2021 年３月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社九州フィナンシャルグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 笠原 慶久
コード番号 7180 東証第一部 福証
問 合 せ 先 取締役執行役員経営企画部長 徳永 忠隆
（TEL 096-326-5588）
「第３次グループ中期経営計画」の策定について
当社は、2021 年４月から 2024 年３月までの３年間を計画期間とする「第３次グループ中
期経営計画「改革」（以下、本計画）を策定しましたので、その概要について下記のとおり
」
お知らせいたします。
記
１．本計画の位置付け
当社グループは、第２次グループ中期経営計画～融合ステージ～（2018 年４月～2021
年３月）を策定し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいりました。
本計画では、新型コロナウイルス感染症や自然災害等不確実性の高い環境下において
お客様、地域、当社グループの持続可能性を高めていくため、新たに 10 年後を見据えた
ビジョンとして「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創
グループ』への進化」を掲げました。本計画の３年間は、ビジョン実現に向けた『共創』
ステージにおけるファーストステップとして、変えるべきを変えていく「改革」にグルー
プ一丸となって取り組んでいきます。
２．本計画の概要
別紙「第３次グループ中期経営計画「改革」
」を参照ください。
３．グループＫＰＩ
ビジョン実現に向け、グループ業績にかかる指標項目のほか、お客様の満足度、地域へ
の貢献度、社員の幸福度を持続的に高めていくことで、企業価値の更なる向上に努めてい
きます。
指標項目 最終年度目標（2023 年度）
当期純利益 260 億円
コア業務純益 380 億円
※1
お客様向けサービス業務利益 170 億円
※2
役務利益比率 14％以上
ＯＨＲ 65％以下
株主資本ＲＯＥ 4％以上
自己資本比率 10％以上
※1：２行合算＋九州ＦＧ証券
※2：役務利益比率＝役務等利益÷コア業務粗利益（業務粗利益－国債等債券損益）
以上
第３次グループ中期経営計画 「改革」
2021年４月～2024年３月
１．環境・課題認識 Ｐ．３
２．九州フィナンシャルグループの目指す姿 Ｐ．４
３．第３次グループ中期経営計画の位置付け Ｐ．６
４．第３次グループ中期経営計画の概要 Ｐ．７
５．基本戦略 Ｐ．９
６．リスクアペタイト方針 Ｐ．１５
７．グループＫＰＩ Ｐ．１６
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１．環境・課題認識
不確実性の高い環境下において、お客様、地域、当社グループの持続可能性を高めていくため、
長期的ビジョンを掲げ、バックキャストで課題解決に取り組んでいきます。
第３次グループ中期経営計画
外部環境（不確実性拡大） 課題解決に向けた方向性 内部環境・現中計振り返り【課題】
【地方の構造的問題】 資金利益に過度に依存しない ■ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ強化
人口減少・少子高齢化 地顧 ■金融事業の徹底的深化
持続可能なビジネスモデルへの転換 域客 ■非金融事業の探索
域内産業の縮小 ■ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｬﾈﾙｼﾌﾄ
総合金融機能 産業振興機能 ガ
低金利環境の継続・規制緩和 シバ ■統制と自律の両立
コンサルティング力 ソリューション力 スナ ■最適な経営資源配分
急速な技術革新と実装加速 テン
デジタル化による生産性向上 地域ネットワークづくり ムス ■全社的なDX
・
地政学リスクの拡大 稠密な顧客関係性強化 域外貨獲得 新事業創出 ■最適なグループ人材配置
教人 ■ﾆｭｰﾉｰﾏﾙに適した働き方
＋ 育材
■金融に偏らない教育ｼｽﾃﾑ
専門人材育成・社員エンゲージメント
感染症問題
財 ■収益構造改革
自然災害の頻発
グループガバナンス・全社的DX 務 ■経費構造改革
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２．九州フィナンシャルグループの目指す姿（１）私たちの存在意義
私たちの行動が地域の未来に繋がっているという使命感を持って、お客様や地域の皆様とともに、
地域の未来を創造していきます。
当社グループの使命
◆持続可能な地域社会の実現に向け、「要」としてその一翼を担う
・ 人口減少や少子高齢化に直面するお客様・地域の課題解決に貢献
