2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 ユニデンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6815 URL http://www.uniden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西川 健之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 武藤 竜弘 (TEL) 03-5543-2812
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 19,270 △3.8 1,442 165.0 1,418 215.3 3,658 －
2020年３月期 20,034 △3.1 544 △76.3 449 △81.1 △463 －
(注) 包括利益 2021年３月期 4,368百万円 －％) 2020年３月期 △1,016百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 622.27 － 12.2 3.2 7.5
2020年３月期 △78.83 － △1.6 1.1 2.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △39百万円 2020年３月期 31百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 47,822 32,963 67.3 5,477.06
2020年３月期 41,556 28,726 67.4 4,765.99
(参考) 自己資本 2021年３月期 32,202百万円 2020年３月期 28,024百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △506 7,898 1,282 15,896
2020年３月期 △5,535 △462 3,538 6,956
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 210.00 210.00 1,234 33.7 4.1
2022年３月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00 45.2
(注) 2021年３月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金
の内訳」をご覧下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,900 △43.4 900 △37.6 920 △35.1 650 △82.2 110.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 6,313,964株 2020年３月期 6,313,964株
② 期末自己株式数 2021年３月期 434,389株 2020年３月期 433,908株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,879,819株 2020年３月期 5,880,572株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,558 22.3 △78 － 128 △54.2 2,677 －
2020年３月期 5,364 △19.6 416 △43.2 281 △69.1 186 △71.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 455.35 －
2020年３月期 31.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 39,987 30,414 76.1 5,172.89
2020年３月期 37,265 27,738 74.4 4,717.31
(参考) 自己資本
2021年３月期 30,414百万円 2020年３月期 27,738百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2021年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 210円 0銭 210円 0銭
配当金総額 1,234百万円 1,234百万円
（注）純資産減少割合0.018
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しておりま
す。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加えて、
不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては安定した
賃貸収入を基盤としているものの、コロナウィルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,270百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益1,442百万円(同165.0
％増)、経常利益1,418百万円(同215.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,658百万円(前年同期は親会社株主
に帰属する当期純損失463百万円)と減収増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
エレクトロニクス事業
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。
当事業の売上高は10,606百万円(前年同期比0.6％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前々期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好
調に推移しておりましたが２月の北米の大寒波の影響により第４四半期は販売が停滞し、通年ではレーダーディテ
クターは10.1％の減少となりました。一方で、北米地域の主力商品であるスキャナーが、コロナウィルス感染拡大
に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同14.3％増と販売を伸ばしました。オセアニア市場では前期客先の
在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無線機の売上高が同33.1％と好調に推移し、売上の増加を牽引しておりま
す。また欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させま
した。
当区分全体では、売上台数96万台(前年同期比14.0％減)、売上高8,265百万円（同2.8％減）となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、前年好調であった車載モニターが、コロナウィルス感染拡大に伴う自動車販売台数低迷により、低
調な需要となりました。当区分全体では、売上台数２万台（前年同期比25.0％減）、売上高737百万円(同26.8％減)
となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が15
％縮小し、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数24万台(前年同期比
13.0％減)、売上高は975百万円（同12.9％減）となりました。
《不動産事業》
不動産事業
当事業では、前年度までに構築できた安定した賃貸事業からの収益を基盤とし、積極的な売買活動を推し進めて
きましたが、大型物件の売却がなかったことにより、売上高が減少いたしました。その結果、当事業全体では売上
高8,680百万円(前年同期比7.5％減）となりました。加えてコロナウィルス感染拡大による不動産市場の景気後退の
懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動産の評価減343百万円を認識したことにより、営業利益595百万円(前年
同期比33.8％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,265百万円増加し、47,822百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は36,220百万円(前連結会計年度末比10,945百万円増)となりました。これは、主
として現金及び預金が9,051百万円、販売用不動産が2,176百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円、それぞれ増
加し、その他が928百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は11,602百万円(同4,679百万円減)となりました。これは、無形固定資産が152百万円増加したもの
の、有形固定資産が4,746百万円、投資その他の資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は47,822百万円(同6,265百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は5,063百万円(前連結会計年度末比841百万円増)となりました。これは、主とし
