1,398,328 1,399,279 1,185,854 1,322,789
投資活動による
キャッシュ・フロー △428,541 △314,530 △280,146 △54,591 △708,687 △369,121
（フリー・キャッシュ・フロー） △641,015 △391,020 1,118,182 1,344,688 477,167 953,668
財務活動による
キャッシュ・フロー 847,555 733,152 △1,003,049 △1,372,844 △155,494 △639,692
現金及び現金同等物に係る
換算差額 △27,774 59,385 △16,180 17,549 △43,954 76,934
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少） 178,766 401,517 98,953 △10,607 277,719 390,910
現金及び現金同等物の期首残高 1,309,580 1,494,550 49,478 148,431 1,359,058 1,642,981
新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額 6,204 67 ― 68 6,204 135
現金及び現金同等物の
期末残高 1,494,550 1,896,134 148,431 137,892 1,642,981 2,034,026
- 18 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
2,143,357 4,713,660 1,283,945 890,274 847,630 9,878,866 ― 9,878,866
対する売上高
(2) 所在地間
1,841,139 426,895 195,009 464,557 36,280 2,963,880 △2,963,880 ―
の内部売上高
計 3,984,496 5,140,555 1,478,954 1,354,831 883,910 12,842,746 △2,963,880 9,878,866
営業利益又は
△51,671 △15,937 △29,040 39,097 △3,965 △61,516 21,047 △40,469
営業損失(△)
(注) １. 地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２. 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,881,589 3,685,479 921,479 763,852 610,173 7,862,572 ― 7,862,572
対する売上高
(2) 所在地間
1,326,418 289,719 173,663 392,747 13,747 2,196,294 △2,196,294 ―
の内部売上高
計 3,208,007 3,975,198 1,095,142 1,156,599 623,920 10,058,866 △2,196,294 7,862,572
営業利益又は
△203,131 46,338 △30,683 23,180 1,533 △162,763 12,112 △150,651
営業損失(△)
(注) １. 地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２. 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
- 19 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
[地域別に区分した売上高に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,727,634 4,612,528 3,786,604 1,429,733 1,101,675 1,007,296 9,878,866
(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,571,624 3,608,509 2,969,154 1,029,274 951,736 701,429 7,862,572
(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
- 20 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,038円95銭 1,007円80銭
１株当たり当期純損失（△） △171円54銭 △114円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注)
１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △671,216 △448,697
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百
△671,216 △448,697
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,912,975 3,912,895
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権(千株)) ― ―
（重要な後発事象）
当社は、当社が保有するダイムラーAG株式の全部を売却することを2021年５月５日に決定し、1,508億円にて株式
売却を行いました。当社は、本件株式売却による取得資金を、電動化の促進に向けた投資など、事業競争力を更に
強化し、高めていくための原資として活用していく予定です。これに伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間
において、投資有価証券売却益76,094百万円を特別利益に計上する見込みです。
- 21 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
４．その他の情報
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会
長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴されています。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴さ
れています。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員
会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基
盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名
委員会等設置会社へ移行しています。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受
けました。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的
流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年９月９日以降、当
決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた
場合には、法令等に基づき開示します。
Ａ）ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ド
ルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入
に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計
75万米ドルを超える金銭を支払いました。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てました。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせまし
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取
引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました
（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されまし
た）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決議
を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。
Ｂ）販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子
会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予
備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを
行わせました。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされて
いることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用し
て、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立
て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に
対する損害賠償請求を提起しておりますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、
ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針
です。
- 22 -
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 決算短信
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係
る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年２月27日付
で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。当社は課徴金納付命令決定及び
納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付しております。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見
られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、こ
れからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理
の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明していま
す。
- 23 -