2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月28日
上場会社名 日産自動車株式会社 上場取引所 東
コード番号 7201 URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼最高経営責任者 （氏名） 内田 誠
問合せ先責任者 （役職名） IR部 常務執行役員 （氏名） 辰巳 剛 TEL 045-523-5523
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 有価証券報告書提出予定日 未定
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,878,866 △14.6 △40,469 ― 44,049 △91.9 △671,216 ―
2019年3月期 11,574,247 △3.2 318,224 △44.6 546,498 △27.2 319,138 △57.3
（注）包括利益 2020年3月期 △1,084,147百万円 （―％） 2019年3月期 195,999百万円 （△73.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △171.54 ― △14.3 0.2 △0.4
2019年3月期 81.59 81.59 6.0 2.9 2.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 86,547百万円 2019年3月期 218,565百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,976,709 4,424,773 23.9 1,038.95
2019年3月期 18,952,345 5,623,510 28.0 1,355.18
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,064,289百万円 2019年3月期 5,302,675百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,185,854 △708,687 △155,494 1,642,981
2019年3月期 1,450,888 △1,133,547 △127,140 1,359,058
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 28.50 ― 28.50 57.00 222,994 69.9 4.2
2020年3月期 ― 10.00 ― ― 10.00 39,132 ― 0.8
（注）2021年3月期配当金額については未定です。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
現時点では新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が未確定なため、連結業績予想を合理的に算定するのが困難な状況です。今後、算定が可能
になった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】P.14「3.連結財務諸表等 （5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,220,715,112 株 2019年3月期 4,220,715,112 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 308,801,374 株 2019年3月期 307,810,623 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,912,975,326 株 2019年3月期 3,911,715,666 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,157,540 △13.4 △130,060 ― 26,571 △90.2 △342,745 ―
2019年3月期 3,644,483 △2.8 47,405 △70.3 271,869 37.3 168,552 30.6
1株当たり当期純利益
円銭
2020年3月期 △81.76
2019年3月期 40.21
(2) 個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
現時点では新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が未確定なため、連結業績予想を合理的に算定するのが困難な状況です。今後、算定が可能
になった時点で公表します。
その他特記事項は、【添付資料】P.22「4.その他の情報」をご覧ください。
日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 4
３．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（連結損益計算書）………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 14
（会計方針の変更）………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等）……………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 21
４．その他の情報 ………………………………………………………………………………… 22
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年度のグローバル全体需要は、前年比6.9%減の8,573万台となりました。この減少は、中国市場の減速や、新
型コロナウイルス感染症の影響により、第４四半期に各市場が低迷したことが主な要因です。当社グループのグロ
ーバル販売台数(小売り)は、第４四半期の大幅な全体需要低迷に加え、第３四半期までの北米と欧州を中心とした
販売減が影響し、前年比10.6%減の493万台となりました。その結果、市場占有率は前年比0.2ポイント減の5.8%とな
りました。
日本国内の全体需要は、前年比4.2%減の504万台となりました。当社グループの販売台数は前年比10.3%減の53万
4,000台となり、市場占有率は前年比0.7ポイント減の10.6%となりました。
中国の全体需要は、前年比8.6%減の2,431万台となりました。当社グループの販売台数は前年比1.1%減の154万
7,000台となり、市場占有率は前年比0.5ポイント増の6.4%となりました。
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年比4.3%減の1,967万台となりました。当社グループの販売台数
は前年比14.6%減の162万台となりました。
米国の全体需要は、前年比3.6%減の1,655万台となりました。当社グループの販売台数は前年比14.3%減の123万
7,000台となり、市場占有率は前年比0.9ポイント減の7.5%となりました。
欧州の全体需要は前年比4.6%減の1,912万台となり、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年比19.4%減の43
万2,000台となりました。また、ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比17.6%減の８万8,000台となりまし
た。
その他市場における当社グループの販売台数は、前年比13.1%減の70万8,000台となりました。アジア・オセアニ
アにおける販売台数は前年比15.4%減の27万4,000台、中南米における販売台数は前年比8.6%減の20万5,000台、中東
における販売台数は前年比11.9%減の14万5,000台、アフリカにおける販売台数は前年比18.0%減の８万3,000台とな
りました。
2019年度の売上高は前年から１兆6,953億円(14.6%)減少し、９兆8,789億円となりました。その結果、営業損失は
405億円となり、前年度に対して3,587億円の悪化となりました。これは主に、為替変動、規制対応及び商品性向上
コスト、ならびに原材料価格の高騰を含む外部要因が自動車業界全体の収益を圧迫していること、また、商品の高
齢化や、販売正常化の取り組みがまだ十分な収益の貢献に至っていないことに起因した販売台数の減少によるもの
です。
営業外損益は845億円の利益となり、前年度に対して1,438億円の減益となりました。これは主に、持分法による
投資利益の減少によるものです。経常利益は440億円となり、前年度に対して5,025億円(91.9%)の減益となりまし
た。特別損益は、将来の収益性改善に向けた構造改革実施のための構造改革費用および将来台数見通しに基づいた
