7150 島根銀行 2019-09-06 15:30:00
島根銀行の共創を目的としたSBIグループとの資本業務提携および抜本的な収益構造の転換に向けた損失計上ならびに業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月６日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 島 根 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 鈴 木 良 夫
（コード番号 7150 東証第一部）
問合せ先 ⼈ 事 財 務 グ ル ー プ 部⻑ 片 寄 直 樹
（TEL．0852-24-1234）
夢・希望・未来ある島根銀行の共創を目的としたインターネット金融最大手
夢・希望・未来ある島根銀行の共創を目的としたインターネット金融最大手 SBI グループとの資本業務提
未来ある島根銀行 を目的とした グループとの資本業務提
および抜本的な収益構造の転換に向けた損失計上ならびに業績予想 配当予想の修正に関するお知らせ
抜本的な収益構造の転換に向けた損失計上ならびに業績予想・
携および抜本的な収益構造の転換に向けた損失計上ならびに業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ
本日開催の取締役会において、SBI グループとの資本業務提携契約の締結および抜本的な収益構造の転換
に向けた損失計上ならびに 2019 年 5 月 15 日開示の 2020 年 3 月期第 2 四半期および 2020 年 3 月期通期の業
績予想を修正することを決議しましたので、お知らせ致します。
グループとの資本業務提携契約の
提携契約
1.SBI グループとの資本業務提携契約の締結
提携先の SBI グループは、SBI ホールディングス株式会社を持株会社とする金融グループで、
「顧客中心主
義」の経営理念のもと、証券・銀行・保険を中心にインターネットをメインチャネルとする革新的で利便性
の高い多様な金融商品・サービスを提供しているほか、ベンチャーキャピタル事業や資産運用サービス事業
なども手掛けており、子会社の株式会社 SBI 証券との金融商品仲介業サービスなどで既に当行との連携実績
も有しております。
このたびの SBI グループとの資本業務提携の目的ならびにその内容等は以下のとおりです。
詳細は、別途リリース文書「資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式および優先株式の発行、
主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動に関するお知らせ」を参照ください。
（1）業務提携の目的ならびにその内容
業務提携の目的は、収益構造の変革によるコア業務純益の早期黒字化の実現および企業価値の向上であ
り、その内容については、以下のとおりです。また、SBI グループとの連携強化のために役員・オブザーバ
ーの受入を予定しております。
① 当行のお客さまに対する SBI グループの幅広い金融商品・サービスの提供
② SBI グループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用に
よる、当行の資金運用の高度化
③ SBI グループならびに SBI グループ出資先企業等が有するテクノロジー等の活用を通じた、当行の顧
客利便性の拡充および営業コストの最適化
④ SBI グループ等における内外資金需要への当行対応
1
（2）資本提携（出資）について
資本提携（出資）の目的は、山陰両県で事業を営むお客さまの資金需要に対するより一層の対応強化お
よび有価証券ポートフォリオの再構築であり、出資総額および引受主体/発行株式は以下のとおりです。今
回の資本提携により、当行は、山陰両県を地盤とする地域金融機関として、
「地域社会の発展に貢献し、信
頼され、愛される銀行となる」との経営理念の下、お客さまに寄り添う「フェイス・トゥ・フェイス」を
基本とした地域密着型金融を更に強化し、山陰両県で事業を営むお客さまのご支援により一層注力してま
いります。
① 出資総額：25 億円
② 引受主体／発行株式
・SBI ホールディングス株式会社（19 億円）／普通株式および A 種優先株
・SBI 地域銀行価値創造ファンド（追加型私募投信） 億円）／普通株式のみ
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（3）中期経営計画における考え方
SBI グループとの資本業務提携に基づく様々な連携施策の実現により、2019 年 5 月 15 日公表の中期経
営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間 2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の数値目
標（2022 年 3 月）として定めています【コア業務純益 3 億円程度】
【融資事業先数増加 10％程度】
【経費削
減 15％程度】については、達成確度が一段と高まるものと認識しております。
＜SBI グループとの資本業務提携に伴う修正中期経営計画＞
（4）連携促進に向けた推進室の設置
SBI グループとの各種連携施策を円滑に進めるため連携推進室を本日付けで新設致しました。
・名称：SBI 未来共創プロジェクト推進室
・室長 森脇 誠
・東京事務所長 高瀬 博隆
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2.抜本的な収益構造の転換に向けた損失の計上
2.抜本的な収益構造の転換に向けた損失の計上
抜本的な収益構造の転換に向けた
中期経営計画において、コア業務純益の早期黒字化を実現するため、営業体制のスリム化や各種経費の徹
底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行することに加え、SBI グループとの資本業務提携効果を
