2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月30日
上 場 会 社 名 ユニデンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6815 URL http://www.uniden.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西川 健之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 武藤 竜弘 (TEL) 03-5543-2812
定時株主総会継続会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年９月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 20,034 △3.1 544 △76.3 449 △81.1 △463 －
2019年３月期 20,669 36.5 2,294 15.1 2,381 20.9 1,380 △22.0
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,016百万円 －％) 2019年３月期 1,825百万円( 20.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △78.83 － △1.6 1.1 2.7
2019年３月期 234.65 － 4.7 6.2 11.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 31百万円 2019年３月期 △11百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 41,556 28,726 67.4 4,765.99
2019年３月期 39,318 30,399 75.6 5,055.05
(参考) 自己資本 2020年３月期 28,024百万円 2019年３月期 29,729百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △5,535 △462 3,538 6,956
2019年３月期 1,137 △70 △61 9,577
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 588 40.6 2.0
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00 32.4
(注) 2019年３月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金
の内訳」をご覧下さい。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 △5.2 1,600 193.9 1,350 200.2 900 － 154.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 -社 (社名)- 、 除外 1社 (社名)UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 6,313,964株 2019年３月期 6,313,964株
② 期末自己株式数 2020年３月期 433,908株 2019年３月期 432,862株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,880,572株 2019年３月期 5,881,473株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,364 △19.6 416 △43.2 281 △69.1 186 △71.2
2019年３月期 6,676 △9.7 733 △23.7 909 △34.7 649 △51.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 31.78 －
2019年３月期 110.43 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 37,265 27,738 74.4 4,717.31
2019年３月期 32,448 28,141 86.7 4,785.03
(参考) 自己資本
2020年３月期 27,738百万円 2019年３月期 28,141百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 100円 0銭 100円 0銭
配当金総額 588百万円 588百万円
（注）純資産減少割合0.009
ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
（連結範囲の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経済収縮が世界的な景気後退をも
たらす懸念が強まり、先行きが見通しにくい状況となりました。
このような状況の中、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動を展開いたしま
した。一方、エレクトロニクス事業においては、厳しい事業環境の影響を受ける結果となりました。前年度に引き
続き、生産コストや販売費及び一般管理費の抑制や合理化等による収益確保に取り組みましたが、当連結会計年度
の業績につきましては、売上高20,034百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益544百万円(同76.3％減)、経常利益449
百万円(同81.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失463百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
1,380百万円)と減収減益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
エレクトロニクス事業
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。
当事業の売上高は10,665百万円(前年同期比14.6％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が、昨年に引き続き好調に推移し、シェアの拡大を
順調に推し進められました。CB無線機は横ばいの推移となりましたが、海上無線機は大手小売店の経営方針転換に
よる同社向けOEM供給ビジネスが減少、スキャナーにおいてはマーケットの停滞により、前期の売上高を下回ってい
ます。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧
州市場では昨年はレーダーディテクターの新規市場を開拓できたものの、欧州市場におけるCB無線機の採算性の見
直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。
当区分全体では、コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数112万台(前年同期比8.7％減)、
売上高8,500百万円（同11.5％減）となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少したものの、
モニター関連の販売は順調に推移しております。当区分全体では、売上台数３万台（前年同期比16.1％減）、売上
高1,007百万円(同6.2％減)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数28万台(前年同期比16.2％減)、売上
高は1,120百万円（同24.4％減）となりました。
《不動産事業》
不動産事業
当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期にお
いては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高9,386百万円(前年同期比14.0％増）となりまし
た。一方で、コロナウィルス感染拡大による不動産市場の景気後退の懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動
産の評価減496百万円を認識したことにより、営業利益899百万円(前年同期比29.1％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、41,556百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は25,274百万円(前連結会計年度末比2,261百万円増)となりました。これは、主
として販売用不動産が4,930百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は16,282百万円(同23百万円減)となりました。これは、有形固定資産が34百万円増加したものの、無
形固定資産が36百万円、投資その他の資産が21百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は41,556百万円(同2,238百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は4,221百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。これは、主とし
て、未払費用が377百万円、短期借入金が10百万円、それぞれ増加し、未払法人税等が357百万円、支払手形及び
買掛金が280百万円、その他が65百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は8,609百万円(同3,934百万円増)となりました。これは、長期借入金が4,086百万円増加したこと等
によるものです。
この結果、負債合計は12,830百万円(同3,911百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は28,726百万円(前連結会計年度末比1,673百万円減)となりました。これは、
主として非支配株主持分が31百万円増加し、為替換算調整勘定が651百万円、資本剰余金が588百万円、利益剰余
金が463百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、5,535百万円（前年同期は1,137百万円の収入）となりまし
