ユニデンホールディングス株式会社(6815) 平成31年３月期 第１四半期決算短信 正誤表
令和２年５月15日
各 位
会社名 ユニデンホールディングス株式会社
代表者 代表取締役会長 藤本 秀朗
（コード番号 6815 東証第１部）
問合せ先 財務経理部 金城 一樹
（TEL：03-5543-2812）
(訂正)「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の
訂正) 平成3 四半期決算短信 日本基準 連結)
一部訂正について
当社は、平成30年８月９日に発表した「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につい
て訂正がありましたので、お知らせします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月15日）付「過年度の有価証券報告書等及び決算
短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 平成31年３月期 第１四半期決算短信 正誤表
（訂正後）
平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月９日
上 場 会 社 名 ユニデンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6815 URL http://www.uniden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 早嵜 英二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 金城 一樹 (TEL) 03-5543-2812
四半期報告書提出予定日 平成30年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第１四半期 4,352 10.2 576 △7.3 622 △4.8 373 △35.7
30年３月期第１四半期 3,923 29.8 620 263.7 654 205.8 580 251.6
(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 633百万円( 3.3％) 30年３月期第１四半期 613百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第１四半期 6.56 －
30年３月期第１四半期 9.86 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第１四半期 36,782 29,209 78.2
30年３月期 36,969 28,869 77.3
(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期 28,766百万円 30年３月期 28,561百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
31年３月期 －
31年３月期(予想) 0.00 － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるた
め、平成31年３月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しておりま
す。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の１株当たり期末配当金は５円00銭となります。詳細につきまして
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,330 100.3 4,040 102.6 4,010 103.5 2,650 49.9 450.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※平成31年３月期の業績予想(通期)における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しており
ます。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の業績予想(通期)における１株当たり当期純利益は45円04銭とな
ります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 平成31年３月期 第１四半期決算短信 正誤表
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期１Ｑ 63,139,649株 30年３月期 63,139,649株
② 期末自己株式数 31年３月期１Ｑ 4,321,986株 30年３月期 4,321,386株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期１Ｑ 58,817,963株 30年３月期１Ｑ 58,828,272株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成30年６月28日開催の第53回定時株主総会におきまして株式併合の件が承認可決され、平成30年10月１
日を効力発生日として、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であります。なお、株式併
合の影響を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１ 平成31年３月期(予想)の１株当たり配当金：５円
２ 平成31年３月期連結業績予想(通期)の１株当たり当期純利益：45円04銭
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 平成31年３月期 第１四半期決算短信 正誤表
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しており
ます。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産
事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高
は増加しているものの営業利益は減少しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,324百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益576百
万円(前年同四半期比7.2％減)、経常利益622百万円(前年同四半期比4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
373百万円(前年同四半期比35.7％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
エレクトロニクス事業
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当
事業の売上高は2,674百万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が好調に推移しました。これは大手オンラインリテー
ラーのアマゾンへの売上が増加したことによります。また、オセアニア市場ではUCB無線機器の販売が好調に推移し
ております。しかしながら北米でのGMRトランシーバーが、前期のようなスポット受注による販売が見込めなかった
ことから台数、売上ともに減少いたしました。当区分全体では売上台数22万台(前年同四半期比12.8％減)、売上高
1,883百万円(同8.9％増)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。
当区分全体では売上台数1.3万台(前年同四半期比23.9％減)、売上高280百万円(同21.7％減)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは維持しているものの、全体的に市場規模の縮小傾向が
続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数6.6万台(前年同四半期比