減損損失の影響合計6,030億円を計上した結果、6,170億円の損失となり、前年度に対して5,482億円の悪化となりま
した。税金等調整前当期純損失は5,730億円となり、前年度に対して１兆507億円の悪化となりました。親会社株主
に帰属する当期純損失は6,712億円となり、前年度に対して9,903億円の悪化となりました。
自動車事業の2019年度のフリーキャッシュ・フローはマイナス6,410億円と悪化しているものの、2019年度末の自
動車事業のネットキャッシュは１兆646億円と、新型コロナウイルス感染症による影響と業績低迷の中においても引
き続き健全な水準を維持しております。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%減少し、10兆6,759億円となりました。これは主として現金及び預
金が1,629億円増加したものの、販売金融債権が9,263億円、受取手形及び売掛金が1,560億円それぞれ減少したこ
とによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.1%減少し、６兆3,008億円となりました。これは主として機械装置
及び運搬具（純額）が5,001億円、投資有価証券が1,617億円それぞれ減少したことによるものです。この結果、
総資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%減少し、16兆9,767億円となりました。
②負債の状況
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、８兆652億円となりました。これは主として支払手形及び
買掛金が2,234億円減少したものの、短期借入金が4,890億円、１年内返済予定の長期借入金が1,961億円それぞれ
増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.9%減少し、４兆4,867億円となりました。これは主として社債が
6,489億円、長期借入金が4,406億円、それぞれ減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会
計年度末に比べて5.8%減少し、12兆5,519億円となりました。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の５兆6,235億円に比べて21.3%減少し、４兆4,248億円と
なりました。これは主として利益剰余金が8,369億円、為替換算調整勘定（損）が2,560億円それぞれ減少したこ
とによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による収入が減少し、
財務活動による支出が増加しましたが、投資活動による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べて2,839
億円(20.9%)増の１兆6,430億円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって生み出された資金は１兆1,859億円となり、前連結会計年度の１兆4,509億円に比べて2,650億
円減少しました。これは主として、販売金融債権の減少幅が増加した一方、税金等調整前当期純利益が当期純損
失に転じ、仕入債務の減少幅が増加したこと、たな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによるもので
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は7,087億円となり、前連結会計年度の１兆1,335億円に比べて4,248億円減少しました。こ
れは主として、拘束性預金の純増減額が増加から減少に転じ、リース車両の純支出（取得と売却の純額）が減少
したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は1,555億円となり、前連結会計年度の1,271億円に比べて284億円増加しました。これは主
として、短期借入金の純増減額が増加した一方、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
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（４）今後の見通し
2020年度のグローバル全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度に対し15～20％減少すると
見込んでおりますが、先行きは極めて不透明な状況です。現在、新型コロナウイルス感染症が当社事業に及ぼす影
響を見極めている段階にあり、現時点では2020年度の通期の業績予想を合理的に算定することは非常に困難である
と判断しております。
今後、算定が可能になった時点で速やかに開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、財務情報の開示目的での国際財務報告基準（IFRS)の適用について、検討段階におります。
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３．連結財務諸表等
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,219,588 1,382,471
受取手形及び売掛金 512,164 356,156
販売金融債権 7,665,603 6,739,336
有価証券 139,470 260,510
商品及び製品 827,289 881,940
仕掛品 64,386 67,865
原材料及び貯蔵品 366,248 390,618
その他 945,449 739,307
貸倒引当金 △127,092 △142,264
流動資産合計 11,613,105 10,675,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 590,717 582,716
機械装置及び運搬具（純額） 3,436,437 2,936,316
土地 595,776 589,064
建設仮勘定 233,070 227,165
その他（純額） 449,698 183,589
有形固定資産合計 5,305,698 4,518,850
無形固定資産 134,471 114,932
投資その他の資産
投資有価証券 1,338,875 1,177,184
長期貸付金 13,983 13,658
退職給付に係る資産 8,499 10,397
繰延税金資産 326,759 228,012
その他 213,313 241,622
貸倒引当金 △2,358 △3,885
投資その他の資産合計 1,899,071 1,666,988
固定資産合計 7,339,240 6,300,770
資産合計 18,952,345 16,976,709
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,580,452 1,357,047
短期借入金 850,995 1,339,949
1年内返済予定の長期借入金 1,630,771 1,826,904
コマーシャル・ペーパー 697,549 726,017
1年内償還予定の社債 583,457 765,532
リース債務 19,846 35,572
未払費用 1,183,888 1,031,284
製品保証引当金 116,492 104,297
その他 1,067,081 878,644
流動負債合計 7,730,531 8,065,246
固定負債
社債 1,691,844 1,042,954
長期借入金 2,539,186 2,098,558
リース債務 16,038 72,494
繰延税金負債 339,991 243,428
製品保証引当金 116,425 108,751
退職給付に係る負債 378,967 454,068
その他 515,853 466,437
固定負債合計 5,598,304 4,486,690
負債合計 13,328,835 12,551,936
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 814,682 818,056
利益剰余金 4,961,980 4,125,043
自己株式 △139,457 △139,262
株主資本合計 6,243,019 5,409,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,004 △16,420
繰延ヘッジ損益 4,762 △20,352
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく
△30,882 △35,632
再評価積立金
為替換算調整勘定 △790,131 △1,046,160
退職給付に係る調整累計額 △154,097 △226,798
