2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 ユニデンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6815 URL http://www.uniden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 西川 健之
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員兼管理本部長(氏名) 小尾 幹之 (TEL) 03-5543-2812
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,647 △16.4 140 △32.8 168 △19.2 88 △28.8
2021年３月期第１四半期 3,165 △33.6 208 △69.8 208 △64.5 123 2.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 52百万円( △81.6％) 2021年３月期第１四半期 287百万円( 113.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.99 －
2021年３月期第１四半期 21.04 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 39,847 31,072 78.0
2021年３月期 47,822 32,963 67.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 31,072百万円 2021年３月期 32,202百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 210.00 210.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,900 △43.4 900 △37.6 920 △35.1 650 △82.2 110.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 1社 （社名） ユニデン不動産株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,879,501株 2021年３月期 6,313,964株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 60株 2021年３月期 434,389株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,879,505株 2021年３月期１Ｑ 5,880,042株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しておりま
す。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、
選択と集中にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,647百万円(前年同四半期比16.4％減)、営業利益140百
万円(同32.8％減)、経常利益168百万円(同19.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円(同28.8％減)と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
エレクトロニクス事業
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行っております。当事業
の売上高は2,599百万円(前年同四半期比14.2％増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは数年前に市場リリースした高価格帯の新機種商品の販売が
伸びており利益の向上に貢献しています。一方で、北米地域の主力商品であるデジタルスキャナーは、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加は感じられるものの、同感染拡大に伴う主要部品の調達に影響を及ぼす懸
念は高まりつつあります。
オセアニア市場では昨年度からの国際往来閉鎖による国内需要の高まりにより、国内UCB無線機及び家庭内防犯カ
メラの売上高が同43.8％と好調に推移し、売上の増加を牽引しております。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、前年不調であった車載モニターが、自動車販売台数回復の影響もあり好調な受注となり売上高の増加
に繋がりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が縮小
傾向であり、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。
《不動産事業》
不動産事業
当事業では、前年度に連結子会社であったユニデン不動産株式会社が、当年度より持分法適用会社に移行しており
売上高及び営業利益が減少しました。その結果、営業利益19百万円（前年同四半期比89.4％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は18,627百万円(前期末比17,592百万円減)となりました。これは、主とし
て商品及び製品が540百万円、原材料及び貯蔵品が199百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適
用会社への移行により販売用不動産が14,378百万円、配当金の支払い等により現金及び預金が3,984百万円、それぞ
れ減少したこと等によるものです。
固定資産は21,219百万円(同9,617百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社へ
の移行により同社への長期貸付金が9,375百万円増加したこと、及び有形固定資産が64百万円、無形固定資産が18百
万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は39,847百万円(同7,975百万円減)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,987百万円(前期末比1,075百万円減)となりました。これは、主とし
て、支払手形及び買掛金が246百万円増加し、未払法人税等が954百万円、１年内返済予定の長期借入金が201百万円、
未払費用が77百万円、賞与引当金が70百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が4,936百万円減少したこと等
により、4,786百万円(同5,008百万円減)となりました。
この結果、負債合計は8,774百万円(同6,084百万円減)となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は31,072百万円(前期末比1,891百万円減)となりました。これは、主と
して利益剰余金が136百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払いと自己株式の消却により8,574百万円減少し、自己
株式の消却を7,340百万円実施したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を
許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、前期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に
取り組んでまいります。なお、米ドルの為替レートは、１ドル=104.00円を使用しております（参考当期実績レー
ト：１ドル=109.49円）。
具体的な施策及び翌期の業績予想は以下のとおりです。
＜当期施策＞
① 製品競争力の強化：
採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
電子商取引（E-commerce）の強化
不採算カテゴリーの撤退
② 次世代成長事業の確立：
不動産事業の拡大と更なる収益化
③ 人財活用の徹底：
人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
④ 経営管理部門の強化
各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立
＜連結業績予想＞
売上高 ： 10,900百万円
営業利益 ： 900百万円
経常利益 ： 920百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 650百万円
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,281 12,297
受取手形及び売掛金 2,552 2,267
商品及び製品 1,165 1,706
販売用不動産 14,378 －
仕掛品 162 280
原材料及び貯蔵品 1,021 1,220
その他 666 859
貸倒引当金 △8 △3
流動資産合計 36,220 18,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,473 1,414
機械装置及び運搬具（純額） 129 152
工具、器具及び備品（純額） 198 191
土地 8,266 8,266
建設仮勘定 44 22
有形固定資産合計 10,112 10,047
無形固定資産 293 275
投資その他の資産
投資有価証券 689 1,080
長期貸付金 － 9,375
その他 520 454
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 1,196 10,896
固定資産合計 11,602 21,219
資産合計 47,822 39,847
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 987 1,234
短期借入金 543 543
1年内返済予定の長期借入金 368 166
未払費用 857 779
未払法人税等 1,409 455
賞与引当金 181 111
役員賞与引当金 32 －
製品保証引当金 16 16
その他 665 681
流動負債合計 5,063 3,987
固定負債
長期借入金 9,603 4,625
リース債務 － 35
その他 191 126
固定負債合計 9,795 4,786
負債合計 14,858 8,774
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 27,969 19,394
利益剰余金 4,634 4,770
自己株式 △7,339 △0
株主資本合計 43,263 42,164
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,060 △11,092
その他の包括利益累計額合計 △11,060 △11,092
非支配株主持分 761 －
純資産合計 32,963 31,072
負債純資産合計 47,822 39,847
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,165 2,647
売上原価 2,121 1,567
売上総利益 1,044 1,079
販売費及び一般管理費 836 939
営業利益 208 140
営業外収益
受取利息 0 18
受取配当金 0 0
為替差益 33 －
持分法による投資利益 － 11
作業くず売却益 0 15
その他 2 0
営業外収益合計 36 45
営業外費用
支払利息 16 5
為替差損 － 11
寄付金 13 －
持分法による投資損失 6 －
その他 0 0
営業外費用合計 36 17
経常利益 208 168
特別利益
固定資産売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除売却損 － 0
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 208 170
法人税、住民税及び事業税 66 13
法人税等調整額 △3 68
法人税等合計 63 82
四半期純利益 145 88
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 123 88
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 145 88
その他の包括利益
為替換算調整勘定 136 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △0
その他の包括利益合計 141 △35
四半期包括利益 287 52
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265 52
非支配株主に係る四半期包括利益 21 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ユニデン不動産株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認め
られなくなったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外したユニデン不動産株式会社を持分法適用の範囲に含
めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施し
ております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少
し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,394百万円、自己株式が△０百万円となっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ
与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,272 893 3,165 3,165 － 3,165
セグメント間の内部
4 － 4 4 △4 －
売上高又は振替高
計 2,276 893 3,170 3,170 △4 3,165
セグメント利益 21 187 208 208 － 208
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
エレクトロ 合計 調整額
不動産事業 計 計上額
ニクス事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,599 48 2,647 2,647 － 2,647
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,599 48 2,647 2,647 － 2,647
セグメント利益 120 19 140 140 － 140
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．不動産事業につきましては、(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載の通り、ユニデン不動
産株式会社を連結の範囲から除外した影響により、売上高及び営業利益が減少しております。
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