6815 ユニデンHD 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上 場 会 社 名 ユニデンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6815 URL http://www.uniden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 早嵜 英二
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部 部長 (氏名) 菊本 正司 (TEL) 03-5543-2812
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 21,261 40.4 2,647 32.8 2,735 38.8 1,676 △5.2
2018年3月期 15,141 15.7 1,993 60.6 1,970 37.6 1,768 19.6
(注) 包括利益 2019年3月期 2,117百万円( 39.4%) 2018年3月期 1,518百万円( 37.2%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 284.97 - 5.7 7.1 12.5
2018年3月期 300.61 - 6.3 5.4 13.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △11百万円 2018年3月期 0百万円
※当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 39,610 30,691 75.8 5,104.72
2018年3月期 36,969 28,869 77.3 4,855.88
(参考) 自己資本 2019年3月期 30,021百万円 2018年3月期 28,561百万円
※当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算出しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,137 △70 △61 9,577
2018年3月期 945 △63 245 8,418
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00 294 16.6 1.1
2019年3月期 - 0.00 - 100.00 100.00 588 35.1 2.0
2020年3月期(予想) - - - - - -
(注) 2019年3月期及び2018年3月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原
資とする配当金の内訳」をご覧下さい。
次期の配当金につきましては、現時点では未定であります。連結業績予想の公表時に併せて公表します。
※当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2019年3月期の1株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績
予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 6,313,964株 2018年3月期 6,313,964株
② 期末自己株式数 2019年3月期 432,862株 2018年3月期 432,139株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,881,473株 2018年3月期 5,882,375株
※当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算出しております。
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 6,676 △9.7 733 △23.7 909 △34.7 649 △51.9
2018年3月期 7,389 2.1 961 55.6 1,392 129.6 1,349 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 110.43 -
2018年3月期 229.37 -
※当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 32,448 28,141 86.7 4,785.03
2018年3月期 32,099 27,787 86.6 4,724.33
(参考) 自己資本
2019年3月期 28,141百万円 2018年3月期 27,787百万円
※当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料4ページ「1.経営成績等の
概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年3月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
1株当たり配当金 100円 0銭 100円 0銭
配当金総額 588百万円 588百万円
(注)純資産減少割合0.009
2018年3月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
1株当たり配当金 5円 0銭 5円 0銭
配当金総額 294百万円 294百万円
(注)純資産減少割合0.005
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
レーダーディテクター、ドライブレコーダー、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開してお
ります。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さ
らに、不動産事業において、積極的に売買を展開した結果、当社グループ全体では、前年度と比較して売上高およ
び営業利益が大幅に増加しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高21,261百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益2,647百
万円(同32.8%増)、経常利益2,735百万円(同38.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,676百万円(同5.2%減)
となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
エレクトロニクス事業
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。
当事業の売上高は13,079百万円(前年同期比2.6%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、スキャナーラジオの販売が好調に推移いたしましたが、
海上無線機ではOEM(相手先ブランド)での供給先の方針変更により販売が大幅に減少致しました。オセアニア市場に
おいては、ワイヤレスセキュリティカメラおよびUCB無線機器の売上が引き続き好調に推移しました。当区分全体で
は売上台数126万台(前年同期比8.6%増)、売上高10,140百万円(同23.1%増)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しておりま
す。当区分全体では、売上台数4万台(前年同期比39.9%減)、売上高1,074百万円(同22.0%減)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数34万台(前年同期比31.5%減)、売上
高は1,514百万円(同30.0%減)となりました。
《不動産事業》
不動産事業
当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期にお
いては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高8,232百万円(前年同期比234.2%増)となりまし
た。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,641百万円増加し、39,610百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は23,362百万円(前連結会計年度末比2,939百万円増)となりました。これは、主
として現金及び預金が1,144百万円、販売用不動産が642百万円、受取手形及び売掛金が462百万円、それぞれ増
加したこと等によるものです。
固定資産は16,247百万円(同297百万円減)となりました。これは、有形固定資産が133百万円、投資その他の資
産が126百万円、無形固定資産が38百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は39,610百万円(同2,641百万円増)となりました。
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2019年3月期 決算短信