その他の包括利益累計額合計 △940,344 △1,345,362
非支配株主持分 320,835 360,484
純資産合計 5,623,510 4,424,773
負債純資産合計 18,952,345 16,976,709
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,574,247 9,878,866
売上原価 9,670,402 8,442,905
売上総利益 1,903,845 1,435,961
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 302,472 280,801
サービス保証料 146,851 66,509
製品保証引当金繰入額 122,818 122,991
販売諸費 221,536 220,981
給料及び手当 409,222 387,757
退職給付費用 19,105 21,438
消耗品費 2,780 2,348
減価償却費 55,685 63,465
貸倒引当金繰入額 82,356 109,659
のれん償却額 1,118 1,681
その他 221,678 198,800
販売費及び一般管理費合計 1,585,621 1,476,430
営業利益又は営業損失（△） 318,224 △40,469
営業外収益
受取利息 30,206 21,263
受取配当金 8,132 7,287
持分法による投資利益 218,565 86,547
デリバティブ収益 24,751 59,757
雑収入 29,532 9,970
営業外収益合計 311,186 184,824
営業外費用
支払利息 13,478 10,874
為替差損 38,293 63,244
債権流動化費用 12,888 10,458
雑支出 18,253 15,730
営業外費用合計 82,912 100,306
経常利益 546,498 44,049
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 17,712 11,246
受取補償金 ― 32,813
その他 10,604 8,303
特別利益合計 28,316 52,362
特別損失
固定資産売却損 2,960 6,026
固定資産廃棄損 15,941 17,914
減損損失 13,339 540,642
支払補償費 16,998 63,992
特別退職加算金 39,832 15,422
その他 8,036 25,437
特別損失合計 97,106 669,433
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
477,708 △573,022
失（△）
法人税、住民税及び事業税 156,115 64,487
法人税等調整額 △20,322 28,669
法人税等合計 135,793 93,156
当期純利益又は当期純損失（△） 341,915 △666,178
非支配株主に帰属する当期純利益 22,777 5,038
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
319,138 △671,216
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 341,915 △666,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,964 △43,401
繰延ヘッジ損益 △4,648 △24,671
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△17,966 △5,470
積立金
為替換算調整勘定 △9,892 △239,385
退職給付に係る調整額 △19,676 △64,492
持分法適用会社に対する持分相当額 △64,770 △40,550
その他の包括利益合計 △145,916 △417,969
包括利益 195,999 △1,084,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 177,385 △1,076,234
非支配株主に係る包括利益 18,614 △7,913
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 815,913 4,921,722 △139,970 6,203,479 68,179 9,537
会計方針の変更による
△63,628 △63,628 △449
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 815,913 4,858,094 △139,970 6,139,851 67,730 9,537
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △215,101 △215,101
親会社株主に帰属する
319,138 319,138
当期純利益
自己株式の取得 △392 △392
自己株式の処分 905 905
連結子会社の自己株式
△1 △1
取得による持分変動
連結範囲の変動 △151 △151
関連会社の子会社に
△1,230 △1,230
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△37,726 △4,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,231 103,886 513 103,168 △37,726 △4,775
当期末残高 605,814 814,682 4,961,980 △139,457 6,243,019 30,004 4,762
その他の包括利益累計額
連結子会社の
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △13,945 △733,571 △135,967 △805,767 84 303,914 5,701,710
会計方針の変更による
7,625 7,176 △752 △57,204
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△13,945 △725,946 △135,967 △798,591 84 303,162 5,644,506
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △215,101
親会社株主に帰属する
319,138
当期純利益
自己株式の取得 △392
自己株式の処分 905
連結子会社の自己株式
△1
取得による持分変動
連結範囲の変動 △151
関連会社の子会社に
△1,230
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△16,937 △64,185 △18,130 △141,753 △84 17,673 △124,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16,937 △64,185 △18,130 △141,753 △84 17,673 △20,996
当期末残高 △30,882 △790,131 △154,097 △940,344 ― 320,835 5,623,510
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 814,682 4,961,980 △139,457 6,243,019 30,004 4,762
会計方針の変更による
△14,353 △14,353
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 814,682 4,947,627 △139,457 6,228,666 30,004 4,762
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △150,652 △150,652
親会社株主に帰属する
△671,216 △671,216
当期純損失
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 5 197 202
連結範囲の変動 △108 △108
持分法の適用範囲の変
△608 △608
動
連結子会社株式の取得
△2 △2
による持分の増減
連結子会社株式の売却
3,620 3,620
による持分の増減
関連会社の子会社に
△249 △249
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△46,424 △25,114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,374 △822,584 195 △819,015 △46,424 △25,114
当期末残高 605,814 818,056 4,125,043 △139,262 5,409,651 △16,420 △20,352