・ 感染症や自然災害からの復興に向けて対応を進める企業・産業を力強く支援
・ 地域の自然資本・文化資本を活かした地域循環共生圏の実現
私たちの存在意義
私たちは、お客様や地域の皆様とともに、
お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、
地域の未来を創造していく為に存在しています
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２．九州フィナンシャルグループの目指す姿（２）私たちの共創ビジョン
お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』を目指し、
グループ経営理念のもと、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
私たちの共創ビジョン ～10年後を見据えて～
お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する
『地域価値共創グループ』への進化
経営理念の実践 共通価値の創造
お客様とともに 地域社会とともに 社員とともに
顧客価値の創造 社会価値の創造 社員価値の創造
お客様の信頼と期待に応え、 地域とともに成長し、活力あふれる地域 豊かな創造性と自由闊達な
最適かつ最良の総合金融サービスを 社会の実現に積極的に貢献します 組織風土を育み、より良い未来へ
提供します 向かって挑戦し続けます
企業価値の向上 株主価値の創造
持続可能な地域社会への貢献（ＳＤＧｓ） 5
３．第３次グループ中期経営計画の位置付け
第３次グループ中期経営計画は、ビジョン実現に向けた10年間の『共創』ステージにおける
ファーストステップとして、変えるべきを変えていく「改革」のフェーズと位置付けています。
成
長 『共創』 『
軸
協働 融合 地
「改革」 「地域価値共創」へ向けた新たなステップ
域
第１次Ｇ中計 第２次Ｇ中計 第３次Ｇ中計 価
お客様への最適 お客様にとって最適 ビジョン実現に向けた
銀行部門以外の 値
かつ最良のサービス かつ最良のサービス ステップ感として 収益比率 共
提供に向けた 提供に向けた 「変えるべきを変える」 ４０％ 創
経営基盤構築 グループシナジーの最大化 ことにフォーカス 共創 グ
➡グループシナジー ル
融合 ー
プ
』
協働 へ
の
単体の質
進
統合
化
2015.10 2018.4 2021.4 2024.4 2031.4
時間軸 6
４．第３次グループ中期経営計画の概要（１）骨格
第３次グループ中期経営計画は、「地域総合金融機能の強化」「地域産業振興機能の拡充」
「人づくりとエンゲージメント向上」「ＫＦＧビジネスモデルの確立」「デジタル社会に向けたＤＸ推進」の
５つの基本戦略を掲げ、それぞれに取組んでいく重点的なテーマとして「戦略の柱」を定めています。
ビジョン お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
名 称 第３次グループ中期経営計画 「改革」
期 間 ３年間（2021年４月～2024年３月）
基本方針 地域価値共創グループの実現に向けた改革
基本戦略 戦略の柱
■新常態における金融コンサルティング力の強化
地域総合金融機能の深化 ■金融機能の高度化による地域産業成長支援
事業戦略
■地域との協働による課題解決実践
基本戦略
地域産業振興機能の拡充 ■地域商社機能の強化・創造
・ ■価値共創を実現する人づくり
戦略の柱
人材戦略 人づくりとエンゲージメント向上 ■多様性の尊重と働きがいの向上
■組織構造・収益構造改革
ガバナンス戦略 ＫＦＧビジネスモデルの確立 ■ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組み
■新たな体験・サービスの提供
デジタル戦略 デジタル社会に向けたＤＸ推進 ■プロセス改革による生産性向上 7
４．第３次グループ中期経営計画の概要（２）資源配分
地域価値共創グループの実現に向けた改革として、120億円規模のデジタル投資、60カ店規模の店舗体制
見直しにより生産性を向上することで、戦略人員のシフトによるソリューション分野やグループ会社等の収益増
強とコスト圧縮を実現していきます。
戦略人員捻出 コンサル部門、非金融分野等 収益増強
成長ポテンシャルの高い分野へシフト
役務利益 ＋43億円
340人規模
事業戦略 グループ会社 ＋11億円
（親会社株主に帰属する当期純利益）
人材戦略
生産性向上 コスト圧縮
デジタル投資120億円規模 経費総額 ▲8億円
店舗体制見直し 60カ店規模
デジタル戦略 （うちシステム経費除く圧縮額）
その他事務効率化等
ガバナンス戦略
▲24億円
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５．基本戦略（１）【事業戦略】地域総合金融機能の深化
