2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松澤 幹夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）高山 利久 ＴＥＬ 03-3216-1671
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 45,016 0.6 2,601 △3.3 2,774 △5.7 1,789 17.3
2019年３月期 44,757 4.0 2,690 77.2 2,943 61.5 1,524 89.5
（注）包括利益 2020年３月期 1,401百万円 （31.9％） 2019年３月期 1,062百万円 （△37.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 148.08 － 4.0 4.5 5.8
2019年３月期 124.78 － 3.4 4.7 6.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 61,208 46,309 73.8 3,760.57
2019年３月期 62,437 45,963 72.0 3,680.74
（参考）自己資本 2020年３月期 45,190百万円 2019年３月期 44,975百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,543 △1,261 △1,069 10,931
2019年３月期 3,177 △1,120 △626 11,494
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 553 36.1 1.2
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 543 30.4 1.2
2021年３月期（予想） － 0.00 －
45.00 45.00 49.2
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,500 △19.5 △850 － △700 － △700 － △58.25
通期 40,500 △10.0 1,450 △44.3 1,700 △38.7 1,100 △38.5 91.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料14ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 14,084,845株 2019年３月期 14,084,845株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,067,876株 2019年３月期 1,865,778株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,081,924株 2019年３月期 12,219,360株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,930 4.2 1,648 △7.9 2,025 △8.8 1,278 9.4
2019年３月期 34,476 2.7 1,790 74.7 2,221 57.1 1,168 31.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 105.79 －
2019年３月期 95.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 45,614 34,882 76.5 2,902.73
2019年３月期 47,637 35,360 74.2 2,893.91
（参考）自己資本 2020年３月期 34,882百万円 2019年３月期 35,360百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、参加者の皆様の健康と安全確保を第一に考慮した結果、当連結会計年度における決算説明会の開催は行わず、当
社ウェブサイト等を通じた配信・掲載を予定しております。
電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 20
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は高水準の企業収益に伴い設備投資が堅調に推移したことなど
から、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、
年度末にかけて急速に悪化しました。海外経済についても悪化が鮮明となっており、経済活動の停滞により企業収
益や消費は大きく落ち込んでいることから、わが国経済の先行きはかつてないほどに不透明感が増しております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-
Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、
固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・
メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、一部海外市場において自動車関連分
野における設備投資需要が減少傾向となっている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が大幅に
落ち込んでいます。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注
を巡る環境は一層厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループは需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低減
活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比0.6％増の448億円となり、売上高は前年同期比0.6％増の450億１千６百万円とな
りました。
利益の面では、営業利益は前年同期比3.3％減の26億１百万円、経常利益は前年同期比5.7％減の27億７千４百万
円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比17.3％増の17億８千９百万円となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通
信事業者によるLTE及びLTE-Advancedに対応した基地局投資が継続して進められております。また、1.7GHz帯及び
3.4GHz帯のアンテナ需要や、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が新たに発生しておりま
す。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要
が増加傾向にあります。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM補完局需要や、放送事業者による設
備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラ
システムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさ
を増しております。このような環境のもと、当事業分野では、挑戦と変革に向けた事業活動を展開し、研究開発の
強化や事業領域の拡大を推進し、併せて製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比13.1％増の355億６千３百万円、売上高は前年同期比1.0％減の330億３千１百万
円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比4.8％増の35億１千６百万円と
なりました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において減少傾向が明確となってお
りますが、国内向けの設備投資については継続的に進められておりました。一方、熱処理受託加工については、海
外向け需要の減退や米中貿易摩擦により、自動車生産に対する影響が明確となっております。このような環境のも
と、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいり
ました。
その結果、受注高は前年同期比29.6％減の92億３千７百万円、売上高は前年同期比5.0％増の119億２千万円とな
りました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比6.5％減の16億９千９百万円となりま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億２千９百万円減少し612億８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少し443億４千１百万円となりました。その主な要因は、
受取手形を含む売掛債権が14億３千２百万円増加したものの、現金及び預金が12億１千６百万円、たな卸資産が５
