ユニデンホールディングス株式会社(6815) 平成31年３月期 第２四半期決算短信 正誤表
令和２年５月15日
各 位
会社名 ユニデンホールディングス株式会社
代表者 代表取締役会長 藤本 秀朗
（コード番号 6815 東証第１部）
問合せ先 財務経理部 金城 一樹
（TEL：03-5543-2812）
(訂正)「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の
訂正) 平成3 四半期決算短信 日本基準 連結)
一部訂正について
当社は、平成30年11月９日に発表した「平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につい
て訂正がありましたので、お知らせします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月15日）付「過年度の有価証券報告書等及び決算
短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 平成31年３月期 第２四半期決算短信 正誤表
（訂正後）
平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月９日
上 場 会 社 名 ユニデンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6815 URL http://www.uniden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 早嵜 英二
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部 部長 (氏名) 菊本 正司 (TEL) 03-5543-2812
四半期報告書提出予定日 平成30年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第２四半期 10,186 24.3 1,232 1.0 1,283 1.5 840 △19.4
30年３月期第２四半期 8,195 34.5 1,219 124.5 1,264 127.8 1,042 116.0
(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 1,313百万円( 8.7％) 30年３月期第２四半期 1,208百万円( 269.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第２四半期 142.91 －
30年３月期第２四半期 177.13 －
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第２四半期 37,548 29,888 78.2
30年３月期 36,969 28,869 77.3
(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 29,361百万円 30年３月期 28,561百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
31年３月期 － 0.00
31年３月期(予想) － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成31年３月期
(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮
しない場合の平成31年３月期の１株当たり期末配当金は５円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適
切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,330 100.3 4,040 102.6 4,010 103.5 2,650 49.9 450.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※平成31年３月期の業績予想(通期)における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しており
ます。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の業績予想(通期)における１株当たり当期純利益は45円04銭とな
ります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期２Ｑ 6,313,964株 30年３月期 6,313,964株
② 期末自己株式数 31年３月期２Ｑ 432,376株 30年３月期 432,139株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期２Ｑ 5,881,726株 30年３月期２Ｑ 5,882,701株
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算出しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成30年６月28日開催の第53回定時株主総会におきまして株式併合の件が承認可決され、平成30年10月１
日を効力発生日として、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合の影
響を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１ 平成31年３月期(予想)の１株当たり配当金：５円
２ 平成31年３月期連結業績予想(通期)の１株当たり当期純利益：45円04銭
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 平成31年３月期 第２四半期決算短信 正誤表
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しており
ます。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産
事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高
および営業利益ともに増加しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高10,186百万円(前年同四半期比24.3％増)、営業利益
1,232百万円(前年同四半期比1.0％増)、経常利益1,283百万円(前年同四半期比1.5％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益840百万円(前年同四半期比19.4％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
エレクトロニクス事業
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当
事業の売上高は5,965百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が好調に推移しました。これは大手オンラインリテー
ラーのアマゾンへの売上が増加したことによります。また、オセアニア市場ではワイアレスセキュリティカメラの販
売が好調に推移しております。一方前期に東南アジア市場にてスポットとして売上のありました海上無線機販売は今
期見込めませんでした。当区分全体では売上台数54万台(前年同四半期比3.0％増)、売上高4,377百万円(同13.6％増)
となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。
当区分全体では売上台数2.5万台(前年同四半期比29.2％減)、売上高513百万円(同27.4％減)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小
傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数17.4万台(前年同
四半期比41.9％減)、売上高は844百万円(同31.3％減)となりました。
《不動産事業》
不動産事業
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に
推し進めました。その結果、当事業全体では、売上高4,221百万円（前年同四半期比111.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は21,008百万円(前期末比584百万円増)となりました。これは、主として
現金及び預金が1,257百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、原材料及び貯蔵品が213百万円、商品及び製品が373
百万円、それぞれ増加し、販売用不動産が1,596百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は16,540百万円(同５百万円減)となりました。これは、有形固定資産が80百万円、無形固定資産が19百万