その他の包括利益累計額
連結子会社の
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △30,882 △790,131 △154,097 △940,344 320,835 5,623,510
会計方針の変更による
△79 △14,432
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△30,882 △790,131 △154,097 △940,344 320,756 5,609,078
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △150,652
親会社株主に帰属する
△671,216
当期純損失
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 202
連結範囲の変動 △108
持分法の適用範囲の変
△608
動
連結子会社株式の取得
△2
による持分の増減
連結子会社株式の売却
3,620
による持分の増減
関連会社の子会社に
△249
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△4,750 △256,029 △72,701 △405,018 39,728 △365,290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,750 △256,029 △72,701 △405,018 39,728 △1,184,305
当期末残高 △35,632 △1,046,160 △226,798 △1,345,362 360,484 4,424,773
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
477,708 △573,022
純損失（△）
減価償却費（リース車両除く固定資産） 385,737 384,116
減価償却費（長期前払費用） 33,954 43,311
減価償却費（リース車両） 479,850 438,488
減損損失 13,339 540,642
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,028 21,110
リース車両残価損失純増減（△は益） 31,828 39,775
受取利息及び受取配当金 △38,338 △28,550
支払利息 208,074 200,816
持分法による投資損益（△は益） △218,565 △86,547
固定資産売却損益（△は益） △14,752 △5,220
固定資産廃棄損 15,941 17,914
投資有価証券売却損益（△は益） △1,483 △3,026
売上債権の増減額（△は増加） 228,010 141,882
販売金融債権の増減額（△は増加） 87,606 667,270
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,098 △118,578
仕入債務の増減額（△は減少） △43,721 △255,686
その他 △51,523 △101,555
小計 1,609,791 1,323,140
利息及び配当金の受取額 41,706 29,195
持分法適用会社からの配当金の受取額 144,376 173,796
利息の支払額 △202,757 △204,120
法人税等の支払額 △142,228 △136,157
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,450,888 1,185,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 675 874
固定資産の取得による支出 △422,569 △464,219
固定資産の売却による収入 46,433 49,242
リース車両の取得による支出 △1,298,702 △1,114,850
リース車両の売却による収入 666,375 743,759
長期貸付けによる支出 △372 △607
長期貸付金の回収による収入 3,390 735
投資有価証券の取得による支出 △31,328 △11,776
投資有価証券の売却による収入 178 2,648
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △933
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
440 1,746
る収入
拘束性預金の純増減額（△は増加） △134,474 85,579
事業譲渡による収入 46,176 ―
その他 △9,769 △885
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,133,547 △708,687
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 213,577 509,217
長期借入れによる収入 1,313,294 1,655,629
社債の発行による収入 363,868 160,124
長期借入金の返済による支出 △1,344,303 △1,718,635
社債の償還による支出 △416,059 △571,399
非支配株主からの払込みによる収入 ― 9,560
自己株式の取得による支出 △5 △2
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △27,044 △37,261
配当金の支払額 △215,101 △150,652
非支配株主への配当金の支払額 △15,354 △17,086
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△13 ―
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 5,011
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,140 △155,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38,258 △43,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,943 277,719
現金及び現金同等物の期首残高 1,206,000 1,359,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,115 6,204
現金及び現金同等物の期末残高 1,359,058 1,642,981
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
(1) 連結子会社 197社 (国内 67社、海外 130社）
(2) 持分法適用会社
非連結子会社 17社 (国内 12社、海外 5社)
関連会社 32社 (国内 18社、海外 14社)
(3) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結新規 9社 連結除外 4社
持分新規 3社 持分除外 3社
ジヤトコ（蘇州）自動変速機有限公司及び阿利昂斯汽車研発（上海）有限公司は新規設立されたこと等によ
り、当連結会計年度から、それぞれ連結の範囲及び持分の範囲に含めています。また、前連結会計年度では連
結子会社であったカナダ日産フィナンシャルサービスについては、合併消滅したことにより、連結の範囲から
除外しました。
（会計方針の変更）
(1) 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02
号「リース」
海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年
２月25日）を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に
変更しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、主に当連結会計年度の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリース債務
が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加、利益剰余金が3,864百万円減少、純
資産に含まれる非支配株主持分が79百万円減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える
影響は軽微です。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（2017年６月７日）を当連
結会計年度の期首から適用しています。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の