億３千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円減少し168億６千６百万円となりました。その主な要因は、
有形固定資産が５億５千７百万円増加したものの、投資有価証券が12億９千９百万円減少したこと等が挙げられま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億１千９百万円減少し105億４千７百万円となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が５億８千１百万円、未払法人税等が４億５千７百万円、前受金等を含むその他流動
負債が12億３千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円増加し43億５千１百万円となりました。その主な要因
は、長期借入金が２億１千９百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円増加し463億９百万円となりました。その主な要因は、自
己株式の取得等が６億１千５百万円、その他有価証券評価差額金が５億７千３百万円それぞれ減少したものの、利
益剰余金が13億６百万円増加したこと等が挙げられます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ５億６
千２百万円減少し、当連結会計年度末には109億３千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億４千３百万円（前年同期は31億７千７百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益の計上25億３千２百万円、減価償却費の計上13億１千万円等の増加要因に対し、売上
債権の増減額10億４千６百万円、法人税等の支払額９億１千５百万円等の減少要因が下回ったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億６千１百万円（前年同期は11億２千万円の使用）となりました。これは主に
有形及び無形固定資産の取得による支出18億３千１百万円等の減少要因に対し、定期預金の純減による収入６億６
千５百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億６千９百万円（前年同期は６億２千６百万円の使用）となりました。これは
主に自己株式の取得による支出６億５千２百万円、配当金の支払額５億５千５百万円等の減少要因によるものであ
ります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当面は新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益及び消費の大幅な落ち込
みや、サプライチェーンの寸断、海外経済の急減速による輸出の大幅な減少が想定されます。新型コロナウイルス
感染症の終息を条件に、年度後半には回復傾向となる見通しもありますが、米国・中国を中心とした政策に関する
不確実性も依然として高いことから、国内景気の先行きについても予断を許さない状況にあります。当社グループ
を取り巻く環境としては、移動通信関連分野においては、LTE及びLTE-Advancedに対応したアンテナ需要の獲得に
加え、５G向けのアンテナ需要の取り込みを積極的に図ってまいります。さらに、移動通信鉄塔のメンテナンス需
要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、引き続き防災行政無線の需要獲得に注力いた
します。放送関連分野については、放送事業者による放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを図ってまい
ります。このほか、新規事業であるLED航空障害灯やサーマルカメラシステム等の需要開拓にも引き続き注力いた
します。高周波関連事業においては、事業環境を注視したうえで、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連
メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めて
まいります。
このような状況のもと、次期連結会計年度の業績につきましては、売上高405億円（前年同期比10.0％減）、営
業利益14億５千万円（前年同期比44.3％減）、経常利益17億円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益11億円（前年同期比38.5％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅
実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、
事業環境の見通しと総還元性向を考慮して還元することを基本方針としております。なお、当期につきましては、
株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を実施いたしました。また、期末配当金としては、当初
予想通り１株当たり45円とする予定であります。
次期の配当に関しましては、引き続き、今後の事業環境の見通しと総還元性向を考慮した自己株式の取得も勘案
して利益を還元させていただくこととし、年間配当金としましては45円を予定しております。
内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将来に
わたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
（６）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大
を図ることを基本とし、「需要獲得を最大化する営業活動の実践と利益確保の徹底」、「スキルアップとスピード
アップによる生産性向上の実現」、「社内連携の徹底による企業力のさらなる強化」、「時代の変化を先取りする
先進的な研究開発と技術革新の実現」及び「コンプライアンス体制、安全確保と品質改善の徹底」の５方針からな
る経営重点方針を策定し、全体目標である「グループ総力を結集した成長の実現」に向けて事業活動を展開してお
ります。
上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事
業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や５Gによる通信方式に向けた設備投資需要への
対応を積極的に推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においては放送設備の更新・メンテナンス需
要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分
野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを
挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまい
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用することとして
おります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後の動向を注視
し、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,861 18,644
受取手形・完成工事未収入金等 18,094 19,527
未成工事支出金 373 425
その他のたな卸資産 5,710 5,125
その他 793 620
貸倒引当金 △71 △2
流動資産合計 44,762 44,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,852 10,927
機械装置及び運搬具 8,854 9,480
土地 2,240 2,246
リース資産 173 293
建設仮勘定 78 351
その他 6,490 6,688
減価償却累計額 △21,770 △22,511
有形固定資産合計 6,919 7,477
無形固定資産 226 231
投資その他の資産
投資有価証券 7,982 6,683
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 335 289
繰延税金資産 1,165 1,100
その他 1,095 1,146
貸倒引当金 △52 △64
投資その他の資産合計 10,528 9,158
固定資産合計 17,675 16,866
資産合計 62,437 61,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,800 7,219
短期借入金 298 404
リース債務 17 62
未払法人税等 726 269
未成工事受入金 101 561
完成工事補償引当金 21 40
製品保証引当金 215 216
賞与引当金 606 467
役員賞与引当金 10 10
工事損失引当金 4 44
債務保証損失引当金 80 －
その他 2,482 1,249
流動負債合計 12,367 10,547
固定負債
長期借入金 130 349
リース債務 44 118
役員退職慰労引当金 66 78