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は4,245百万円(前連結会計年度末比489百万円増)となりました。これは、主とし
て、未払法人税等が448百万円、支払手形及び買掛金が196百万円、短期借入金が23百万円、それぞれ増加し、そ
の他が108百万円、未払費用が44百万円、賞与引当金が17百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は4,674百万円(同330百万円増)となりました。これは、長期借入金が240百万円、その他が90百万円、
それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は8,919百万円(同820百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は30,691百万円(前連結会計年度末比1,821百万円増)となりました。これは、
主として利益剰余金が1,675百万円、非支配株主持分が361百万円、為替換算調整勘定が79百万円、それぞれ増加
し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、1,137百万円(前年同期は945百万円の収入)となりました。主
な増加は、減価償却費352百万円(同348百万円)、仕入債務の増加164百万円(前年同期は減少245百万円)、支払
利息21百万円(同21百万円)であり、主な減少は、たな卸資産の増加1,211百万円(同986百万円)、売上債権の増
加436百万円(同250百万円)、法人税等の支払額169百万円(同166百万円)であります。
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、70百万円(前年同期は63百万円の支出)となりました。主な
増加は、有形固定資産の売却による収入147百万円(同310百万円)、定期預金の払戻による収入26百万円であり、
主な減少は、有形固定資産の取得による支出201百万円(同236百万円)であります。
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、61百万円(前年同期は245百万円の収入)となりました。主な
増加は、長期借入れによる収入4,180百万円(同1,880百万円)であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出
3,947百万円(同1,337百万円)、配当金の支払額292百万円(同293百万円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し
9,577百万円となりました。
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(4)今後の見通し
世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持
ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復となりました。
一方で英国のEU離脱問題をはじめとする各国政策の不確実性や米中貿易摩擦問題の長期化・深刻化による影響、
新興国経済の成長鈍化懸念等、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤の安定化を図るべく、収益構造の改善と営業体制の強化に
取り組んでまいります。なお、米ドルの為替レートは、1ドル=105.00円を使用しております(参考当期実績レー
ト:1ドル=110.91円)。
具体的な施策及び翌期の業績予想は以下のとおりです。
<次期施策>
① 製品競争力の強化:
採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
電子商取引(E-commerce)の強化
不採算カテゴリーの撤退
② 次世代成長事業の確立:
不動産事業の拡大と更なる収益化
③ 人財活用の徹底:
人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
④ 経営管理部門の強化
各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立
<連結業績予想> 売上高: 24,990百万円
営業利益: 1,700百万円
経常利益: 1,670百万円
親会社株主に帰属する当期純利益: 690百万円
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準の適用を継続していく予定であ
ります。
なお、IFRSの適用は、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,654 9,798
受取手形及び売掛金 3,194 3,657
商品及び製品 792 977
販売用不動産 6,628 7,271
仕掛品 144 164
原材料及び貯蔵品 657 1,023
その他 380 478
貸倒引当金 △29 △8
流動資産合計 20,423 23,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,961 6,030
減価償却累計額 △3,722 △3,842
建物及び構築物(純額) 2,238 2,188
機械装置及び運搬具 356 386
減価償却累計額 △229 △259
機械装置及び運搬具(純額) 127 127
工具、器具及び備品 1,781 1,861
減価償却累計額 △1,465 △1,543
工具、器具及び備品(純額) 315 318
土地 12,180 12,118
建設仮勘定 95 72
有形固定資産合計 14,957 14,824
無形固定資産 215 177
投資その他の資産
投資有価証券 639 647
その他 856 721
貸倒引当金 △123 △123
投資その他の資産合計 1,372 1,246
固定資産合計 16,545 16,247
資産合計 36,969 39,610
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 787 984
短期借入金 521 545
1年内返済予定の長期借入金 188 180
未払費用 795 750
未払法人税等 522 970
賞与引当金 107 89
役員賞与引当金 17 23
製品保証引当金 23 16
その他 791 683
流動負債合計 3,755 4,245
固定負債
長期借入金 3,891 4,131
その他 452 542
固定負債合計 4,343 4,674
負債合計 8,099 8,919
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,851 28,557
利益剰余金 59 1,735
自己株式 △7,335 △7,336
株主資本合計 39,575 40,955
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,013 △10,934
その他の包括利益累計額合計 △11,013 △10,934
非支配株主持分 308 669
純資産合計 28,869 30,691
負債純資産合計 36,969 39,610
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 15,141 21,261
売上原価 9,222 14,443
売上総利益 5,919 6,818
販売費及び一般管理費 3,926 4,170
営業利益 1,993 2,647
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 1 1
為替差益 - 125
デリバティブ評価益 5 -
持分法による投資利益 0 -
作業くず売却益 2 6
その他 7 11
営業外収益合計 29 161
営業外費用
支払利息 21 21
持分法による投資損失 - 11
為替差損 25 -
寄付金 1 32
その他 3 7
営業外費用合計 52 73
経常利益 1,970 2,735
特別利益
固定資産売却益 57 43
特別利益合計 57 43
特別損失
固定資産除売却損 29 0
特別損失合計 29 0
税金等調整前当期純利益 1,998 2,779
法人税、住民税及び事業税 150 572
法人税等調整額 △17 169
法人税等合計 132 741
当期純利益 1,866 2,037
非支配株主に帰属する当期純利益 97 361
親会社株主に帰属する当期純利益 1,768 1,676
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,866 2,037
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △294 60
持分法適用会社に対する持分相当額 △53 19
その他の包括利益合計 △347 79
包括利益 1,518 2,117
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,420 1,755
非支配株主に係る包括利益 97 361