円、それぞれ減少し、投資その他の資産が87百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は37,548百万円(同579百万円増)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,179百万円(前期末比424百万円増)となりました。これは、主として未
払法人税等が286百万円、支払手形及び買掛金が158百万円、未払費用が119百万円、それぞれ増加し、その他流動負
債が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が57百万円、減少したこと等によるものです。
固定負債は3,479百万円(同863百万円減)となりました。
この結果、負債合計は7,659百万円(同439百万円減)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は29,888百万円(前期末比1,019百万円増)となりました。これは、主と
して利益剰余金が840百万円、為替換算調整勘定が254百万円、非支配株主持分が218百万円、それぞれ増加し、資本
剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月14日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,654 9,911
受取手形及び売掛金 3,194 3,477
商品及び製品 792 1,165
販売用不動産 6,628 5,032
仕掛品 144 163
原材料及び貯蔵品 657 871
その他 380 420
貸倒引当金 △29 △33
流動資産合計 20,423 21,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,238 2,225
機械装置及び運搬具（純額） 127 122
工具、器具及び備品（純額） 315 341
土地 12,180 12,118
建設仮勘定 95 68
有形固定資産合計 14,957 14,876
無形固定資産 215 196
投資その他の資産
投資有価証券 639 647
その他 856 943
貸倒引当金 △123 △123
投資その他の資産合計 1,372 1,467
固定資産合計 16,545 16,540
資産合計 36,969 37,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 787 945
短期借入金 521 557
1年内返済予定の長期借入金 188 130
未払費用 795 914
未払法人税等 522 809
賞与引当金 107 122
役員賞与引当金 17 59
製品保証引当金 23 19
その他 791 620
流動負債合計 3,755 4,179
固定負債
長期借入金 3,891 3,047
その他 452 432
固定負債合計 4,343 3,479
負債合計 8,099 7,659
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,851 28,557
利益剰余金 59 899
自己株式 △7,335 △7,335
株主資本合計 39,575 40,121
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,013 △10,759
その他の包括利益累計額合計 △11,013 △10,759
非支配株主持分 308 527
純資産合計 28,869 29,888
負債純資産合計 36,969 37,548
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 8,195 10,186
売上原価 5,163 6,867
売上総利益 3,032 3,319
販売費及び一般管理費 1,812 2,086
営業利益 1,219 1,232
営業外収益
受取利息 5 11
受取配当金 1 1
為替差益 41 94
デリバティブ評価益 5 －
持分法による投資利益 0 －
作業くず売却益 0 0
その他 3 4
営業外収益合計 58 112
営業外費用
支払利息 10 10
寄付金 1 31
持分法による投資損失 － 12
その他 1 6
営業外費用合計 13 61
経常利益 1,264 1,283
特別利益
固定資産売却益 57 43
特別利益合計 57 43
特別損失
固定資産除売却損 13 －
特別損失合計 13 －
税金等調整前四半期純利益 1,308 1,327
法人税、住民税及び事業税 179 338
法人税等調整額 △15 △70
法人税等合計 163 268
四半期純利益 1,144 1,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 102 218
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,042 840
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益 1,144 1,059
その他の包括利益
為替換算調整勘定 69 235
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 19
その他の包括利益合計 64 254
四半期包括利益 1,208 1,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,106 1,095
非支配株主に係る四半期包括利益 102 218
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,308 1,327
減価償却費 169 177
デリバティブ評価損益（△は益） △5 －
固定資産除売却損益（△は益） △43 △43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
受取利息及び受取配当金 △6 △12
支払利息 10 10
為替差損益（△は益） △50 △91
持分法による投資損益（△は益） △0 12
売上債権の増減額（△は増加） △232 △165
たな卸資産の増減額（△は増加） 585 1,065
仕入債務の増減額（△は減少） △32 102
その他 32 △93
小計 1,734 2,292
利息及び配当金の受取額 6 12
利息の支払額 △8 △7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △111 △90
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,621 2,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
定期預金の払戻による収入 － 26
有形固定資産の取得による支出 △98 △86
有形固定資産の売却による収入 310 147
無形固定資産の取得による支出 △1 △0
その他 △1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 202 82
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △510 △1,901
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △293 △291
財務活動によるキャッシュ・フロー △804 △1,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,081 1,277
現金及び現金同等物の期首残高 7,410 8,418
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,492 9,696
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第
９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 6,202 1,993 8,195 8,195 － 8,195
セグメント間の内部
36 － 36 36 △36 －
売上高又は振替高
計 6,239 1,993 8,232 8,232 △36 8,195
セグメント利益 830 389 1,219 1,219 － 1,219
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 5,965 4,221 10,186 10,186 － 10,186
セグメント間の内部
30 － 30 30 △30 －
売上高又は振替高
計 5,995 4,221 10,217 10,217 △30 10,186
セグメント利益 513 719 1,232 1,232 － 1,232
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 9 ―