7201 日産自 2020-05-28 17:05:00
日産自動車、「選択と集中」による持続的成長に向けた構造改革を実施 [pdf]

                                     2020年5⽉28⽇




     ⽇産⾃動⾞、
          「選択と集中」による持続的成⻑に向けた構造改⾰を実施


⽇産⾃動⾞株式会社(本社:神奈川県横浜市⻄区、社⻑:内⽥ 誠)は、これまでの事業規
模拡⼤による成⻑戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続
的な成⻑と安定的な収益の確保を⽬指す2023年度までの4か年計画を発表しました。


当社は本計画において、不採算事業、及び余剰設備を整理し、事業の構造改⾰を断⾏します。
その為に、⽣産能⼒、グローバル商品ラインアップ、その他経費等の最適化を図り⼤幅な固
定費を削減します。併せて、事業の「選択と集中」によりしっかりとしたマネジメントのも
と、投資を⾏い、確実なリカバリーと着実な成⻑を果たします。
この⼆つの改⾰を⼀切の妥協なく断⾏することで、中国の合弁企業を50%⽐例連結したベー
スで、2023年度末に営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを⾒込んでいま
す。


⽇産の社⻑兼最⾼経営責任者である内⽥誠は、
                    「今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡
⼤は狙わずに収益を確保しながら着実な成⻑を果たすこと、⾃社の強みに集中し、事業の質
と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、
                        『⽇産らしさ』を取り戻すことです。」
と語りました。


本計画における「最適化」と「選択と集中」の取り組みは以下の通りです。


1)「最適化」
      :
事業構造改⾰、コスト削減、効率向上を⽬的として、以下の⽅策に取り組みます。
 ・グローバル⽣産能⼒を20%削減し、通常シフトで年間540万台体制とする
 ・⼯場稼働率を80%以上とし、より収益性の⾼い事業運営を⾏う
 ・グローバルに商品ラインアップを20%削減する(現在の69⾞種から55⾞種以下へ)
 ・固定費を3,000億円削減する
 ・バルセロナ⼯場の閉鎖に向けて協議と準備を進める
 ・北⽶の各⼯場での⽣産⾞種をセグメントごとに集約し、効率を改善する
 ・インドネシア⼯場を閉鎖し、同地域での⽣産をタイの⼀拠点とする
 ・アライアンスパートナーとリソースをシェアする(⽣産、商品、技術)
2)「選択と集中」
        :
 ・コアマーケットとして、⽇本、中国、北⽶に集中する
 ・南⽶やアセアン、欧州ではアライアンスのアセットを活⽤して、適正規模で事業を運営
  する
 ・韓国マーケットやロシアにおけるダットサン事業から撤退し、アセアン地域の⼀部マー
  ケットの事業を縮⼩する
 ・C/Dセグメント、電気⾃動⾞、スポーツカーをグローバルなコアモデルセグメントとし
  て集中投資する
 ・今後18か⽉で12の新型⾞を投⼊する
 ・2023年度までに100万台以上の電動化技術搭載⾞の販売を⽬指す
 ・⽇本では、電気⾃動⾞2⾞種とe-POWER搭載⾞両4⾞種を追加し、当社の販売の電動化
  率を60%以上とする
 ・先進運転⽀援技術「プロパイロット」を 2023 年度末までに 20 の市場、20 を超える
  商品に適⽤し、同技術搭載⾞の年間販売台数を 150 万台以上とする


「⽇産は、2023 年度末までに業績を回復させ、⾃動⾞事業における健全なフリーキャッシ
 ュフローを⽣み出してまいります。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャ
 レンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち⽇産の DNA です。新しい時
 代においても、⽇産は常に『⼈』を中⼼に、『⼈』の為の技術で、⽇産ならではの挑戦
 を続けていきたいと思っています。
                」と社⻑の内⽥は語りました。


                                            以 上
2019年度決算/事業構造改革計画
  2019年度
  決算報告




事業構造改革計画
事業構造改革計画の考え方

                                            向かう方向を正しく定める

                                                                                  重点市場とセグメントに
                        余剰資産の整理
                                                                                  持続的にリソースを投入




                                                         本計画のゴール

                                               収益を確保した着実な成長

                自社の強みに集中し、事業の質、財務基盤の強化をすること

                                          「日産らしさ」を取り戻すこと


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持続的な成長に向けた新しいロードマップ

                        最適化                                                           選択と集中

                生産能力の最適化                                                             コアマーケット



        商品ラインアップの効率化                                                                  コアモデル