影響を法人税等に認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少しています。また、当連結会計年度
の当期純損失が9,045百万円減少しています。
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、将来台数見通しの更新を受けて、当連結会計年度末において減損の兆候が認められた資産グ
ループについて減損テストを実施しました。その結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。将来キャッシュ・フローの見積り
には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を加味しています。
なお、資産のグルーピングは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づ
いて行っていますが、当連結会計年度末の減損テストの手続きの中で一部のグルーピングについて見直しを実施
しています。
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 機械装置及び運搬具等 米州 321,708
事業用資産 機械装置及び運搬具等 欧州 148,533
事業用資産 機械装置及び運搬具等 アジア 51,764
合計 522,005
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の
資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
遊休資産 機械装置及び運搬具等 日本、欧州、アジア（合計13件） 14,468
売却資産 機械装置及び運搬具 欧州（１件） 1,345
処分予定資産 土地、建物及び構築物、無形固定資産等 日本、その他（合計13件） 2,824
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分されます。自動
車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っています。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するため
に、販売金融及びリース事業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致し
ています。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいてい
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,426,158 1,148,089 11,574,247 ― 11,574,247
セグメント間の内部
157,922 49,540 207,462 △207,462 ―
売上高又は振替高
計 10,584,080 1,197,629 11,781,709 △207,462 11,574,247
セグメント利益 65,997 227,993 293,990 24,234 318,224
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,766,016 1,112,850 9,878,866 ― 9,878,866
セグメント間の内部
149,894 50,427 200,321 △200,321 ―
売上高又は振替高
計 8,915,910 1,163,277 10,079,187 △200,321 9,878,866
セグメント利益又は
△264,182 210,530 △53,652 13,183 △40,469
セグメント損失（△）
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
[事業セグメント別 連結財務諸表]
・前連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は(株)日産
フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他
10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。
・当連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は(株)日産
フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他
11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしています。
１）事業セグメント別 要約連結損益計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,376,618 8,715,589 1,197,629 1,163,277 11,574,247 9,878,866
売上原価 8,850,866 7,671,103 819,536 771,802 9,670,402 8,442,905
売上総利益 1,525,752 1,044,486 378,093 391,475 1,903,845 1,435,961
営業利益率 0.9% △2.9% 19.0% 18.1% 2.7% △0.4%
営業利益又は
90,231 △250,999 227,993 210,530 318,224 △40,469
営業損失（△）
金融収支 24,881 17,697 △21 △21 24,860 17,676
その他営業外損益 203,431 68,450 △17 △1,608 203,414 66,842
経常利益又は
318,543 △164,852 227,955 208,901 546,498 44,049
経常損失（△）
税金等調整前
当期純利益又は
252,855 △776,081 224,853 203,059 477,708 △573,022
税金等調整前
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
163,650 △815,709 155,488 144,493 319,138 △671,216
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
２）事業セグメント別 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動による
キャッシュ・フロー 646,842 △212,474 804,046 1,398,328 1,450,888 1,185,854
投資活動による
キャッシュ・フロー △455,700 △428,541 △677,847 △280,146 △1,133,547 △708,687
（フリー・キャッシュ・フロー） 191,142 △641,015 126,199 1,118,182 317,341 477,167
財務活動による
キャッシュ・フロー 13,031 847,555 △140,171 △1,003,049 △127,140 △155,494
現金及び現金同等物に係る
換算差額 △36,329 △27,774 △1,929 △16,180 △38,258 △43,954
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少） 167,844 178,766 △15,901 98,953 151,943 277,719
現金及び現金同等物の期首残高 1,140,621 1,309,580 65,379 49,478 1,206,000 1,359,058
新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額 1,115 6,204 ― ― 1,115 6,204
現金及び現金同等物の
期末残高 1,309,580 1,494,550 49,478 148,431 1,359,058 1,642,981
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
2,305,327 5,631,892 1,576,267 1,028,699 1,032,062 11,574,247 ― 11,574,247
対する売上高
(2) 所在地間
2,269,621 465,403 261,788 544,685 30,612 3,572,109 △3,572,109 ―
の内部売上高
計 4,574,948 6,097,295 1,838,055 1,573,384 1,062,674 15,146,356 △3,572,109 11,574,247
営業利益又は
167,901 72,063 △16,702 71,092 △5,425 288,929 29,295 318,224
営業損失(△)