営業態勢や店舗等チャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度な金
融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させていきます。
基本戦略 地域総合金融機能の深化
新常態における 金融機能の高度化による
戦略の柱Ⅰ 戦略の柱Ⅱ
金融コンサルティング力の強化 地域産業成長支援
ワンストップ営業体制の改革 地域金融機能の最適化
預り資産営業の再構築 本部営業一体となった 事業性評価に基づく経営
地域の産業別事業支援
(銀・証・信連携) 預り資産推進態勢整備 支援コンサルティング
環境変化に対応したコンサ 個人向けコンサルティング 産学官金連携強化による 医業承継等各種ソリュー
ルティング・サービス提供 営業の強化 地域産業成長支援 ションの提供
重点施策 お客様ニーズに応じたチャネルの最適化
重点施策 金融ソリューション機能の拡充・収益力強化
コンタクトセンターを起点 最適なサービス提供による 事業承継・M＆Aへの
対面・非対面チャネル融合
としたチャネル戦略高度化 収益の多角化 本部直接渉外取組強化
店舗形態の多様化・最適 マーケットに応じたエリア 両行のスキルノウハウ共有 新規先の開拓、純預金先
化 営業体制構築 化によるシナジー発揮 への取組強化
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５．基本戦略（２）【事業戦略】地域産業振興機能の拡充
産学官金をはじめとする地域との協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献すると
ともに、地域商社機能の強化・創造により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでいきます。
基本戦略 地域産業振興機能の拡充
地域との協働による 地域商社機能の
戦略の柱Ⅰ 戦略の柱Ⅱ
課題解決実践 強化・創造
地域デジタルプラットフォーム構築 商社機能の強化
ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘ開発による 対面・非対面融合による 県産品輸出を軸とした
地域商材の販路拡大
非対面チャネル強化 地域・お客様関係性強化 地域商社モデル確立
非金融(ECサイト等)の 外部連携先との協働事業
海外ビジネスの商流構築 海外取引支援体制構築
開発による収益多様化 企画・実行
重点施策 コンサルティング機能の高度化
重点施策 投資機能の創造
グループ会社機能の活用・ 外部ビジネスパートナーとの ベンチャー成長支援による
戦略的投資の実践
活性化支援 連携強化 地場企業創出
ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙ連携による 観光活性化策の企画
地域のICT化支援強化 ビジネスモデルの創出
地域活性化の企画・実行 立案、実行
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５．基本戦略（２）【事業戦略】地域産業振興機能の拡充
農業 観光業
■コンサル・大学・自治体等との連携によるブランディング ■観光客誘致に向けた地域イベント支援
■地域商材の販路拡大 ■地方版総合戦略実現に向けた地域活性化
(中国・台湾・ASEAN等海外ネットワーク、EC等) (九州経済研究所等との連携)
■一次産業ｿﾘｭｰｼｮﾝ(経営人材、農場ICT化等) ■着地型旅行利用者増加に向けた事業推進
地域資源・地域ブランドの価値向上
モノの流れ（物流・販路）を創造
地域におけるカネ（資金）の還流
ヒトの流れ（観光客・移住定住）
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５．基本戦略（３）【人材戦略】人づくりとエンゲージメント向上
グループ一体で新たな領域や専門性に挑戦できる環境を構築するとともに、挑戦・成長を促す人事制度改革
や働き方改革を推し進めることで、人材育成と社員一人ひとりのエンゲージメント向上に取り組んでいきます。
基本戦略 人づくりとエンゲージメント向上
戦略の柱Ⅰ 価値共創を実現する人づくり 戦略の柱Ⅱ 多様性の尊重と働きがいの向上
グループ一体で新たな領域、専門性にも挑戦できる環境を整備 エンゲージメントを高める施策をグループ横断的に展開
高いパフォーマンス 自発的な組織貢献
専門人材
採用・育成 愛着・熱意
（ＤＸ、新規ビジネス創出等）
信頼
社員 組織
成長機会 働きやすさ 福利厚生充実
新たな事業領域への
挑戦
ポストチャレンジ・トレーニー ■エンゲージメント向上に向けたＰＤＣＡ態勢の確立