た。主な増加は、売上債権の減少549百万円（同148百万円）、税金等調整前当期純利益29百万円（同2,425百万
円）、減価償却費356百万円（同352百万円）であり、主な減少は、たな卸資産の増加4,624百万円（同1,447百万
円）、法人税等の支払額808百万円（同169百万円）、関係会社清算益360百万円、仕入債務の減少265百万円（前年
同期は増加164百万円）であります。
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、462百万円（前年同期は70百万円の支出）となりました。主な
減少は、有形固定資産の取得による支出403百万円（同201百万円）であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、3,538百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。主な
増加は、長期借入れによる収入8,615百万円（同4,180百万円）であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出
4,423百万円（同3,947百万円）、配当金の支払額582百万円（同292百万円）であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円減少し
6,956百万円となりました。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見通せない中、経済活動再開の検討も始まっておりますが、予断を
許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当期に確立した収益体質の基盤をさらに強化すべく、収益構造の改善と営業体制の強化に
取り組んでまいります。なお、米ドルの為替レートは、１ドル=105.00円を使用しております（参考当期実績レー
ト：１ドル=108.74円）。
具体的な施策及び翌期の業績予想は以下のとおりです。
＜次期施策＞
① 製品競争力の強化：
採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大
エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開
電子商取引（E-commerce）の強化
不採算カテゴリーの撤退
② 次世代成長事業の確立：
不動産事業の拡大と更なる収益化
③ 人財活用の徹底：
人事・組織の継続的見直しによる業務遂行体制の強化
④ 経営管理部門の強化
各子会社に対する速やかな意思決定を本社指導で行うための体制の確立
＜連結業績予想＞
売上高 ： 19,000百万円
営業利益 ： 1,600百万円
経常利益 ： 1,350百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 900百万円
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準の適用を継続していく予定であ
ります。
なお、ＩＦＲＳの適用は、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,798 7,230
受取手形及び売掛金 3,071 2,307
商品及び製品 1,213 1,057
販売用不動産 7,271 12,202
仕掛品 164 217
原材料及び貯蔵品 1,023 669
その他 478 1,594
貸倒引当金 △8 △4
流動資産合計 23,013 25,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,030 5,884
減価償却累計額 △3,842 △3,717
建物及び構築物（純額） 2,188 2,167
機械装置及び運搬具 386 453
減価償却累計額 △259 △338
機械装置及び運搬具（純額） 127 115
工具、器具及び備品 1,861 1,854
減価償却累計額 △1,543 △1,567
工具、器具及び備品（純額） 318 287
土地 12,118 12,118
建設仮勘定 72 170
有形固定資産合計 14,824 14,858
無形固定資産 177 141
投資その他の資産
投資有価証券 647 690
その他 779 715
貸倒引当金 △123 △123
投資その他の資産合計 1,303 1,282
固定資産合計 16,305 16,282
資産合計 39,318 41,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 984 703
短期借入金 545 534
1年内返済予定の長期借入金 180 285
未払費用 750 1,128
未払法人税等 970 613
賞与引当金 89 75
役員賞与引当金 23 7
製品保証引当金 16 14
特別調査費用引当金 － 240
その他 683 617
流動負債合計 4,245 4,221
固定負債
長期借入金 4,131 8,218
その他 542 390
固定負債合計 4,674 8,609
負債合計 8,919 12,830
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,557 27,969
利益剰余金 1,439 975
自己株式 △7,336 △7,338
株主資本合計 40,659 39,605
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △10,930 △11,581
その他の包括利益累計額合計 △10,930 △11,581
非支配株主持分 669 701
純資産合計 30,399 28,726
負債純資産合計 39,318 41,556
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,669 20,034
売上原価 14,204 15,462
売上総利益 6,465 4,572
販売費及び一般管理費 4,170 4,028
営業利益 2,294 544
営業外収益
受取利息 15 7
受取配当金 1 1
為替差益 125 －
持分法による投資利益 － 31
作業くず売却益 6 4
その他 11 32
営業外収益合計 161 76
営業外費用
支払利息 21 31
持分法による投資損失 11 －
為替差損 － 114
寄付金 32 22
その他 7 3
営業外費用合計 73 171
経常利益 2,381 449
特別利益
固定資産売却益 43 －
関係会社清算益 － 360
特別利益合計 43 360
特別損失
固定資産除売却損 0 9
減損損失 － 55
特別調査費用 － 716
特別損失合計 0 781
税金等調整前当期純利益 2,425 29
法人税、住民税及び事業税 572 370
法人税等調整額 111 23
法人税等合計 684 394
当期純利益又は当期純損失（△） 1,741 △364
非支配株主に帰属する当期純利益 361 98
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,380 △463
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,741 △364
その他の包括利益
為替換算調整勘定 64 △662
持分法適用会社に対する持分相当額 19 11
その他の包括利益合計 83 △651
包括利益 1,825 △1,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,463 △1,114
非支配株主に係る包括利益 361 98
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,851 59 △7,335 39,575
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,380 1,380
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △294 1,380 △1 1,085
当期末残高 18,000 28,557 1,439 △7,336 40,659
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △11,013 △11,013 308 28,869
当期変動額
剰余金の配当 △294
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,380
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 83 83 361 445
額）
当期変動額合計 83 83 361 1,529
当期末残高 △10,930 △10,930 669 30,399
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 28,557 1,439 △7,336 40,659
当期変動額
剰余金の配当 △588 △588
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△463 △463
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △588 △463 △2 △1,053
当期末残高 18,000 27,969 975 △7,338 39,605
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △10,930 △10,930 669 30,399
当期変動額
剰余金の配当 △588
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△463
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △651 △651 31 △619
額）
当期変動額合計 △651 △651 31 △1,673
当期末残高 △11,581 △11,581 701 28,726
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,425 29
減価償却費 352 356
減損損失 － 55
関係会社清算損益（△は益） － △360
持分法による投資損益（△は益） 11 △31
固定資産除売却損益（△は益） △43 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 △3
受取利息及び受取配当金 △17 △9
支払利息 21 31