役員株式給付引当金 94 83
退職給付に係る負債 3,266 3,270
資産除去債務 49 49
その他 455 401
固定負債合計 4,107 4,351
負債合計 16,474 14,898
純資産の部
株主資本
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,731 9,731
利益剰余金 29,911 31,218
自己株式 △4,477 △5,093
株主資本合計 43,940 44,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 960 386
繰延ヘッジ損益 △21 △27
為替換算調整勘定 68 175
退職給付に係る調整累計額 28 24
その他の包括利益累計額合計 1,035 559
非支配株主持分 988 1,119
純資産合計 45,963 46,309
負債純資産合計 62,437 61,208
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 16,099 17,951
製品売上高 28,543 26,957
その他の事業売上高 113 107
売上高合計 44,757 45,016
売上原価
完成工事原価 13,394 14,772
製品売上原価 22,746 21,551
その他の事業売上原価 61 55
売上原価合計 36,202 36,380
売上総利益
完成工事総利益 2,705 3,179
製品売上総利益 5,797 5,405
その他の事業総利益 52 51
売上総利益合計 8,554 8,636
販売費及び一般管理費 5,864 6,034
営業利益 2,690 2,601
営業外収益
受取利息 2 8
有価証券利息 9 9
受取配当金 169 203
その他 127 102
営業外収益合計 308 323
営業外費用
支払利息 16 25
コミットメントフィー 38 50
為替差損 － 62
その他 0 12
営業外費用合計 55 151
経常利益 2,943 2,774
特別利益
固定資産売却益 2 －
投資有価証券売却益 － 80
特別利益合計 2 80
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 2 －
投資有価証券評価損 638 172
事業整理損 － 149
貸倒引当金繰入額 70 －
債務保証損失引当金繰入額 80 －
その他 2 －
特別損失合計 794 322
税金等調整前当期純利益 2,150 2,532
法人税、住民税及び事業税 911 393
法人税等調整額 △413 324
法人税等合計 497 718
当期純利益 1,652 1,813
非支配株主に帰属する当期純利益 127 24
親会社株主に帰属する当期純利益 1,524 1,789
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,652 1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △485 △573
繰延ヘッジ損益 △8 △6
為替換算調整勘定 △50 171
退職給付に係る調整額 △45 △4
その他の包括利益合計 △589 △412
包括利益 1,062 1,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 947 1,315
非支配株主に係る包括利益 114 85
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 28,940 △4,476 42,970
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
8,774 9,731 28,940 △4,476 42,970
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △553 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,524 1,524
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 2 2
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 971 △1 969
当期末残高 8,774 9,731 29,911 △4,477 43,940
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,446 △13 105 73 1,612 939 45,522
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
1,446 △13 105 73 1,612 939 45,522
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,524
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△485 △8 △37 △45 △576 48 △528
変動額（純額）
当期変動額合計 △485 △8 △37 △45 △576 48 441
当期末残高 960 △21 68 28 1,035 988 45,963
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 29,911 △4,477 43,940
会計方針の変更による累積
的影響額
△1 △1
会計方針の変更を反映した当
8,774 9,731 29,910 △4,477 43,938
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △553 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,789 1,789
自己株式の取得 △652 △652
自己株式の処分 37 37
連結範囲の変動 72 72
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,308 △615 693
当期末残高 8,774 9,731 31,218 △5,093 44,631
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 960 △21 68 28 1,035 988 45,963
会計方針の変更による累積
的影響額
△1 △3
会計方針の変更を反映した当
960 △21 68 28 1,035 986 45,959
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,789
自己株式の取得 △652
自己株式の処分 37
連結範囲の変動 72
株主資本以外の項目の当期
△573 △6 107 △4 △476 132 △343
変動額（純額）
当期変動額合計 △573 △6 107 △4 △476 132 349
当期末残高 386 △27 175 24 559 1,119 46,309
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,150 2,532
減価償却費 1,185 1,310
賞与引当金の増減額（△は減少） 158 △138
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 55 △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △59
工事損失引当金の増減額（△は減少） △17 40
製品保証引当金の増減額（△は減少） 175 △3
受取利息及び受取配当金 △181 △220
支払利息 16 25
為替差損益（△は益） △14 21
投資有価証券売却損益（△は益） － △80
投資有価証券評価損益（△は益） 638 172
固定資産売却損益（△は益） △1 －
固定資産除却損 2 －
事業整理損 － 149
売上債権の増減額（△は増加） △427 △1,046
未成工事支出金の増減額（△は増加） 507 △48
たな卸資産の増減額（△は増加） 89 672
その他の資産の増減額（△は増加） △81 384
仕入債務の増減額（△は減少） △1,731 △797
未成工事受入金の増減額（△は減少） 64 429
未払消費税等の増減額（△は減少） 437 △156
その他の負債の増減額（△は減少） 661 △972
その他 8 △12
小計 3,751 2,264
利息及び配当金の受取額 180 220
利息の支払額 △16 △25
法人税等の支払額 △738 △915
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,177 1,543
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,788 △29,802
定期預金の払戻による収入 30,799 30,467
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,085 △1,831
有形及び無形固定資産の売却による収入 2 18
投資有価証券の取得による支出 △366 △261
投資有価証券の売却による収入 466 345
貸付けによる支出 △83 △201