■挑戦・成長を促す人事制度への改革
配置 グループ活性化に向けた転籍制度 （ジョブ型制度導入・コース制度見直し等）
■働き方改革の推進（兼業・副業等）
自らを磨き、挑戦できる環境 仕事へのやりがい 働きやすさ
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５．基本戦略（４）【ガバナンス戦略】ＫＦＧビジネスモデルの確立
グループの組織構造・収益構造改革により生産性と収益を向上させるとともに、サステナビリティに係る重要課
題に先駆けて取り組むことで、グループ一丸となって持続的に価値を創出できる経営態勢を構築していきます。
基本戦略 ＫＦＧビジネスモデルの確立
戦略の柱Ⅰ 戦略の柱Ⅱ
組織構造・収益構造改革 ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組み
「統合」 組織構造改革 「分散」 重
２．全ての人を支える
要 １．環境にやさしい 地域の基盤づくり
グループ経営管理 各社事業 課 地域づくり ３．全ての人が活躍する
題 職場・地域づくり
・コンサルティング機能の
重
点 気候変動への 高度化
施 対応強化 ・エンゲージメント経営に
収益構造改革 策 向けた取組み
グループ会社収益 収益向上 グループ会社収益
課重 ４．地域に必要とされる組織づくり
題要
銀行収益 生産性向上 銀行収益 施重
策点 ＳＤＧｓ・ＥＳＧにかかるマネジメント強化
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５．基本戦略（５）【デジタル戦略】デジタル社会に向けたＤＸ推進
お客様接点改革をはじめとするお客様・地域向けの新たな体験・サービス提供と社内のプロセス改革による
生産性向上の両面から、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進していきます。
基本戦略 デジタル社会に向けたＤＸ推進
戦略の柱Ⅰ 戦略の柱Ⅱ
Ⅰ. 新たな体験・サービスの提供 Ⅱ.プロセス改革による生産性向上
1.金融・非金融における顧客接点デジタル化
施 重 2.地域デジタルプラットフォームによる産業振興への貢献 施 重 4.デジタル技術進展を踏まえた各種システム共通・共同化推進
策点 策 点 5.グループ共通の業務基盤構築による生産性向上
3.データ活用によるマーケティング機能強化
金融領域 共通領域 非金融領域
営業店バックオフィス改革 集中センター改革
お客様接点改革 地域ICT化支援
KFGアプリ機能拡充 セルフオペ
(非金融) 地域デジタル 非対面 システム共通化
店舗軽量化
プラットフォーム構築 チャネルシフト グループ共通業務基盤構築 ・共同化推進
各種チャネル
データ活用強化 (シンクラ・ネット環境)
デジタル化拡大 デジタルサービス
マーケティング機能強化 地域創造拠点 本部業務ワークスタイル改革
ＤＸ推進を支える基盤構築・ルール整備（グループ共通化）
ＡＰＩプラットフォーム データ活用プラットフォーム 働き方プラットフォーム
グループ内ＩＴ投資に関する管理スキーム構築 クラウド活用基準・ルール統一化 14
６．リスクアペタイト方針
感染症や自然災害からの地域経済の復興及び持続可能な地域社会の実現へ向け、地元を軸
とした九州・沖縄への投融資（事業・産業・環境等）に対して積極的にリスクテイクしていきます。
リスクアペタイト方針
① 感染症や自然災害からの地域経済の復興及び地域社会の持続的発展・未来創造へ向け、
地元を軸とした九州・沖縄への投融資にかかるリスクを最大限選好する
② 安定的な収益の確保と経営の健全性・適切性とのバランスを重視する
（「KFGリスク管理基本方針」）
③ リスクの所在が明確な投融資を行うとともに、収益を重視する余り特定のリスクへ集中することを
排除する
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７．グループＫＰＩ
ビジョン実現に向け、グループ業績にかかる指標項目のほか、お客様の満足度、地域への貢献度、
社員の幸福度を持続的に高めていくことで、企業価値の更なる向上に努めていきます。
最終年度目標
指標項目
（2023年度）
当期純利益 260億円
コア業務純益 380億円
お客様向けサービス業務利益 ※1
170億円
役務利益比率 ※2
14%以上
OHR 65%以下
株主資本ROE 4％以上
自己資本比率 10%以上
※1：2行合算+九州FG証券、 ※2：役務利益比率 ＝ 役務等利益 ÷ コア業務粗利益 ( 業務粗利益 － 国債等債券損益 ) 16
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社 九州フィナンシャルグループ 経営企画部
℡ 096-326-5588