                    固定費の削減                                                           コアテクノロジー



                                                                       基盤
                                   DNA/ 企業文化 / 品質とお客さま第一

                アライアンスの新しい枠組みを活用 / ビジネスパートーナー


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             最適化




      生産能力の最適化



      商品ラインアップ
        の効率化



          固定費の削減




生産能力の最適化
 生産能力を20%削減し、年間540万台体制とすることで、効率化を推進
 生産ラインの削減と一部拠点の閉鎖
 工場稼働率80%以上を維持

              方策

インドネシア工場の閉鎖                                                                       7.2   -20%    最大
                                                                                               生産能力         通常
  同地域の生産を                                                                                                 生産能力
   タイに集約
                                                                                                6.0         5.4
                                               生産能力
バルセロナ工場閉鎖に                                     (百万台)                                                   =
  向けた協議と準備
 サンダーランド工場
    を維持

 北米工場の最適化
   セグメント/
プラットフォーム毎に
   生産を集約                                                                     18年度              ~23年度


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商品ラインアップの効率化
 2023年度までに車種数を20%削減(69 から55車種以下へ)
 グローバルに魅力と競争力を発揮できるモデルにリソースを集中
 商品ライフサイクルを短縮し、車齢を4年以下に

              方策                                                                  集中するセグメント


ラインアップの最適化                                             Cセグメント
地域限定モデルの最小化


                                                       Dセグメント
  C/D/EVセグメント
    及び スポーツ
       に集中
                                                                 EV


  アライアンスの
 リーダー/フォロワー                                                スポーツ
  スキームの活用


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コストベースの改善
 固定費を2018年度 比で3000億円削減
 将来の成長にむけたコアへの投資を、よりタイトに管理

        方策
                                                                 -3000 億円
生産能力を20%
   削減
                                       G&A

                                                          コア以外 コアへの                       更なる コアへの
 車種数を20%                                                   での   投資                        効率化  投資
   削減                                                      削減
                                       MFG



 一般管理費を
  15% 削減                               R&D



                              Marketing
 将来に向けて
  コアへ投資
                                            18年度                                   20年度              23年度

                                                                                              10
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        選択と集中




        コアマーケット



        コアプロダクト



      コアテクノロジー




コアマーケットへの集中
 日本、中国、北米をコア・マーケット(主要市場)に位置付け
 台数よりも持続可能な成長を実現する戦略を再設定

          取り組み



   日本、中国、北米

 コア・マーケットの                                                                         健全な事業運営の継続
  成長機会を促進




 欧州、ラテンアメリ                                   事業の質の回復                              ホームマーケットの再強化
   カ、ASEAN

  事業を持続し、
 アライアンスを活用



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ホームマーケットの再強化:日本市場
 電動化を強力に推進し、毎年新車を導入
 電気自動車、先進運転支援技術におけるリーダーを継続

                市場占有率の向上                                                                     持続的な商品提供
                                                                                   ICE

                                                                                   e-PWR

                                                                                    EV


                                                                                              19年度          23年度
        19年度                               23年度                                    電気自動車の拡大: SUV / 軽を追加
                                                                                   電動化 : 25% ~60%
                    車齢の若返り
                                                                                                        ProPILOT
                                                                                         ~90% 満足        ~90% 満足
                                                       4年




 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024


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健全な事業運営の継続:中国
 ブランド強化のため、ニッサン・インテリジェント・モビリティ(NIM)に
  明確にフォーカスして 存在価値を高めることを継続

          成長を続ける市場占有率                                                                     NIMによる攻めの商品展開
                                                                                    ICE

                                                                                   e-PWR

                                                                                    EV


                                                                                                 19年度          23年度
                                                                                  EVの販売拡大: +5車種発売          計7車種
        19年度                               23年度                                   e-Power推進
                    車齢の若返り                                                                 コネクティビティの推進
                                                                                  2023年度末までに600万台の車両を
                                                                                  コネクテッドカーに
                                                      4年                                                 90%
                                                                                           75%



 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024                                    19年度         23年度
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事業の質の回復:米国
 より小売に重点を置いたビジネスへ
 SUV・ピックアップセグメントの商品力を強化

