2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月28日
上場会社名 日産自動車株式会社 上場取引所 東
コード番号 7201 URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼最高経営責任者 （氏名） 内田 誠
問合せ先責任者 （役職名） IR部 常務執行役員 （氏名） 辰巳 剛 TEL 045-523-5523
四半期報告書提出予定日 2020年7月30日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,174,194 △50.5 △153,926 ― △232,280 ― △285,589 ―
2020年3月期第1四半期 2,372,422 △12.7 1,609 △98.5 35,328 △77.8 6,377 △94.5
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △311,275百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △46,527百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △73.00 ―
2020年3月期第1四半期 1.63 1.63
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 15,830,833 4,054,703 23.4
2020年3月期 16,976,709 4,424,773 23.9
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 3,706,587百万円 2020年3月期 4,064,289百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 10.00 ― 0.00 10.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 営業利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ―
通期 7,800,000 △21.0 △470,000 ― △670,000 ― △171.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）第2四半期連結累計期間に係る連結業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】P.9「(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項‐(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】P.9「(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項‐(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 4,220,715,112 株 2020年3月期 4,220,715,112 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 307,635,605 株 2020年3月期 308,801,374 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 3,912,205,119 株 2020年3月期1Q 3,912,953,966 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取
りまく経済情勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績が現状の業績見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
その他特記事項は、【添付資料】P.14「3.その他の情報」をご覧ください。
日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当期連結決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… ２
今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ５
（四半期連結損益計算書）
（四半期連結包括利益計算書）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 10
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………………… 14
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日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
１．当期連結決算に関する定性的情報
今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、2020年度の全体需要は前年比16.0%減の7,204万台に落ち込むことを前
提として、当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年比16.3%減の413万台に着地することを見込んでいま
す。
一方で、2020年度の業績に関しては、為替前提を１米ドル105.7円、１ユーロ119.6円とし、売上高は前年比21.0%減
の7兆8,000億円を見込んでいます。また、営業損失は4,700億円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,700億円を見
込んでいます。
2019年度と2020年度の営業損益を比較した際の主な増減要因の前提は、次の通りです。
・ 為替影響による400億円の減益
・ 新車の台数・構成の悪化に加え、部品販売や連結販売会社の収益悪化による4,250億円の減益
・ 販売金融事業の収益悪化と、米国を中心としたリース車両の残存価値低下に伴う評価損計上による850億
円の減益
・ モノづくり、固定費、その他の項目による1,205億円の増益
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２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,382,471 1,334,759
受取手形及び売掛金 356,156 303,517
販売金融債権 6,739,336 6,235,338
有価証券 260,510 125,975
商品及び製品 881,940 711,551
仕掛品 67,865 78,415
原材料及び貯蔵品 390,618 412,356
その他 739,307 760,924
貸倒引当金 △142,264 △205,598
流動資産合計 10,675,939 9,757,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 582,716 580,212
機械装置及び運搬具（純額） 2,936,316 2,801,301
土地 589,064 589,447
建設仮勘定 227,165 208,600
その他（純額） 183,589 203,288
有形固定資産合計 4,518,850 4,382,848
無形固定資産 114,932 110,029
投資その他の資産
投資有価証券 1,177,184 1,076,526
その他 493,689 508,104
貸倒引当金 △3,885 △3,911
投資その他の資産合計 1,666,988 1,580,719
固定資産合計 6,300,770 6,073,596
資産合計 16,976,709 15,830,833
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日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,357,047 781,490
短期借入金 1,339,949 1,243,626
1年内返済予定の長期借入金 1,826,904 1,779,092
コマーシャル・ペーパー 726,017 468,079
1年内償還予定の社債 765,532 642,961
リース債務 35,572 41,368
未払費用 1,031,284 987,316
製品保証引当金 104,297 98,575
その他 878,644 813,197
流動負債合計 8,065,246 6,855,704
固定負債
社債 1,042,954 1,032,941
長期借入金 2,098,558 2,649,154
リース債務 72,494 76,885
製品保証引当金 108,751 98,001
退職給付に係る負債 454,068 451,481
その他 709,865 611,964
固定負債合計 4,486,690 4,920,426
負債合計 12,551,936 11,776,130
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 818,056 818,059
利益剰余金 4,125,043 3,792,600
自己株式 △139,262 △139,746
株主資本合計 5,409,651 5,076,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16,420 △2,858
繰延ヘッジ損益 △20,352 △21,197
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく
△35,632 △34,822
再評価積立金
為替換算調整勘定 △1,046,160 △1,089,302
退職給付に係る調整累計額 △226,798 △221,961
その他の包括利益累計額合計 △1,345,362 △1,370,140
非支配株主持分 360,484 348,116
純資産合計 4,424,773 4,054,703
負債純資産合計 16,976,709 15,830,833
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,372,422 1,174,194
売上原価 2,035,401 1,075,574
売上総利益 337,021 98,620
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 72,531 31,104
製品保証引当金繰入額 27,619 14,094
販売諸費 41,980 40,113
給料及び手当 91,026 90,681
退職給付費用 5,841 4,107
貸倒引当金繰入額 25,128 16,011
その他 71,287 56,436
