6815 ユニデンHD 2019-05-15 12:30:00
(訂正)「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]

                                               2019 年 5 月 15 日
  各     位
                           会社名  ユニデンホールディングス株式会社
                           代表者  代表取締役社長 早嵜 英二
                                (コード番号 6815 東証第一部)
                           問合せ先 財務経理部 部長 菊本 正司
                           電話番号 03-5543-2812




        (訂正)
           「2019 年3月期   決算短信〔日本基準〕
                                 (連結)
                                    」の一部訂正について



 当社は、2019年5月12日に発表しました「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕
                                         (連結)」の記載内容に一部訂正
すべき事項がありましたので、下記の通り訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。


                            記


1. 訂正の内容

  添付資料4ページ   1.経営成績等の概況(4)今後の見通し

(訂正前)

 世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、
持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復となりました。
 一方で英国の EU 離脱問題をはじめとする各国政策の不確実性や米中貿易摩擦問題の長期化 深刻化による影響、
                                              ・
新興国経済の成長鈍化懸念等、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
 このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤の安定化を図るべく、収益構造の改善と営業体制の強化
に取り組んでまいります。なお、米ドルの為替レートは、1ドル=105.00 円を使用しております(参考当期実績レ
ート:1ドル=110.91 円)
               。
 具体的な施策及び翌期の業績予想は以下のとおりです。
 <次期施策>
 ① 製品競争力の強化:
   採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
   エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
   電子商取引(E-commerce)の強化
   不採算カテゴリーの撤退
 ② 次世代成長事業の確立:
   不動産事業の拡大と更なる収益化
 ③ 人財活用の徹底:
   人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
 ④ 経営管理部門の強化
   各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立

 <連結業績予想>    売上高:            24,990 百万円
             営業利益:            1,700 百万円
             経常利益:            1,670 百万円
             親会社株主に帰属する当期純利益: 690 百万円
(訂正後)

 世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、
持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復となりました。
 一方で英国の EU 離脱問題をはじめとする各国政策の不確実性や米中貿易摩擦問題の長期化 深刻化による影響、
                                            ・
新興国経済の成長鈍化懸念等、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
 このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤の安定化を図るべく、収益構造の改善と営業体制の強化
に取り組んでまいります。
 具体的な施策は以下のとおりです。
 <次期施策>
 ① 製品競争力の強化:
   採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
   エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
   電子商取引(E-commerce)の強化
   不採算カテゴリーの撤退
 ② 次世代成長事業の確立:
   不動産事業の拡大と更なる収益化
 ③ 人財活用の徹底:
   人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
 ④ 経営管理部門の強化
   各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立

  連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、合理的に予測可能
となった時点で公表します。


2. 訂正の理由
   検討中の連結業績予想を記載していたため、訂正を行うものであります。
   上述の通り、合理的に予測可能となった時点で公表します。




                                                  以   上