7201 日産自 2020-08-20 18:45:00
株式報酬制度の詳細及び発行登録書提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 20 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役社長兼最高経営責任者
内田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
株式報酬制度の詳細及び発行登録書提出に関するお知らせ
当社は、2020 年 8 月 7 日に公表いたしました「株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に関し、その制
度詳細を公表いたしました。また、本制度に基づく自己株式の処分に係る発行登録書を提出いたしました。
これらの詳細は、添付をご覧ください。
以 上
2020年8⽉20⽇
株式報酬制度の導⼊に関するお知らせ
当社は、2019 年度をもって付与を廃止した株価連動型インセンティブ受領権に代わ
り、2020 年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（以下、「RSU」と
いう。）制度（以下、「本制度」という。）を導入することといたしました。2020 年
8 月 7 日にお知らせしました制度概要について、下記のとおり、その詳細をお知らせ
いたします。
記
1．本制度導入の背景
当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 120 回定時株主総会における株主の皆様のご承
認をもって指名委員会等設置会社に移行し、委員４名全て独立性を有する社外取締役
による当社報酬委員会が発足しました。この当社報酬委員会において、適切なベンチ
マーク企業や外部調査結果を参照して、より客観的で合理性のある議論を行い、新た
な報酬方針及び制度を策定することで、報酬ガバナンスのより一層の向上を図ってい
ます。
当社報酬委員会では、2018 年 12 月以降取り組んでいるコーポレートガバナンス改
善の一環として、株価連動型インセンティブ受領権について、2020 年度以降の付与を
廃止するとともに、これに代わる、より当社のステークホルダーに最大限の価値をも
たらすような長期インセンティブプランを審議してまいりました。本制度の導入によ
り、公平性及び一貫性のあるインセンティブ報酬体系のもとで、受領者の長期的な当
社業績向上への貢献意識に繋げてまいります。また、当社は、当社のステークホルダ
ーの一層のご理解を得るために、より透明性の高い業務プロセスや情報開示の強化に
取り組むなど、報酬ガバナンスを一層向上させてまいります。
2．本制度の導入目的
本制度は、従来の株価連動型インセンティブ受領権に代わる長期インセンティブプ
ランとして、当社により選定された当社及び当社グループ会社の執行役、執行役員及
び一部の使用人、並びに当社グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）（以下、
総称して「対象者」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象
者に対し、当社株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
3．本制度の概要
（１）RSU の概要
当社は、対象者に対し、当社が定める期間（以下、「対象期間」という。）中
の勤務継続等を条件に、対象者毎に予め定める数の当社普通株式(以下、「本交付
株式」という。)に相当する RSU を付与します。この RSU を付与後 3 事業年度に
亘り 3 分の 1 ずつ権利確定させ、本交付株式を支給します。なお、本制度に基づ
き対象者に支給する当社普通株式は、現在当社が保有する自己株式を充当いたし
ます。
（２）RSU の総数
対象者には、合計して最大 4 百万株に相当する RSU を付与します。なお、当社
の執行役に付与する RSU は、そのうち 858,036 株に相当します。
（３）RSU の仕組み
① 対象期間
対象期間は３年間とします。
② RSU 数の決定
当社普通株式を割り当てるために対象者へ支給する RSU は、対象者の基
本給や役位に基づき算出し、当社の執行役については当社報酬委員会、そ
の他の対象者については当社最高経営責任者（以下、当社報酬委員会及び
最高経営責任者を総称して、「RSU 決定権限者」という。）にて決定しま
す。
③ 当社普通株式の割当て
対象期間に権利確定する RSU に対して割り当てる当社普通株式の数を、
RSU 決定権限者の決定により決定します。
（４）対象者に対する当社普通株式の支給要件等
対象期間が満了し、以下の要件を満たした場合は、対象者に対して当社普通株式
を支給します。
① 対象期間中に対象者が継続して当社又は当社グループ会社の役員又は従業員
の地位にあったこと
② 本制度規程で定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして本制度規程で定める
要件を充足すること
（５）マルス(減額・没収）・クローバック(返還)ポリシー
当社は本制度に対して、欧米における役員報酬では一般的であるマルス・クロー
バックポリシーを、当社のコーポレートガバナンス改善の一環として導入いたしま
す。本ポリシーに基づき、対象者に重大な不正・違法行為等があった場合には、当
社は当社普通株式の割当てを受ける権利の剥奪や割当て済みの当社普通株式の返
還請求を実施する事ができます。本ポリシーは、本制度規程に明記した上で対象者
にも配布・周知し、実施いたします。
4．本制度に基づく自己株式の処分に係る発行登録
当社は、本日付で、本制度に基づく自己株式の処分に係る発行登録書を提出しまし
た。その概要は下表のとおりです。
（１） 募集有価証券の種類 株式
発行登録の効力発生予定日から２年を経過す
（２） 発行予定期間 る日まで
（2020 年８月 28 日～2022 年８月 27 日）
（３） 発行予定額 1,700 百万円
対象者に支給される金銭報酬債権を現物出資
財産として、当社普通株式を対象者に割り当
（４） 資金使途
てる方法によるものとするため、手取金はあ
りません。
以上
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対応や品質向上のために記録し活用させて頂きます。
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ません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内
において証券の募集または販売を行うことはできません。本件においては米国における証券の公募は行わ
れません。