62.3％減)、売上高は381百万円(同44.4％減)となりました。
《不動産事業》
不動産事業
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整えたため、当年度においては販売事業を積
極的に推し進めました。当事業全体では、売上高1,664百万円（前年同四半期比66.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は20,308百万円(前期末比115百万円減)となりました。これは、主として
現金及び預金が645百万円、商品及び製品が213百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、その他が198百万円、それぞ
れ増加し、受取手形及び売掛金が279百万円、販売用不動産が1,103百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,473百万円(同71百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が38百万円増加し、有形固定資
産が100百万円、無形固定資産が9百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,782百万円(同187百万円減)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,904百万円(前期末比148百万円増)となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金が221百万円、未払法人税等が115百万円、未払費用が51百万円、短期借入金が21百万円、それぞれ
増加し、その他が180百万円、1年内返済予定の長期借入金が40百万円、賞与引当金が30百万円、それぞれ減少したこ
と等によるものです。
固定負債は主に長期借入金658百万円の減少により、3,668百万円(同675百万円減)となりました。
この結果、負債合計は7,572百万円(同526百万円減)となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は29,209百万円(前期末比339百万円増)となりました。これは、主とし
て利益剰余金が373百万円、非支配株主持分が133百万円、為替換算調整勘定が126百万円、それぞれ増加し、資本剰
余金が294百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月14日に公表しました業績予想に変更はありません。
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,654 9,299
受取手形及び売掛金 3,194 2,915
商品及び製品 792 1,005
販売用不動産 6,628 5,525
仕掛品 144 193
原材料及び貯蔵品 657 821
その他 380 578
貸倒引当金 △29 △31
流動資産合計 20,423 20,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,238 2,236
機械装置及び運搬具（純額） 127 125
工具、器具及び備品（純額） 315 317
土地 12,180 12,118
建設仮勘定 95 58
有形固定資産合計 14,957 14,856
無形固定資産 215 205
投資その他の資産
投資有価証券 639 639
その他 856 895
貸倒引当金 △123 △123
投資その他の資産合計 1,372 1,411
固定資産合計 16,545 16,473
資産合計 36,969 36,782
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 787 1,008
短期借入金 521 542
1年内返済予定の長期借入金 188 147
未払費用 795 846
未払法人税等 522 638
賞与引当金 107 76
役員賞与引当金 17 12
製品保証引当金 23 20
その他 791 611
流動負債合計 3,755 3,904
固定負債
長期借入金 3,891 3,233
その他 452 435
固定負債合計 4,343 3,668
負債合計 8,099 7,572
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,851 28,557
利益剰余金 59 432
自己株式 △7,335 △7,335
株主資本合計 39,575 39,654
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,013 △10,887
その他の包括利益累計額合計 △11,013 △10,887
非支配株主持分 308 442
純資産合計 28,869 29,209
負債純資産合計 36,969 36,782
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 3,923 4,324
売上原価 2,412 2,672
売上総利益 1,511 1,651
販売費及び一般管理費 890 1,075
営業利益 620 576
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
為替差益 46 93
持分法による投資利益 0 －
作業くず売却益 0 0
その他 1 2
営業外収益合計 49 98
営業外費用
支払利息 5 5
デリバティブ評価損 9 －
寄付金 0 30
持分法による投資損失 － 12
その他 1 2
営業外費用合計 16 51
経常利益 654 622
特別利益
固定資産売却益 － 43
特別利益合計 － 43
税金等調整前四半期純利益 654 666
法人税、住民税及び事業税 70 187
法人税等調整額 △35 △27
法人税等合計 35 159
四半期純利益 618 506
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 580 373
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益 618 506
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2 115
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 11
その他の包括利益合計 △5 126
四半期包括利益 613 633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574 499
非支配株主に係る四半期包括利益 38 133
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS
第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 294 5.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 294 5.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,926 997 3,923 3,923 － 3,923
セグメント間の内部
26 － 26 26 △26 －
売上高又は振替高
計 2,952 997 3,950 3,950 △26 3,923
セグメント利益 432 188 620 620 － 620
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,659 1,664 4,324 4,324 － 4,324
セグメント間の内部
15 － 15 15 △15 －
売上高又は振替高
計 2,674 1,664 4,339 4,339 △15 4,324
セグメント利益 169 406 576 576 － 576
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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