平成31年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬhttp://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 竹内 敏晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員副社長 （氏名） 加藤 啓美 TEL 03-5453-6709
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 平成27年12月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第３四半期 32,231 △2.9 △534 ― △1,040 ― △1,085 ― △1,085 ― △1,533 ―
30年3月期第３四半期 33,208 0.8 △516 ― △494 ― △723 ― △723 ― 81 ―
基本的１株当たり四半期利益 希薄化後１株当たり四半期利益
円銭 円銭
31年3月期第３四半期 △55.31 ―
30年3月期第３四半期 △36.86 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年3月期第３四半期 60,210 13,652 13,652 22.7
30年3月期 60,816 15,108 15,108 24.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 0.00 10.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 未定 未定
(注) 直近に公開されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,500 △3.3 500 ― 300 ― 200 ― 200 ― 10.19
(注) 直近に公開されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期３Ｑ 20,757,905株 30年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 31年3月期３Ｑ 1,133,121株 30年3月期 1,132,818株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期３Ｑ 19,625,005株 30年3月期３Ｑ 19,625,404株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．２
「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 平成31年3月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ P. 2
(1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････････ P. 2
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ P. 2
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ P. 2
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ P. 2
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････ P. 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 4
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 5
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 6
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ P. 8
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ P. 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響を受け、中国経済の減速が鮮明と
なりつつあり、ひいては世界経済の景況感の悪化を招いております。
当社グループが対象とする車載市場では、中国の新車販売台数が前年割れとなり、欧州においても９月に新
しい燃費試験が導入されたことによる市場の混乱から新車の需要が減少いたしました。スマホ市場においても
2018年モデルの販売が振るわない模様です。
当社グループにおいては、車載向けではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレー
ダ向けの販売が増加したものの、中国や欧州向けでの需要減少の影響を受け、計画していた売上高を上げられ
ず、売上高は前年同四半期比微増にとどまりました。また、移動体通信向けでは、スマホの2018年モデル向け
の販売が伸び悩むとともに、TCXO(温度補償水晶発振器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需
要のシフトが進んだことや、SAW(弾性表面波)デバイスの売上高が減少したことにより、売上高は前年同四半期
比で減少いたしました。
当社グループは、構造改革の一環として生産体制の見直しを進めるとともに、生産性の向上と間接部門のス
リム化を進め、固定費の圧縮を図っております。しかしながら、当第３四半期に上記のとおり車載及び移動体
通信向けの売上高が計画を下回り、黒字転換できませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,231百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業損失は534百
万円(前年同四半期は営業損失516百万円)、税引前四半期損失は1,040百万円(前年同四半期は税引前四半期損失
494百万円)、四半期損失は1,085百万円(前年同四半期は四半期損失723百万円)となりました。また、在外営業
活動体の換算差額が321百万円減少する等、税引後その他の包括損失が448百万円となったことから、四半期包
括損失合計は1,533百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計81百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,295百万円、未収消費税等の減少933百万
円、有形固定資産の減少932百万円等により605百万円減少して60,210百万円となりました。負債は、借入金等
の増加3,605百万円、営業債務その他の未払勘定の減少2,373百万円等により849百万円増加して46,558百万円と
なりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計1,533百万円等により1,455百万円減少し
て13,652百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.8％か
ら2.1ポイント低下して22.7％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に公表した通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向及び市場環境等を踏ま
え、下記の通り売上高を修正いたしました。各利益につきましては、別途保有資産の売却等も含め幅広く検討
し、公表利益を確保する予定であります。
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 44,500 500 300 200 200 10.19
今回修正予想(Ｂ) 42,500 500 300 200 200 10.19
増減額(Ｂ－Ａ) △2,000 ― ― ― ― ―
増減率（％） △4.5 ― ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
（平成30年３月期） 43,952 △9,618 △9,640 △10,202 △10,202 △519.87
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
・IFRS第９号「金融商品」
① 金融資産の分類及び測定
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、保有する金融資産を以下の区分に分類してお
ります。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測
定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて保有されている。
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・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認
識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をそ
の他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当
該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計
額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当
金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同
額で測定しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失と同額で測定しております。
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場
合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第９号の適用にあたり、当社グループは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較
情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用いたしました。また、適用開始日現在の事実及び
状況に基づき、以下の評価を実施いたしました。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・FVTPLで測定する特定の金融資産及び金融負債の指定及び従前の指定の取消し
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当該方法の採用により、当第３四半期連結累計期間のその他の資本の構成要素期首残高が72百万円増
加、利益剰余金期首残高が５百万円増加しております。
なお、IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありま
せん。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収
益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める
経過措置を適用しております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありま
せん。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
(平成30年３月31日)
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 6,851 8,147
営業債権 10,878 11,185
棚卸資産 13,740 13,832
未収法人所得税等 17 28
デリバティブ資産 223 37
その他 2,961 1,754
流動資産合計 34,673 34,987
非流動資産
有形固定資産 23,618 22,686
無形資産 251 237
その他の金融資産 1,303 1,289
繰延税金資産 655 658
その他 313 351
非流動資産合計 26,143 25,223
資産合計 60,816 60,210
負債の部
流動負債
借入金等 16,611 16,072
営業債務その他の未払勘定 9,892 7,519
デリバティブ負債 28 72
引当金 518 341
未払法人所得税等 122 79
その他 1,096 1,005
流動負債合計 28,270 25,090
非流動負債
借入金等 13,325 17,469
繰延税金負債 205 237
従業員給付 3,448 3,348
引当金 120 115
政府補助金繰延収益 100 59
その他 237 237
非流動負債合計 17,438 21,467
負債合計 45,708 46,558
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 8,562 3,069
その他の資本の構成要素 △640 △1,016
利益剰余金 △3,463 950
親会社の所有者に帰属する持分合計 15,108 13,652
資本合計 15,108 13,652
負債及び資本合計 60,816 60,210