為替差損益（△は益） △128 112
売上債権の増減額（△は増加） 148 549
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,447 △4,624
仕入債務の増減額（△は減少） 164 △265
その他 △154 △554
小計 1,310 △4,704
利息及び配当金の受取額 17 9
利息の支払額 △21 △31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △169 △808
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,137 △5,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12 △52
定期預金の払戻による収入 26 －
有形固定資産の取得による支出 △201 △403
有形固定資産の売却による収入 147 －
無形固定資産の取得による支出 △2 △8
その他 △28 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △70 △462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,180 8,615
長期借入金の返済による支出 △3,947 △4,423
自己株式の取得による支出 △1 △2
配当金の支払額 △292 △582
非支配株主への配当金の支払額 － △66
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △61 3,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 153 △160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,158 △2,620
現金及び現金同等物の期首残高 8,418 9,577
現金及び現金同等物の期末残高 9,577 6,956
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結範囲の変更)
当社の連結子会社であるUNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は清算結了により当連結会計年度において連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計
年度より適用しております。ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財
又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号
「リース」を適用しております。これにより、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表
に資産及び負債を計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（Uniden America CorporationにおけるChargeback見積額の計上について）
米国の当社連結子会社であるUniden America Corporation（以下、「UAC社」という。）において、2020年３
月期の決算作業を実施中に、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。
Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金
の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるもの
です。）の未払計上額について、現地監査人から指摘を受け、Chargeback見積額の十分性などについて調査を実
施してまいりました。
この調査の結果、UAC社では、2019年３月期に計上すべきChargeback見積額が不十分であることやその根本原
因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの指摘を受ける
に至り、2020年３月期の現地監査人との監査契約が解除されました。
当社は、後任の監査人との間で決定した2020年３月期のChargeback見積方法を参考に、2019年３月期に計上す
べきであったChargebackを試算した結果、2019年３月期の不足額は、概算で124百万円程度と試算しました。
しかし、UAC社では、当該勘定の算定に関する証憑が適切に保管されておらず、遡って検証することが困難で
あり、当社の算定したChargeback見積額の正確性を十分に検証することができておりません。
この結果、2019年３月期に計上すべきであったChargebackの不足額の影響は、当連結会計年度の損益として認
識されております。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、UAC社での証憑保管の徹底などの関連業務の改善、な
らびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業は、２つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告
セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関
連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
エレクトロ 合計 調整額 諸表計上額
不動産事業 計 （注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,437 8,232 20,669 20,669 － 20,669
セグメント間の内部
50 － 50 50 △50 －
売上高又は振替高
計 12,487 8,232 20,719 20,719 △50 20,669
セグメント利益 1,024 1,269 2,294 2,294 － 2,294
セグメント資産 19,411 19,907 39,318 39,318 － 39,318
その他の項目
減価償却費 （注）2 263 88 352 352 － 352
有形固定資産及び
202 1 204 204 － 204
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
エレクトロ 合計 調整額 諸表計上額
不動産事業 計 （注）1
ニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,648 9,386 20,034 20,034 － 20,034
セグメント間の内部
17 － 17 17 △17 －
売上高又は振替高
計 10,665 9,386 20,051 20,051 △17 20,034
セグメント利益又は
△355 899 544 544 － 544
セグメント損失(△)
セグメント資産 15,066 26,490 41,556 41,556 － 41,556
その他の項目
減価償却費 （注）2 327 28 356 356 － 356
有形固定資産及び
411 － 411 411 － 411
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・
電話関連機器 デジタル家電機器 不動産販売 その他 合計
応用機器
1,480 9,599 1,074 7,341 1,174 20,669
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
9,530 6,427 3,624 770 281 35 20,669
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,707 246 755 115 14,824
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
無線通信・
電話関連機器 デジタル家電機器 不動産販売 その他 合計
応用機器
1,120 8,500 1,007 8,431 974 20,034
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
その他の
日本 北米 オセアニア 欧州・中東 アジア 合計
地域
10,522 5,851 3,190 320 131 18 20,034
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ
(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド
(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ
(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア
(5) その他の地域………………中南米
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア オセアニア 合計
13,716 355 696 90 14,858
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
エレクトロ 全社・消去 合計
不動産事業 計
ニクス事業
減損損失 55 － 55 － 55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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ユニデンホールディングス株式会社(6815) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 5,055.05円 4,765.99円
１株当たり当期純利益金額又は
234.65円 △78.83円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,380 △463
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,380 △463
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,881,473 5,880,572
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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