極大化するため、SBI グループとの資本業務提携を機に、抜本的な収益構造の転換に向けた前向きな損失を
計上する見込みです。
（1）市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失（約 17 億円）
金融市場における不透明感が高まる中、抜本的な収益構造の転換に向け、市場部門において過去に投資
し評価損を抱える受益証券・株式等を売却するとともに、SBI グループの資産運用ノウハウやグローバル
なネットワークから得られるファンド情報等の活用によって有価証券ポートフォリオを再構築致します。
なお、評価損を抱える株式・受益証券等の処分による損失は株式等売却損又は国債等債券償還損として
計上する見込みです。
（2）店舗再編に伴う固定資産の減損損失（約 2 億円）
営業店毎のコア業務純益の改善を柱とした、同一エリア内複数店舗のスリム化、無人化店舗の完全撤退
および昼休業導入による出張所等人員の削減といった店舗再編策を 2019 年 12 月頃実施（予定）すること
としており、これらに伴う閉鎖予定店舗等の固定資産の減損損失を特別損失として計上する見込みです。
なお、具体的な店舗再編策については、後日お知らせ致します。
3.2019
3.2019 年 9 月期中間期および 2020 年 3 月期通期業績予想・配当予想の修正
月期中間期
中間期および 月期通期業績予想・配当予想
・配当予想の修正
上記 2.記載の理由により、公表済の 2019 年 9 月期中間期および 2020 年 3 月期通期業績予想・配当予想を
以下の通り、修正致します。
（1）業績予想の修正について
①2019 年 9 月期中間期
【単体】 （単位：百万円）
経常収益 経常利益 中間純利益
前回発表予想（Ａ） 3,150 170 120
今回修正予想（Ｂ） 2,930 △1,920 △2,100
増減額（Ｂ-Ａ） △220 △2,090 △2,220
増減率（％） △6.9 △1,229.4 △1,850.0
【連結】 （単位：百万円）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属
する中間純利益
前回発表予想（Ａ） 4,140 180 120
今回修正予想（Ｂ） 3,920 △1,910 △2,100
増減額（Ｂ-Ａ） △220 △2,090 △2,220
増減率（％） △5.3 △1,161.1 △1,850.0
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②2020 年 3 月期通期
【単体】 （単位：百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 6,310 430 300
今回修正予想（Ｂ） 5,580 △2,210 △2,390
増減額（Ｂ-Ａ） △730 △2,640 △2,690
増減率（％） △11.5 △613.9 △896.6
【連結】 （単位：百万円）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属
する当期純利益
前回発表予想（Ａ） 8,320 460 310
今回修正予想（Ｂ） 7,590 △2,180 △2,380
増減額（Ｂ-Ａ） △730 △2,640 △2,690
増減率（％） △8.7 △573.9 △867.7
なお、自己資本比率は、2019 年 9 月期は、SBI グループからの第三者割当増資が完了していないことから
（増資完了時期 2019 年 11 月末予定） 2019 年 3 月期に比べ単体で 1.0 ポイント低下の 6.5％、
、 連結で 1.0 ポ
イント低下の 6.8％と一時的な落ち込みを見込んでいますが、2020 年 3 月期には増資も完了していることか
ら単体で 7.5％程度、連結で 7.8％程度と現状水準になる見込みです。
（2）配当予想の修正について
上記の業績を踏まえ、慎重に検討した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただく方針です。
年間配当金（円 銭）
第２四半期末 期末 合計
前回発表予想 10.00 10.00 20.00
今回修正予想 0.00 0.00 0.00
前期実績（2018 年度） 10.00 10.00 20.00
4.今後の見通し
4.今後の見通し
今後につきましては、本資本提携によって、山陰両県で事業を営むお客さまのご支援により一層注力する
ことで、貸出金利息の増嵩を目指してまいります。また、SBI グループとの本業務提携により、有価証券ポ
ートフォリオを再構築するなど当行の財務基盤の強化に加え、SBI グループの幅広い金融商品・サービスや
資産運用ノウハウ等の様々な経営資源を活用することが可能となり、これにより抜本的な収益構造の転換が
図られ、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」の達成確度が一段と高まることから、来期以
降、コア業務純益および最終利益の黒字化を図り、復配を実現させたいと考えております。
（注）本資料には、将来の業績および計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日
現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮
定を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があり
ます。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当行の認識を反映しており、一定のリス
クや不確実性などが含まれております。
以 上
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