6815 ユニデンHD 2020-03-13 15:35:00
2020年3月期第3四半期報告書の提出期限延長(再延長)に係る承認申請書提出のお知らせ [pdf]

                                                   2020 年3月 13 日
各位
                                会社名    ユニデンホールディングス株式会社
                                代表者        代表取締役会長      藤本   秀朗
                                       (コード番号    6815 東証第1部)
                                問合せ先         財務経理部      金城   一樹
                                               (TEL:03-5543-2812)


        2020 年3月期第3四半期報告書の提出期限延長(再延長)に係る
                      承認申請書提出のお知らせ



 当社は、本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の2第1項に規定する
四半期報告書の提出期限延長(再延長)に係る承認申請書を関東財務局へ提出することにつ
いて決定いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。


                               記


1. 対象となる四半期報告書
 2020 年3月期第3四半期報告書(自 2019 年 10 月1日 至 2019 年 12 月 31 日)


2. 延長前の提出期限
 2020 年3月 16 日
 ※本来の法定提出期限は 2020 年2月 14 日ですが、2020 年2月 14 日付にて関東財務局
 より、提出期限の延長をご承認いただいております。


3. 延長が承認された場合の提出期限
 2020 年4月 16 日


4. 提出期限の延長を必要とする理由
     当社の連結子会社である Uniden America Corporation(以下、Uniden America)にお
 きまして、現地監査人である BDO USA, LLP(以下、BDO USA)による 2020 年3月期第3
 四半期のレビュー手続の過程で、不適切な会計処理が疑われる事象が判明し、調査及び
 BDO USA による追加的監査手続きが必要となりましたため、2020 年2月 14 日付で関東
 財務局から 2020 年3月期第3四半期報告書の提出期限を同年3月 16 日とする旨の承認
 をいただきました。
   2020 年2月 14 日付「2020 年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申
  請書提出のお知らせ」にて公表のとおり、第三者機関の会計事務所の Baker Tilly
  International 及び法律事務所の The Volkov Law Group による調査が行われておりま
  したが、その過程において下記の新たな事実が発見されました。


  ① 当初認識していた早期売上計上の手法だけではなく、売掛金のリエージング(支払
    期限の延長)などが見つかった事実。
  ② 当初は 2019 年3月期以降の連結財務諸表への影響のみが想定されていたものの、
    調査の結果、2017 年 6 月期以降、毎四半期末に不適切な行為が行われていた事実。
  ③ 当初は、営業部門責任者のみが当該不適切な行為を行っていたと想定していたもの
    の、営業担当者も営業部門責任者の指示により、当該不適切な行為に関与していた
    事実。
  ④ 当該不適切な行為を行った理由が営業部門責任者のインセンティブ獲得のための
    売上目標達成であったにも関わらず、それをしなければならなかった理由の一つと
    して、経営陣による過度なプレッシャーがあったとの発言により、販売子会社すべ
    てに同じ動機が存在する可能性が疑われ、Uniden America 以外の販売子会社であ
    る Uniden Australia PTY. LTD. 及びユニデンジャパン株式会社にまで調査範囲を
    拡大せざるを得なくなった事実。


  上記の新たな事実が発覚したことにより、当初予定されていた2月 22 日までの調査期
 間を3月 18 日まで延長せざるを得ない状況となりました。
  上記の調査終了後、BDO USA による調査方法、内容の精査及び過去に提出した財務諸表
 の修正の要否の検証、追加的監査手続に約 20 日間、BDO USA による検証及び追加的監査
 手続と平行して、三優監査法人と当社において同様の精査、検証を行い、過去に提出した
 報告書の訂正が必要と判断された場合は訂正報告書の作成と監査に約 30 日間を要すると
 の見解により提出期限の再延長申請を行わざるを得ない状況となりました。


  誠に遺憾ながら、このような状況に鑑み、四半期報告書の提出期限再延長の申請を行う
 ことといたしました。


5. 今後の予定
   今回の提出期限延長に関する承認申請書が承認された場合は、速やかにお知らせいた
  します。
   株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し
  上げます。
                                                        以上