販売費及び一般管理費合計 335,412 252,546
営業利益又は営業損失（△） 1,609 △153,926
営業外収益
受取利息 5,794 3,884
受取配当金 6,710 117
持分法による投資利益 33,124 ―
為替差益 ― 24,921
雑収入 2,440 8,373
営業外収益合計 48,068 37,295
営業外費用
支払利息 2,835 2,970
持分法による投資損失 ― 84,655
デリバティブ損失 2,350 19,580
為替差損 428 ―
雑支出 8,736 8,444
営業外費用合計 14,349 115,649
経常利益又は経常損失（△） 35,328 △232,280
特別利益
固定資産売却益 3,207 2,545
補助金収入等 ― 6,153
その他 178 18
特別利益合計 3,385 8,716
特別損失
固定資産売却損 45 368
固定資産廃棄損 4,000 870
特別退職加算金 5,387 40,085
新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等
― 39,335
に伴う損失
その他 2,406 377
特別損失合計 11,838 81,035
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,875 △304,599
純損失（△）
法人税等 16,635 △20,303
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,240 △284,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,863 1,293
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,377 △285,589
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,240 △284,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,432 19,016
繰延ヘッジ損益 △7,466 △821
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
5,718 690
積立金
為替換算調整勘定 △60,729 △8,871
退職給付に係る調整額 7,623 4,495
持分法適用会社に対する持分相当額 3,519 △41,488
その他の包括利益合計 △56,767 △26,979
四半期包括利益 △46,527 △311,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △49,889 △310,367
非支配株主に係る四半期包括利益 3,362 △908
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
26,875 △304,599
半期純損失（△）
減価償却費（リース車両除く固定資産） 101,133 60,495
減価償却費（長期前払費用） 10,281 13,325
減価償却費（リース車両） 114,594 120,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △1,112
受取利息及び受取配当金 △12,504 △4,001
支払利息 53,603 43,089
持分法による投資損益（△は益） △33,124 84,655
固定資産売却損益（△は益） △3,162 △2,177
固定資産廃棄損 4,000 870
売上債権の増減額（△は増加） 90,049 45,841
販売金融債権の増減額（△は増加） 311,425 521,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △139,634 147,018
仕入債務の増減額（△は減少） △197,046 △636,065
退職給付費用 8,748 7,324
退職給付に係る支払額 △6,903 △4,078
その他 9,595 △7,834
小計 337,893 84,707
利息及び配当金の受取額 13,592 5,083
持分法適用会社からの配当金の受取額 24,713 1,131
利息の支払額 △50,988 △40,718
法人税等の支払額 △49,430 △29,664
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,780 20,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 130 ―
固定資産の取得による支出 △135,862 △108,196
固定資産の売却による収入 10,628 4,516
リース車両の取得による支出 △311,900 △146,901
リース車両の売却による収入 193,811 137,823
長期貸付けによる支出 △158 △8
長期貸付金の回収による収入 355 76
投資有価証券の取得による支出 △7,960 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 623
拘束性預金の純増減額（△は増加） 111,052 △94,121
その他 574 103
投資活動によるキャッシュ・フロー △139,330 △206,085
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,177 △347,267
長期借入れによる収入 419,481 896,849
社債の発行による収入 33,074 22,912
長期借入金の返済による支出 △591,670 △404,864
社債の償還による支出 △102,535 △148,284
非支配株主からの払込みによる収入 8,551 2,877
自己株式の取得による支出 △1 ―
リース債務の返済による支出 △7,442 △11,575
配当金の支払額 △111,520 ―
非支配株主への配当金の支払額 △4,941 △472
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
5,011 ―
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △266,815 10,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,394 △6,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △133,759 △182,247
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,058 1,642,981
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,051 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,231,350 1,460,734
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326
号「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識し
ています。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第１四半期連結会計
期間の貸倒引当金（流動資産）及び繰延税金負債（固定負債）の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加、
16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少しています。
（追加情報)
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法
の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【当第１四半期セグメント情報】
[報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報］
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,086,744 285,678 2,372,422 ― 2,372,422
セグメント間の内部
38,299 12,795 51,094 △51,094 ―
売上高又は振替高
計 2,125,043 298,473 2,423,516 △51,094 2,372,422
セグメント利益又は
△57,438 56,350 △1,088 2,697 1,609
セグメント損失（△）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間 四半期連結財務諸表
自動車事業 販売金融事業 計 取引消去額 計上額
売上高
外部顧客への売上高 919,758 254,436 1,174,194 1,174,194
―
セグメント間の内部
24,838 9,435 34,273 △34,273 ―
売上高又は振替高
計 944,596 263,871 1,208,467 △34,273 1,174,194
セグメント利益又は
△222,025 63,045 △158,980 5,054 △153,926
セグメント損失（△）
(注) １．各事業区分の主要製品等
(1) 自動車…乗用車、商用車、海外生産用部品等
(2) 販売金融…クレジット、リース等
２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方
法と概ね一致しています。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ています。
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日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
[事業セグメント別 連結財務諸表]
・前連結会計年度の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事
業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。
・当連結会計年度の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事
業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ
(メキシコ)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしていま
す。