て未払法人税等が796百万円、支払手形及び買掛金が284百万円、それぞれ増加し、未払費用が270百万円減少し
たこと等によるものです。
固定負債は9,795百万円(同1,186百万円増)となりました。これは、長期借入金が1,385百万円増加したこと等
によるものです。
この結果、負債合計は14,858百万円(同2,028百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は32,963百万円(前連結会計年度末比4,237百万円増)となりました。これは、
主として利益剰余金が3,658百万円増加し、為替換算調整勘定が520百万円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,940百万円(128.5％)増
加し、当連結会計年度末には15,896百万円となりました。
営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、506百万円（前年同期は5,535百万円の支出）となりました。
主な増加は、売上債権の増加５百万円（同549百万円）、減価償却費391百万円（同356百万円）であり、主な減少
は、たな卸資産の増加2,492百万円（同4,624百万円）、法人税等の支払額86百万円（同808百万円）、関係会社清算
損/益－百万円、仕入債務の増加270百万円（前年同期は減少265百万円）であります。
投資活動により得られたキャッシュ・フローは、7,898百万円（前年同期は462百万円の支出）となりました。主
な減少は、有形固定資産の取得による支出131百万円（同403百万円）、定期預金の預入による支出212百万円（同52
百万円）であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,282百万円（前年同期は3,538百万円の収入）となりました。
主な増加は、長期借入れによる収入6,700百万円（同8,615百万円）であり、主な減少は、長期借入金の返済による
支出5,231百万円（同4,423百万円）、配当金の支払額１百万円（同582百万円）であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,940百万円増加し
15,896百万円となりました。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を
許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に
取り組んでまいります。なお、米ドルの為替レートは、１ドル=104円を使用しております（参考当期実績レート：
１ドル=106.06円）。
具体的な施策及び翌期の業績予想は以下のとおりです。
＜次期施策＞
① 製品競争力の強化：
採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
電子商取引（E-commerce）の強化
不採算カテゴリーの撤退
② 次世代成長事業の確立：
不動産事業の拡大と更なる収益化
③ 人財活用の徹底：
人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
④ 経営管理部門の強化
各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立
＜連結業績予想＞
売上高 ： 10,900百万円
営業利益 ： 900百万円
経常利益 ： 920百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 650百万円
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準の適用を継続していく予定であ
ります。
なお、ＩＦＲＳの適用は、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,230 16,281
受取手形及び売掛金 2,307 2,552
商品及び製品 1,057 1,165
販売用不動産 12,202 14,378
仕掛品 217 162
原材料及び貯蔵品 669 1,021
その他 1,594 666
貸倒引当金 △4 △8
流動資産合計 25,274 36,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,884 3,895
減価償却累計額 △3,717 △2,422
建物及び構築物（純額） 2,167 1,473
機械装置及び運搬具 453 427
減価償却累計額 △338 △298
機械装置及び運搬具（純額） 115 129
工具、器具及び備品 1,854 1,837
減価償却累計額 △1,567 △1,638
工具、器具及び備品（純額） 287 198
土地 12,118 8,266
建設仮勘定 170 44
有形固定資産合計 14,858 10,112
無形固定資産 141 293
投資その他の資産
投資有価証券 690 689
その他 715 520
貸倒引当金 △123 △12
投資その他の資産合計 1,282 1,196
固定資産合計 16,282 11,602
資産合計 41,556 47,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 703 987
短期借入金 534 543
1年内返済予定の長期借入金 285 368
未払費用 1,128 857
未払法人税等 613 1,409
賞与引当金 75 181
役員賞与引当金 7 32
製品保証引当金 14 16
特別調査費用引当金 240 －
その他 617 665
流動負債合計 4,221 5,063
固定負債
長期借入金 8,218 9,603
その他 390 191
固定負債合計 8,609 9,795
負債合計 12,830 14,858
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 27,969 27,969
利益剰余金 975 4,634
自己株式 △7,338 △7,339
株主資本合計 39,605 43,263
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,581 △11,060
その他の包括利益累計額合計 △11,581 △11,060
非支配株主持分 701 761
純資産合計 28,726 32,963
負債純資産合計 41,556 47,822
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 20,034 19,270
売上原価 15,462 14,282
売上総利益 4,572 4,987
販売費及び一般管理費 4,028 3,545
営業利益 544 1,442
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 1 1
投資有価証券売却益 － 14
為替差益 － 84
持分法による投資利益 31 －
作業くず売却益 4 1
その他 32 13
営業外収益合計 76 116
営業外費用
支払利息 31 57
持分法による投資損失 － 39
為替差損 114 －
寄付金 22 29
その他 3 15
営業外費用合計 171 141
経常利益 449 1,418
特別利益
固定資産売却益 － 3,823
投資有価証券売却益 － 1
関係会社清算益 360 －
特別利益合計 360 3,825
特別損失
固定資産除売却損 9 7
減損損失 55 422
特別調査費用 716 －
その他 － 31
特別損失合計 781 462
税金等調整前当期純利益 29 4,781
法人税、住民税及び事業税 370 916
法人税等調整額 23 13
法人税等合計 394 930
当期純利益又は当期純損失（△） △364 3,851
非支配株主に帰属する当期純利益 98 192
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△463 3,658
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △364 3,851
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △662 478
持分法適用会社に対する持分相当額 11 38
その他の包括利益合計 △651 516
包括利益 △1,016 4,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,114 4,175
非支配株主に係る包括利益 98 192
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,557 1,439 △7,336 40,659
当期変動額
剰余金の配当 △588 △588
親会社株主に帰属す
△463 △463
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △588 △463 △2 △1,053
当期末残高 18,000 27,969 975 △7,338 39,605
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △10,930 △10,930 669 30,399
当期変動額
剰余金の配当 △588
親会社株主に帰属す
△463
る当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △651 △651 31 △619
額）
当期変動額合計 △651 △651 31 △1,673
当期末残高 △11,581 △11,581 701 28,726
