2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 ユニデンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6815 URL http://www.uniden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CFO (氏名) 武藤 竜弘
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 小尾 幹之 (TEL) 03-5543-2812
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,876△24.8 516 △50.5 644 △35.9 581 △23.3
2021年３月期第２四半期 7,818 △6.6 1,043 10.2 1,004 20.3 758 124.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 502百万円 △48.9％) 2021年３月期第２四半期 982百万円 250.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 98.97 －
2021年３月期第２四半期 128.98 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 40,988 31,685 76.9
2021年３月期 47,822 32,963 67.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 31,523百万円 2021年３月期 32,202百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 210.00 210.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 210.00 210.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,900 △43.4 900 △37.6 920 △35.1 650 △82.2 110.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） ATTOWAVE CO., LTD. 、 除外 1社 （社名） ユニデン不動産株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,879,501株 2021年３月期 6,313,964株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 398株 2021年３月期 434,389株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,879,371株 2021年３月期２Ｑ 5,879,972株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載
用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続
的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,876百万円(前年同四半期比24.8％減)、営業利益516百
万円(同50.5％減)、経常利益644百万円(同35.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益581百万円(同23.3％減)と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
エレクトロニクス事業
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行っております。当事業
の売上高は5,782百万円(前年同四半期比10.9％増)となりました。製品区分別の状況は主に次のとおりであります。
〔無線通信・応用機器〕
無線通信・応用機器
当区分では、北米市場において数年前にリリースしたレーダーディテクターの高価格帯商品において順調に売上
と需要の成長が見られます。
このレーダーディテクター事業分野において優れた製品開発の機能を有する、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD. の
株式の80％を、当期9月に取得し当社の子会社といたしました。これによりレーダーディテクター事業における一
連のバリューチェーンをより緊密かつ有機的に機能させ、市場の変化に迅速に対応することが可能になると考えて
おります。本件を皮切りとして、一層の事業拡大に向け尽力してまいります。
北米市場における主力商品であるデジタルスキャナー(広域帯無線受信機)においても、新型コロナウイルス感染
拡大による巣籠もり需要により、需要の増加が見られています。
オセアニア市場では、昨年度からの国際往来閉鎖による国内需要の高まりにより、国内UCB無線機及び家庭内防
犯カメラの売上高が好調に推移し、売上の増加を牽引しております。
欧州市場では、高価格帯スキャナー(広域帯無線受信機)の欧州向けソフトウェア開発、及びレーダー機器の拡販
活動の成果が見られ、好調な受注販売となりました。
〔デジタル家電機器〕
デジタル家電機器
当区分では、前年不調であった車載モニターが、上半期での自動車販売台数回復の影響により好調な受注となり
売上高が増加しました。
〔電話関連機器〕
電話関連機器
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が縮
小傾向であり、主力製品であるコードレス電話の売上が減少傾向にあります。
エレクトロニクス事業全体として、主要部品の調達において新型コロナウイルスの世界的流行を経た半導体需要の
回復による半導体不足等の懸念があるものの、当社グループでは在庫の確保に努めており、現在その影響は軽微であ
ると判断しております。
《不動産事業》
不動産事業
当事業では、前年度に連結子会社であったユニデン不動産株式会社が、当年度より持分法適用会社に移行したこと
により、売上高及び営業利益は減少しております。当事業では営業利益29百万円（前年同四半期比93.9％減）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は18,239百万円(前期末比17,980百万円減)となりました。これは、主とし
て商品及び製品が831百万円、原材料及び貯蔵品が730百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適
用会社への移行により販売用不動産が13,762百万円、配当金の支払い及び新規連結子会社ATTOWAVE CO.,LTD.株式の
取得等により、現金及び預金が6,129百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は22,749百万円(同11,146百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社へ
の移行により同社への長期貸付金が9,333百万円増加し、また新規連結子会社の取得により、のれんが発生し無形固
定資産が1,503百万円増加したこと、及び有形固定資産が37百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は40,988百万円(同6,834百万円減)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,090百万円(前期末比972百万円減)となりました。これは、主として、
支払手形及び買掛金が381百万円増加し、未払法人税等が904百万円、１年内返済予定の長期借入金が201百万円、そ
れぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が5,020百万円減少したこと等
により、5,212百万円(同4,583百万円減)となりました。
この結果、負債合計は9,302百万円(同5,556百万円減)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は31,685百万円(前期末比1,278百万円減)となりました。これは、主と
して利益剰余金が636百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払、及び自己株式の消却により8,574百万円減少した一
方、当該自己株式の消却により7,340百万円自己株式が減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、欧米諸国を中心に、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国政府による
経済対策により、回復に向かいつつある一方で、半導体をはじめとした部品供給不足の継続、原材料価格や物流費
の高騰などの問題も顕在化しており、先行き不透明な状況が続くと見られます。
このような状況の中、前期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に
取り組んでまいります。なお、米ドルの為替レートは、１ドル=104.00円を使用しております（参考当期実績レー
ト：１ドル=109.80円）。
具体的な施策及び翌期の業績予想は以下のとおりです。
＜当期施策＞
① 製品競争力の強化：
採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
電子商取引（E-commerce）の強化
不採算カテゴリーの撤退
② 次世代成長事業の確立：
不動産事業の拡大と更なる収益化
③ 人財活用の徹底：
人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
④ 経営管理部門の強化
各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立
＜連結業績予想＞
売上高 ： 10,900百万円
営業利益 ： 900百万円