１）事業セグメント別 要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,073,949 910,323 298,473 263,871 2,372,422 1,174,194
売上原価 1,835,160 904,741 200,241 170,833 2,035,401 1,075,574
売上総利益 238,789 5,582 98,232 93,038 337,021 98,620
営業利益率 △2.6% △23.8% 18.9% 23.9% 0.1% △13.1%
営業利益又は
△54,741 △216,971 56,350 63,045 1,609 △153,926
営業損失（△）
金融収支 9,680 1,007 △11 24 9,669 1,031
その他営業外損益 24,343 △80,462 △293 1,077 24,050 △79,385
経常利益又は
△20,718 △296,426 56,046 64,146 35,328 △232,280
経常損失（△）
税金等調整前
四半期純利益又は
△28,619 △368,460 55,494 63,861 26,875 △304,599
税金等調整前
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△31,235 △325,747 37,612 40,158 6,377 △285,589
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
２）事業セグメント別 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動による
△252,271 △711,198 528,051 731,737 275,780 20,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
△133,164 △104,489 △6,166 △101,596 △139,330 △206,085
キャッシュ・フロー
(フリー・キャッシュ・フロー) △385,435 △815,687 521,885 630,141 136,450 △185,546
財務活動による
267,534 599,560 △534,349 △589,384 △266,815 10,176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る
△3,423 △11,379 29 4,502 △3,394 △6,877
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△121,324 △227,506 △12,435 45,259 △133,759 △182,247
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,309,580 1,494,550 49,478 148,431 1,359,058 1,642,981
新規連結に伴う現金及び
6,051 ― ― ― 6,051 ―
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の
1,194,307 1,267,044 37,043 193,690 1,231,350 1,460,734
四半期末残高
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[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
517,445 1,166,702 303,858 220,197 164,220 2,372,422 ― 2,372,422
対する売上高
(2) 所在地間
440,247 112,855 44,926 112,138 4,856 715,022 △715,022 ―
の内部売上高
計 957,692 1,279,557 348,784 332,335 169,076 3,087,444 △715,022 2,372,422
営業利益又は
18,069 688 △11,398 10,646 △5,120 12,885 △11,276 1,609
営業損失(△)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
339,865 539,029 93,491 139,110 62,699 1,174,194 ― 1,174,194
対する売上高
(2) 所在地間
133,262 34,638 13,644 64,752 1,305 247,601 △247,601 ―
の内部売上高
計 473,127 573,667 107,135 203,862 64,004 1,421,795 △247,601 1,174,194
営業利益又は
△123,301 △25,794 △17,411 7,786 △4,720 △163,440 9,514 △153,926
営業損失(△)
(注) １．地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
[地域に関する情報]
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
412,888 1,137,667 957,910 344,740 284,047 193,080 2,372,422
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
279,283 534,758 446,420 111,331 178,723 70,099 1,174,194
(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
３．その他の情報
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会
長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴されています。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴さ
れています。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員
会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基
盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名
委員会等設置会社へ移行しています。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受
けました。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的
流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年９月９日以降、当
決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた
場合には、法令等に基づき開示します。
Ａ）ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ド
ルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入
に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計
75万米ドルを超える金銭を支払いました。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てました。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせまし
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取
引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました
（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されまし
た）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決議
を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。
Ｂ）販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子
会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予
備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを
行わせました。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされて
いることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用し
て、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン
氏に対する損害賠償請求を提起しておりますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にす
べく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとって
いく方針です。
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日産自動車㈱(7201) 2021年3月期 第1四半期決算短信
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係
る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年２月27日付
で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。当社は課徴金納付命令決定及び
納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付しております。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見
られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、こ
れからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理
の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明していま
す。
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