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 27,969 975 △7,338 39,605
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
3,658 3,658
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 3,658 △0 3,657
当期末残高 18,000 27,969 4,634 △7,339 43,263
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △11,581 △11,581 701 28,726
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
3,658
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 520 520 59 579
額）
当期変動額合計 520 520 59 4,237
当期末残高 △11,060 △11,060 761 32,963
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29 4,781
減価償却費 356 391
減損損失 55 422
関係会社清算損益（△は益） △360 －
持分法による投資損益（△は益） △31 39
固定資産除売却損益（△は益） 9 △3,816
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △107
受取利息及び受取配当金 △9 △2
支払利息 31 57
為替差損益（△は益） 112 △119
売上債権の増減額（△は増加） 549 △5
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,624 △2,492
仕入債務の増減額（△は減少） △265 270
その他 △554 214
小計 △4,704 △366
利息及び配当金の受取額 9 2
利息の支払額 △31 △57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △808 △86
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,535 △506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △52 △212
定期預金の払戻による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △403 △131
有形固定資産の売却による収入 － 7,978
投資有価証券の取得による支出 － △249
投資有価証券の売却による収入 － 265
無形固定資産の取得による支出 △8 －
その他 1 146
投資活動によるキャッシュ・フロー △462 7,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,615 6,700
長期借入金の返済による支出 △4,423 △5,231
自己株式の取得による支出 △2 △0
配当金の支払額 △582 △1
非支配株主への配当金の支払額 △66 △133
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △50
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,538 1,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △160 266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,620 8,940
現金及び現金同等物の期首残高 9,577 6,956
現金及び現金同等物の期末残高 6,956 15,896
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新
型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況
は翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の
見積りを実施しております。
なお、新型ウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、同グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影
響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告
セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関
連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
エレクトロ 合計 調整額 諸表計上額
不動産事業 計 （注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,648 9,386 20,034 20,034 － 20,034
セグメント間の内部
17 － 17 17 △17 －
売上高又は振替高
計 10,665 9,386 20,051 20,051 △17 20,034
セグメント利益又は
△355 899 544 544 － 544
セグメント損失（△）
セグメント資産 15,066 26,490 41,556 41,556 － 41,556
その他の項目
減価償却費 （注）2 327 28 356 356 － 356
有形固定資産及び
411 － 411 411 － 411
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
エレクトロ 合計 調整額 諸表計上額
不動産事業 計 （注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,590 8,680 19,270 19,270 － 19,270
セグメント間の内部
15 － 15 15 △15 －
売上高又は振替高
計 10,606 8,680 19,286 19,286 △15 19,270
セグメント利益又は
847 595 1,442 1,442 － 1,442
セグメント損失（△）
セグメント資産 20,319 27,503 47,822 47,822 － 47,822
その他の項目
減価償却費 （注）2 302 88 391 391 － 391
有形固定資産及び
162 3 166 166 － 166
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
1,120 8,500 1,007 8,431 974 20,034
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
10,522 5,851 3,190 320 131 18 20,034
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,716 355 696 90 14,858
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年３月31日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・ デジタル
電話関連機器 不動産販売 その他 合計
応用機器 家電機器
外部顧客への
975 8,201 737 7,372 1,984 19,270
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
9,582 5,689 3,527 212 227 31 19,270
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
9,104 129 730 147 10,112
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
エレクトロ 全社・消去 合計
不動産事業 計
ニクス事業
減損損失 55 － 55 － 55
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
エレクトロ 全社・消去 合計
不動産事業 計
ニクス事業
減損損失 422 － 422 － 422
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,765円99銭 5,477円06銭
１株当たり当期純利益金額又は
△78円83銭 622円27銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期中利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△463 3,658
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百 △463 3,658
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,880,572 5,879,819
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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