6815 ユニデンＨＤ 2020-05-15 20:30:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 15 日
各位
会社名 ユニデンホールディングス株式会社
代表者 代表取締役会長 藤本 秀朗
（コード番号 6815 東証第１部）
問合せ先 財務経理部 金城 一樹
（TEL：03-5543-2812）
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 15 日の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び決算短
信等の訂正に関するお知らせ」に記載しましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報
告書を関東財務局へ提出するとともに、過年度の決算短信等についても訂正を行い、その内
容を開示いたしております。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正
報告書」を関東財務局へ提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 54 期 内部統制報告書 （自 2018 年４月 1 日 至 2019 年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正致しま
す。訂正箇所は を付して表示しております。
３．【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及
ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがい
まして、2019 年３月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効で
ないと判断しました。
記
当社は、当社の連結子会社である Uniden America Corporation
（以下「Uniden America」
）
において、一部客先との基本契約とは異なる任意契約を締結した上で処理された売上計上
や、未出荷売上計上による売上計上時期の適切性に関する不適切な会計処理が実施された
ことが判明いたしました。
この事実を受け、2020 年１月 25 日より、調査の中立性、客観性の確保のため、専門性の
高い第三者機関である会計事務所および当社とは利害関係を有しない外部の法律事務所に、
事実関係の把握及び再発防止策の検討を目的とした調査を依頼いたしました。
2020 年３月 11 日、上記 Uniden America における不適切な会計処理の判明事実に加え、
売掛金のリエージング（支払期限の延長）ならびに、営業部門責任者以外にも不適切な行為
に関与していていた従業員が存在していた事実が判明しました。また、当初の調査範囲に追
加して、当該不適切な会計処理の事実関係の解明及び、類似する取引の有無の確認、Uniden
America 以外の販売拠点における、同様の事象の有無の確認のため、Uniden Australia
Proprietary Limited（以下「Uniden Australia」）及びユニデンジャパン株式会社に関して
同第三者機関による追加調査が実施されました。
追加調査の結果、2020 年４月 30 日、Uniden Australia において、売上の前倒し計上お
よび委託販売と見做される販売手法による売上の早期計上、リベートの計上時期の繰延べ
等の不適切な会計処理の事実が判明したとする調査報告を受領するに至りました。
Uniden America および Uniden Australia における不適切な会計処理の実態に関する調査
内容結果を受け、当社は 2019 年３月期以降の売上高、売上原価の計上時期の修正等の必要
な訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、第 54 期第１四半期報告書、第２四半期報告書、第３四半期報告
書、有価証券報告書および、第 55 期第１四半期報告書、第２期四半期報告書の訂正報告書
を５月 15 日に提出するに至りました。
本事象は、当社の連結子会社における売上・棚卸資産計上に関する業務プロセスの不備に
よるものと判断いたしました。また、連結子会社において、法令順守の意識が欠如していた
こと、契約内容や取引内容の妥当性について軽視している等のモニタリング体制が不十分
であったこと、さらに当社における連結子会社に対する管理・監督が不十分だったことが原
因であり、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの不備によるものと認識し、開示
すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映し
ています。
上記の開示すべき重要な不備ついては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であ
ったため、当該事業年度の末日までに是正することが出来ませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正
するために、調査報告書作成の第三者専門機関からの指摘・提言を踏まえ、実効性のある再
発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
以上