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 29,145 △1,709 △7,331 38,104
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
親会社株主に帰属す
1,768 1,768
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △294 1,768 △3 1,470
当期末残高 18,000 28,851 59 △7,335 39,575
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △10,666 △10,666 210 27,648
当期変動額
剰余金の配当 △294
親会社株主に帰属す
1,768
る当期純利益
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △347 △347 97 △249
額)
当期変動額合計 △347 △347 97 1,221
当期末残高 △11,013 △11,013 308 28,869
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,851 59 △7,335 39,575
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
親会社株主に帰属す
1,676 1,676
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
その他 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △294 1,675 △1 1,380
当期末残高 18,000 28,557 1,735 △7,336 40,955
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △11,013 △11,013 308 28,869
当期変動額
剰余金の配当 △294
親会社株主に帰属す
1,676
る当期純利益
自己株式の取得 △1
その他 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 79 79 361 441
額)
当期変動額合計 79 79 361 1,821
当期末残高 △10,934 △10,934 669 30,691
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,998 2,779
減価償却費 348 352
デリバティブ評価損益(△は益) △5 -
持分法による投資損益(△は益) △0 11
固定資産除売却損益(△は益) △28 △43
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 △21
受取利息及び受取配当金 △13 △17
支払利息 21 21
為替差損益(△は益) △7 △128
売上債権の増減額(△は増加) △250 △436
たな卸資産の増減額(△は増加) △986 △1,211
仕入債務の増減額(△は減少) △245 164
その他 284 △158
小計 1,120 1,310
利息及び配当金の受取額 13 17
利息の支払額 △21 △21
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △166 △169
営業活動によるキャッシュ・フロー 945 1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △122 △12
有形固定資産の取得による支出 △236 △201
有形固定資産の売却による収入 310 147
無形固定資産の取得による支出 △14 △2
定期預金の払戻による収入 - 26
その他 △1 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △63 △70
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,880 4,180
長期借入金の返済による支出 △1,337 △3,947
自己株式の取得による支出 △3 △1
配当金の支払額 △293 △292
財務活動によるキャッシュ・フロー 245 △61
現金及び現金同等物に係る換算差額 △119 153
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,007 1,158
現金及び現金同等物の期首残高 7,410 8,418
現金及び現金同等物の期末残高 8,418 9,577
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金
融商品)およびIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、2つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告
セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関
連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
エレクトロ 合計 調整額 諸表計上額
不動産事業 計 (注)1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,679 2,462 15,141 15,141 - 15,141
セグメント間の内部
65 - 65 65 △65 -
売上高又は振替高
計 12,744 2,462 15,207 15,207 △65 15,141
セグメント利益 1,412 581 1,993 1,993 - 1,993
セグメント資産 18,491 18,507 36,999 36,999 - 36,999
その他の項目
減価償却費 (注)2 266 81 348 348 - 348
有形固定資産及び
250 - 250 250 - 250
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
エレクトロ 合計 調整額 諸表計上額
不動産事業 計 (注)1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,029 8,232 21,261 21,261 - 21,261
セグメント間の内部
50 - 50 50 △50 -
売上高又は振替高
計 13,079 8,232 21,311 21,311 △50 21,261
セグメント利益 1,378 1,269 2,647 2,647 - 2,647
セグメント資産 19,703 19,907 39,610 39,610 - 39,610
その他の項目
減価償却費 (注)2 263 88 352 352 - 352
有形固定資産及び
202 1 204 204 - 204
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
無線通信・
電話関連機器 デジタル家電機器 不動産販売 その他 合計
応用機器
2,164 8,942 1,377 1,583 1,074 15,141
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
4,050 6,102 3,927 556 448 57 15,141
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 東南アジア オセアニア 合計
13,876 194 770 116 14,957
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
無線通信・
電話関連機器 デジタル家電機器 不動産販売 その他 合計
応用機器
1,521 10,147 1,074 7,341 1,177 21,261
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
9,530 6,774 3,869 770 281 35 21,261
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,707 246 755 115 14,824
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,855.88円 5,104.72円
1株当たり当期純利益金額 300.61円 284.97円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定
しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,768 1,676
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,768 1,676
普通株式の期中平均株式数(株) 5,882,375 5,881,473
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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