6815 ユニデンＨＤ 2021-05-17 15:00:00
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 17 日
各位
会社名 ユニデンホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社⾧ 西川 健之
（コード番号 6815 東証第１部）
問合せ先 取締役 CFO 武藤 竜弘
（TEL：03-5543-2812）
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2021 年 4 月 27 日付「株主提案に関する書面の受領のお知らせ」において公表いたしま
した通り、当社の株主である LIM JAPAN EVENT MASTER FUND（以下「提案株主」といいま
す。
）より、2021 年６月開催予定の当社第 56 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいま
す。
）における議題について、株主提案（以下「本株主提案」といいます。
）を行う旨の 2021 年４
月 23 日付の書面（以下「本株主提案書面」といいます。
）を受領しております。
これに対し、2021 年 5 月 17 日開催の当社取締役会において、本株主提案について反対すること
を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 本株主提案の内容
(1) 議題
① 剰余金処分の件
② 定款一部変更の件
③ 監査役２名解任の件
(2) 議案の内容
2021 年 4 月 27 日付「株主提案に関する書面の受領のお知らせ」をご覧ください。
２． 本株主提案に対する当社取締役会の意見
(1) 剰余金処分の件
① 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
② 反対の理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけて
おり、将来の成⾧に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ業績に応
じた配当を実施することを基本方針としております。具体的には、2021 年度以降にお
いては、連結配当性向 33％程度を目安として配当を行うこととし、2022 年度以降に
おいては、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、これとあわせて株主
資本配当率（DOE）１％を配当の下限水準とすることを、基本方針としております。
2021 年 5 月 17 日付の「配当方針の変更、剰余金の配当（増配）及び資本剰余金を
減資とする配当に関するお知らせ」で公表したとおり、2021 年３月期の業績等を踏ま
え、上記の新たな配当方針の下、2021 年３月期の期末配当金については、2021 年２
月 10 日付で公表した予定の１株当たり 100 円から 110 円増配し、１株当たり 210 円
とする議案を本定時株主総会に提出する予定であり、連結配当性向は 33.7％程度とな
ります。
また、当社は、2021 年 5 月 17 日付で当社の HP（http://www.uniden.co.jp/）に掲
載しました「新ユニデン宣言」のとおり、2021 年 12 月をめどに新たな成⾧戦略及び
資本政策を策定すべく検討を進めております。成⾧戦略の策定にあたっては、新規不
動産事業部の設立や、当該事業部における不動産開発事業などの新たな取り組みを通
じて、株主資本コストを意識しながら、利益水準の底上げを目指す予定としており、
こうした将来の成⾧に向けた投資に必要な内部留保を確保することは、当社が持続的
に成⾧し、中⾧期的に企業価値を向上させていくために必要不可欠であり、株主の皆
様の利益にも資するものと考えております。
本株主提案は、連結配当性向 56.5％程度に相当する１株当たり 352 円の配当を求め
るものであるところ、当社の株主還元の基本方針及び成⾧戦略に合致せず、当社の中
⾧期的な企業価値向上に寄与しないものと考えております。
したがって、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。
(2) 定款一部変更の件
① 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
② 反対の理由
当社グループは、
「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の
顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを
経営理念として掲げ、株主の皆様、お客様、人財（社員）を核として、企業価値の向上
を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
こうした考えの下、当社は、2021 年 5 月 17 日付で「新ユニデン宣言」を公表し、
2021 年 12 月をめどに新たな成⾧戦略及び資本政策を策定すべく検討を進めておりま
す。それらの策定にあたっては、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様
の声も踏まえ、株主資本コストを意識しながら、利益水準の底上げを目指していく所
存です。
本株主提案の理由の中で挙げられているコーポレートガバナンス・コードの原則５
２は、コーポレート・ガバナンス報告書における株主資本コストの開示を求めてい
るものではありません。当社は、同原則の趣旨を踏まえれば、必ずしも一義的に把握
することが困難である株主資本コストの数値自体を開示することが重要なのではなく、
株主資本コストを踏まえた成⾧戦略及び資本政策を策定し、その実現に向けた経営資
源の配分等について、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様にしっかり
と説明を行っていくことが重要であると認識しており、上記のとおり具体的な検討を
進めております。
また、定款は会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものであるところ、本株
主提案が規定することを求める内容は、定款への記載になじまないものであると考え
ております。
したがって、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。
(3) 監査役 2 名解任の件
① 当社取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
② 反対の理由
本株主提案に係る提案の理由に記載されている「本件行為」
（2017 年以降の UAC 及
び UAUS における不適切な会計処理等）は、黒田克司氏、藤本節雄氏の在任期間中に
行われたものであるものの、当社としては、当社監査役の黒田克司氏、藤本節雄氏の
各氏が、当該期間に法令および定款に違反していた事実について、認識しておりませ
ん。
また、もし本株主提案が可決された場合には、当社の監査役は 2 名となり、法令の
定める最低人数である 3 名に欠けることになりますが、このような状態になることは、
適切な監査体制の確保の観点から望ましくないと考えております。
したがって、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。
以上