      市場占有率の維持、小売の増加                                                                      SUV・ピックアップの商品力を強化
                                                                                                   SUV
                                                                                                   ピックアップ
                                                                                    セダン
フリート

小売

         19年度                                23年度                                        19年度                           23年度
                         車齢の若返り                                                                     事業の質の回復
                                                                                19年度→21年度~ : 商品の強化と販売インセ
                                          SUV/ピックアップ                             ンティブの減少により+10%の売上高の増加
                                                        4年                                          (例) セントラの成功例
                                                                                                                   取引価格 +16%

                          セダン
                                                                                                                   MY19 - Apr 19   MY20 - MTD

                                                        在庫管理の強化
 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 19年度 → 21年度~ : -20%


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事業の維持/アライアンスの更なる活用:欧州
 電動化を強化し、持続可能な市場占有率の獲得
 クロスオーバーSUVにフォーカスし、アライアンスのアセットを活用

             持続可能な市場占有率                                                                              電動化の促進
                                                                                         ICE

                                                                                         e-PWR

                                                                                         PHEV

                                                                                          EV
                                                                                                    19年度                23年度
         19年度                                23年度
                                                                                                 EVの拡大: SUVを追加
                                                                                                 e-POWERの本格展開
                     車齢の若返り                                                                       アライアンスの活用
                                                                                    クロスオーバーSUVにフォーカスし、
                                                                                    アライアンスのアセットを活用
                                                                                                  コンパクト 中型         コンパクト 中型
                                                         4年                         SUV
                                                                                    EV
                                                                                    HB
 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024                             小型商用車

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積極的な新車投入
 今後18か月の間に12の新型車を投入
 競争力強化のため、次世代技術の投入へリソースを集中
 コアセグメントへニッサン・インテリジェント・モビリティをさらに積極
  的に導入

                キックス e-POWER                                                            新型ローグ




                アリア                                                                     インフィニティ QX55




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電動化の推進
   2023年度までに8車種を超える電気自動車を投入する計画は順調に推移
   e-POWERをグローバル市場のB、Cセグメントに拡大
   電動化率の向上:2023年度までに 日本 60% /中国 23% /欧州 50%へ
   2023年度までに年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指す

新型モデル

EV
                            リーフ

                                               シルフィ EV ヴェヌーシアe30 ヴェヌーシアD60EV                     アリア   軽EV


                     e-NV200 40kWh




e-POWER


                            ノート                      セレナ                       キックス




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先進運転支援技術の拡大
 20の市場で20を超える商品にプロパイロットを採用する計画は順調に推移
 2023年度末までにプロパイロット搭載車の年間販売台数は150万台を超える


新型モデル

プロパイロット




                                                                                エクストレイル           キャシュカイ/
                                     セレナ                    リーフ                                              アルティマ インフィニティQX50
                                                                                  /ローグ            ローグスポーツ




                                 スカイライン                   デイズ                 ジューク              ルークス   アリア




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誰でも自由に移動できる社会へ

                                                                     電動化 × 自動運転




             ©DYNAMIC MAP PLATFORM
             ©ZENRIN


 3D 高精度地図データ




360度センシング技術




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持続的成長が可能な事業への道筋
 2023年度にマーケットシェア6%
 着実な構造改革活動により2023年度に営業利益率5.0%以上へ

全需 (100万台)                                          85.7                                               89.6
マーケットシェア (%)                                       5.8%                                                6.0%
車齢 (年)                                             > 5.0                                               < 4.0

営業利益率(%)                                                                                            営業利益率
                                                                                                    >5.0%
                    コアとなるマーケット、商品、
                     技術に集中
                    アライアンスを最大限に活用
                                                                                   営業利益率        販売台数の
         車齢の若返り
                                                                  台当たり収益                        着実な増加
         販売の質の改善                                                                  >2.0%
 生産能力の最適化                                              固定費削減
 商品ラインアップの効率化
 一般管理費の削減                                                                                  コアへの
                                                                                           効率的な投資


  中国合弁会社比例連結ベース
                                               19年度                                21年度             23年度
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日産のDNA
    パッション                                                 イノベーション                             チャレンジャー
 本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リス
 クと不確実性を含んでいます。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取り巻く経済情
 勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績がこれらの記述と大きく異なる可能性があ
 ることをご承知おきください。




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