経常利益 ： 920百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 650百万円
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,281 10,152
受取手形及び売掛金 2,552 2,682
商品及び製品 1,165 1,996
販売用不動産 14,378 615
仕掛品 162 235
原材料及び貯蔵品 1,021 1,751
その他 666 812
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 36,220 18,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,473 1,412
機械装置及び運搬具（純額） 129 179
工具、器具及び備品（純額） 198 187
土地 8,266 8,277
建設仮勘定 44 17
有形固定資産合計 10,112 10,074
無形固定資産
のれん － 1,538
その他 293 258
無形固定資産合計 293 1,797
投資その他の資産
投資有価証券 689 1,059
長期貸付金 － 9,333
その他 520 497
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 1,196 10,877
固定資産合計 11,602 22,749
資産合計 47,822 40,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 987 1,369
短期借入金 543 549
1年内返済予定の長期借入金 368 166
未払費用 857 840
未払法人税等 1,409 505
賞与引当金 181 170
役員賞与引当金 32 －
製品保証引当金 16 15
その他 665 472
流動負債合計 5,063 4,090
固定負債
長期借入金 9,603 4,583
退職給付に係る負債 － 32
リース債務 37 33
その他 153 561
固定負債合計 9,795 5,212
負債合計 14,858 9,302
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 27,969 19,394
利益剰余金 4,634 5,270
自己株式 △7,339 △1
株主資本合計 43,263 42,663
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,060 △11,140
その他の包括利益累計額合計 △11,060 △11,140
非支配株主持分 761 162
純資産合計 32,963 31,685
負債純資産合計 47,822 40,988
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,818 5,876
売上原価 5,197 3,686
売上総利益 2,620 2,190
販売費及び一般管理費 1,577 1,673
営業利益 1,043 516
営業外収益
受取利息 0 36
受取配当金 1 1
為替差益 8 53
持分法による投資利益 － 12
作業くず売却益 0 16
その他 4 36
営業外収益合計 16 155
営業外費用
支払利息 33 11
寄付金 13 －
持分法による投資損失 7 －
その他 0 16
営業外費用合計 54 28
経常利益 1,004 644
特別利益
固定資産売却益 － 12
その他 － 2
特別利益合計 － 14
特別損失
固定資産除売却損 － 0
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 1,004 659
法人税、住民税及び事業税 160 46
法人税等調整額 △5 30
法人税等合計 154 77
四半期純利益 849 581
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 758 581
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 849 581
その他の包括利益
為替換算調整勘定 120 △57
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △21
その他の包括利益合計 132 △79
四半期包括利益 982 502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 890 502
非支配株主に係る四半期包括利益 91 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,004 659
減価償却費 173 164
固定資産除売却損益（△は益） － △12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
受取利息及び受取配当金 △2 △37
支払利息 33 11
為替差損益（△は益） △18 △45
持分法による投資損益（△は益） 7 △12
売上債権の増減額（△は増加） △214 △60
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,765 △1,779
仕入債務の増減額（△は減少） 336 247
その他 △10 △317
小計 △3,457 △1,181
利息及び配当金の受取額 2 32
利息の支払額 △33 △11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 0 △663
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,488 △1,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 －
有形固定資産の取得による支出 △76 △78
有形固定資産の売却による収入 － 25
無形固定資産の取得による支出 － △1
長期貸付金の回収による収入 － 183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,427
る支出
その他 － 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △82 △1,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,800 －
長期借入金の返済による支出 △1,302 △83
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △1 △1,228
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,494 △1,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22 △4,351
現金及び現金同等物の期首残高 6,956 15,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △1,392
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,934 10,152
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ユニデン不動産株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認めら
れなくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、ATTOWAVE CO.,LTD.の80％の株式を取得し、子会社化したことにより、
連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており
ます。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外したユニデン不動産株式会社を持分法適用の範囲に含め
ております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,394百万円、自己株式が△１百万円となっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ
与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 5,206 2,612 7,818 7,818 － 7,818
セグメント間の内部
8 － 8 8 △8 －
売上高又は振替高
計 5,214 2,612 7,827 7,827 △8 7,818
セグメント利益 565 477 1,043 1,043 － 1,043
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 5,782 94 5,876 5,876 － 5,876
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,782 94 5,876 5,876 － 5,876
セグメント利益 487 29 516 516 － 516
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．不動産事業につきましては、(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載の通り、ユニデン不動
産株式会社を連結の範囲から除外した影響により、売上高及び営業利益が減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にATTOWAVE CO., LTD.の発行済株
式の80％を取得したことにともない、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増
加額は、当第２四半期連結累計期間の「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて1,538百万円です。
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