貸付金の回収による収入 12 1
その他 △77 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,120 △1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19 98
長期借入れによる収入 － 108
リース債務の返済による支出 △19 △65
自己株式の売却による収入 0 37
自己株式の取得による支出 △4 △652
配当金の支払額 △554 △555
非支配株主への配当金の支払額 △66 △41
財務活動によるキャッシュ・フロー △626 △1,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,427 △780
現金及び現金同等物の期首残高 10,066 11,494
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 217
現金及び現金同等物の期末残高 11,494 10,931
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適
用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。これによる累積的影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金
及び使用権資産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に
与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示してい
た31百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末205百万円、73,435
株、当連結会計年度末167百万円、60,019株であります。
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グル
ープ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき
「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な内容
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
電気通信関連事業 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
高周波関連事業 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 33,292 11,350 44,643 113 44,757 － 44,757
セグメント間の内部売上高又は振替高 62 － 62 289 352 △352 －
計 33,355 11,350 44,706 403 45,109 △352 44,757
セグメント利益 3,356 1,817 5,174 238 5,413 △2,723 2,690
セグメント資産 26,158 12,648 38,807 911 39,718 22,719 62,437
その他の項目
減価償却費 842 250 1,093 80 1,174 11 1,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 882 461 1,344 65 1,409 22 1,432
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,723百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 32,988 11,920 44,909 107 45,016 － 45,016
セグメント間の内部売上高又は振替高 42 0 42 219 262 △262 －
計 33,031 11,920 44,952 326 45,279 △262 45,016
セグメント利益 3,516 1,699 5,216 149 5,365 △2,763 2,601
セグメント資産 28,515 12,608 41,124 841 41,965 19,242 61,208
その他の項目
減価償却費 903 308 1,211 75 1,287 23 1,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,026 519 1,546 5 1,552 53 1,605
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,763百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
39,012 3,907 1,648 131 57 44,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 6,333 電気通信関連事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
39,812 3,967 818 123 294 45,016
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 4,992 電気通信関連事業
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,680.74円 3,760.57円
１株当たり当期純利益金額 124.78円 148.08円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,524 1,789
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,524 1,789
普通株式の期中平均株式数（株） 12,219,360 12,081,924
３ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度73,757株、当連結会計年度64,491株）。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 45,963 46,309
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 988 1,119
（うち非支配株主持分） (988) (1,119)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 44,975 45,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
12,219,067 12,016,969
（株）
５ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度73,435株、当連結会計年度60,019株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
報告セグメント
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
電気通信関連事業 17,039 58.7 14,862 57.0 △2,176 △12.8
高周波関連事業 11,996 41.3 11,199 43.0 △796 △6.6
合計 29,035 100.0 26,062 100.0 △2,973 △10.2
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
②受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
報告セグメント 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
電気通信関連事業 31,433 10,325 35,563 12,899 4,129 2,574
高周波関連事業 13,113 5,417 9,237 2,734 △3,875 △2,682
合計 44,546 15,742 44,800 15,634 254 △108
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
報告セグメント
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
電気通信関連事業
工事 16,099 36.0 17,951 39.9 1,851 11.5
設備・機材売上 17,192 38.4 15,037 33.4 △2,155 △12.5
電気通信関連事業小計 33,292 74.4 32,988 73.3 △303 △0.9
高周波関連事業 11,350 25.4 11,920 26.5 569 5.0
報告セグメント計 44,643 99.7 44,909 99.8 265 0.6
その他 113 0.3 107 0.2 △6 △5.5
合計 44,757 100.0 45,016 100.0 259 0.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。
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