２０１９年３月２５日
各位
会社名 日本電波工業株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 竹 内 敏 晃
（コード番号 ６７７９、東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員副社長 加 藤 啓 美
ＴＥＬ ０３（５４５３）６７１１
代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、２０１９年４月１日付の代表取締役の異動及び役員人事を下記の通り決定
いたしましたので、お知らせいたします。
また、本日開催の取締役会において、２０１９年６月２１日付の役員人事を下記の通り内定いたしましたので、お知ら
せいたします。なお、本人事は、本年６月２１日開催予定の第７８回定時株主総会及び同株主総会終了後の取締役会
において、正式に決定となります。
記
１．２０１９年４月１日付 代表取締役の異動
氏名 現職（２０１９年３月２５日現在） 新職（２０１９年４月１日付）
加藤 啓美 取締役 代表取締役
（略歴別紙）
２．２０１９年４月１日付 役記事ページへ 平成31年3月25日
各 位
会 社 名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 竹 内 敏 晃
（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員副社長 加 藤 啓 美
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７０９）
配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、未定としておりました平成31年３月期の期末配当予想につい
て、下記の通り修正することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．配当予想修正の理由
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業
績や財務状況等を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
期末配当予想につきましては、配当原資を確保する見通しが不透明だったことから未定とさせていた
だいておりましたが、当期の業績見通しを鑑みて、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でありま
す。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引
き続きご支援を賜記事ページへ 平成31年3月25日
各 位
会 社 名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 竹 内 敏 晃
（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員副社長 加 藤 啓 美
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７０９）
中国子会社における工場移転決議及び
その他の営業収益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である蘇州日本電波工業有限公司(中国江蘇省
蘇州市)の土地使用権を政府に返却し、同一区内に代替の移転先を確保した上で、２年以内に工場を移転す
ることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、本移転に伴う土地使用権の返
却により、その他の営業収益を計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．当該子会社の概要
(1) 名 称 蘇州日本電波工業有限公司
(2) 記事ページへ 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬhttp://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 竹内 敏晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員副社長 （氏名） 加藤 啓美 TEL 03-5453-6709
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 平成27年12月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
記事ページへ 平成31年1月23日
各 位
会 社 名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 竹 内敏 晃
（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
問合せ先 取締役執行役員副社長 加 藤 啓 美
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７０９）
その他の金融資産評価損の計上に関するお知らせ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、時価が下落したものについて、平成31年３月期第３四
半期決算において下記の通り評価損を計上する必要が生じましたので、お知らせいたします。
記
１．平成31年３月期第３四半期におけるその他の金融資産評価損
平成31年３月期第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日
から平成30年12月31日まで)のその他の金融資産評価損の総 206 百万円
額（＝Ａ－Ｂ）
(Ａ) 平成31年３月期第３四半期連結累計期間(平成30年
４月１日から平成30年12月31日まで)のその他の金 313 百万円
融資産評価損の総額
(Ｂ) 直前四半期(平成31年３月期第２四半期)連結累計期
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