(注) １. 地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２. 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
2,143,357 4,713,660 1,283,945 890,274 847,630 9,878,866 ― 9,878,866
対する売上高
(2) 所在地間
1,841,139 426,895 195,009 464,557 36,280 2,963,880 △2,963,880 ―
の内部売上高
計 3,984,496 5,140,555 1,478,954 1,354,831 883,910 12,842,746 △2,963,880 9,878,866
営業利益又は
△51,671 △15,937 △29,040 39,097 △3,965 △61,516 21,047 △40,469
営業損失(△)
(注) １. 地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。
２. 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
【関連情報】
[地域別に区分した売上高に関する情報]
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,904,712 5,492,142 4,533,029 1,657,339 1,318,704 1,201,350 11,574,247
(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,727,634 4,612,528 3,786,604 1,429,733 1,101,675 1,007,296 9,878,866
(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,355円18銭 1,038円95銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 81円59銭 △171円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81円59銭 ―
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
319,138 △671,216
る当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
319,138 △671,216
社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,911,716 3,912,975
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 4 ―
(うち新株予約権(千株)) 4 ―
（重要な後発事象）
当社及び当社子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案し、
2020年4月以降複数の金融機関との間で、総額712,577百万円(うち、597百万ポンド及び500百万ドルの資金調達が含
まれる)の資金調達を実行しました。
当該資金調達は概ね市場実勢どおりの利率で、返済期限は平均2年程度です。また、いずれも担保設定およびその
他重要な特約等の設定はありません。
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
４．その他の情報
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会
長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴されています。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴さ
れています。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員
会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基
盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名
委員会等設置会社へ移行しています。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受
けました。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的
流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年９月９日以降、当
決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた
場合には、法令等に基づき開示します。
Ａ）ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ド
ルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入
に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計
75万米ドルを超える金銭を支払いました。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに宛てました。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせまし
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取
引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました
（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されまし
た）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決議
を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。
Ｂ）販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子
会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予
備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを
行わせました。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされて
いることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用し
て、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立
て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に
対する損害賠償請求を提起しておりますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、
ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針
です。
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日産自動車㈱(7201) 2020年3月期 決算短信
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係
る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年２月27日付
で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。当社は課徴金納付命令決定及び
納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付しております。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見
られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、こ
れからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理
の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明していま
す。
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