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(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 平成29年４月１日 ( 自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日 ) 至 平成30年12月31日 )
売上高 33,208 32,231
売上原価 27,365 26,856
売上総利益 5,842 5,375
販売費及び一般管理費 4,932 4,666
研究開発費 1,321 1,388
その他の営業収益 250 294
その他の営業費用 356 149
営業損失（△） △516 △534
金融収益 178 181
金融費用 156 687
税引前四半期損失（△） △494 △1,040
法人所得税費用 229 45
四半期損失（△） △723 △1,085
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 － △79
振替のない項目に係る法人所得税 － 0
小計 － △78
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 743 △321
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― △48
売却可能金融資産の公正価値の変動 162 ―
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 △95 ―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 △6 ―
小計 804 △369
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損失（△） 804 △448
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△） 81 △1,533
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △723 △1,085
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は 81 △1,533
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△） △36.86 △55.31
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
平成29年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △2,789 8,563
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益 ―
四半期包括利益合計 ― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
剰余金の配当 ―
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― ― △0 △0
所有者との取引額合計 ― ― △0 △0
平成29年12月31日時点の残高 10,649 11,353 △2,789 8,563
その他の資本の構成要素
親会社の
在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に 資本合計
売却可能 帰属する
活動体の 資本の構成
金融資産 持分合計
換算差額 要素合計
平成29年４月１日時点の残高 △49 △975 △1,025 7,046 25,234 25,234
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △723 △723 △723
その他の包括利益 61 743 804 804 804
四半期包括利益合計 61 743 804 △723 81 81
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
剰余金の配当 ― △392 △392 △392
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― ― ― △392 △392 △392
所有者との取引額合計 ― ― ― △392 △392 △392
平成29年12月31日時点の残高 11 △231 △220 5,930 24,922 24,922
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日本電波工業㈱(6779) 平成31年3月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
平成30年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △2,790 8,562
会計方針の変更 ― ― ― ―
平成30年４月１日時点の残高（調整後） 10,649 11,353 △2,790 8,562
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益 ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 △5,493 △5,493
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― △5,493 △0 △5,493
所有者との取引額合計 ― △5,493 △0 △5,493
平成30年12月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益剰余金 所有者に 資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
平成30年４月１日時点の残高 △43 △596 ― △640 △3,463 15,108 15,108
会計方針の変更 72 ― ― 72 5 78 78
平成30年４月１日時点の残高（調整後） 29 △596 ― △567 △3,458 15,186 15,186
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △1,085 △1,085 △1,085
その他の包括利益 △78 △321 △48 △448 △448 △448
四半期包括損失合計（△） △78 △321 △48 △448 △1,085 △1,533 △1,533
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 5,493 ― ―
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― ― ― ― 5,493 △0 △0
所有者との取引額合計 ― ― ― ― 5,493 △0 △0
平成30年12月31日時点の残高 △49 △918 △48 △1,016 950 13,652 13,652
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日本電波工業㈱(6779) 平成31年3月期 第３四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 平成29年４月１日 ( 自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日 ) 至 平成30年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △494 △1,040
減価償却費及び償却額 3,019 2,593
固定資産売却益 △7 △98
その他の金融資産売却益 △100 △132
その他の金融資産評価損 5 313
営業債権の増減額（△は増加） △719 △223
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,253 △135
未収消費税等の増減額（△は増加） △28 976
営業債務の増減額（△は減少） 828 △344
未払賞与の増減額（△は減少） △523 △687
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △26 185
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △105 44
引当金の増減額（△は減少） 19 △183
受取利息及び受取配当金 △51 △41
支払利息 126 165
利息及び配当金の受取額 51 41
利息の支払額 △95 △130
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △199 △55
その他 △313 △458
営業活動によるキャッシュ・フロー △869 789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,583 △2,904
無形資産の取得による支出 △59 △47
その他の金融資産の取得による支出 △806 △704
有形固定資産の売却による収入 6 145
その他の金融資産の売却による収入 982 546
その他 △3 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,463 △2,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 11,500 13,500
長期借入金の返済による支出 △7,497 △7,729
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 △2,245
配当金の支払額 △358 △3
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,643 3,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,689 1,343
現金及び現金同等物の期首残高 13,350 6,851
為替変動による影響 181 △47
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,842 8,147
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日本電波工業㈱(6779) 平成31年3月期 第３四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
・要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「非流動資産」に独立掲記して表示しておりました「投資有価証券」及び「そ
の他」に含めておりました金融資産は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第３四半期連結
累計期間より「その他の金融資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の要約連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「非流動資産」に表示しておりました「投資有価証券」1,079百万
円及び「その他」に含めておりました金融資産224百万円は、「その他の金融資産」1,303百万円として組み
替えております。
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投
資有価証券売却益」は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第３四半期連結累計期間より
「その他の金融資産売却益」として表示しております。
また、前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりまし
た「投資有価証券その他の資産の取得による支出」及び「投資有価証券その他の資産の売却による収入」
は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第３四半期連結累計期間より、それぞれ「その他の
金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」として表示しております。
当該変更に伴い、比較情報である前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
についても表示方法を変更しております。
（セグメント情報）
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等
の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増 減
品 目 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
％ ％ ％
水 晶 振 動 子 19,499 58.7 19,405 60.2 △94 △0.5
水 晶 機 器 10,657 32.1 9,579 29.7 △1,077 △10.1
そ の 他 3,051 9.2 3,246 10.1 195 6.4
合 計 33,208 100.0 32,231 100.0 △976 △2.9
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