平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ http://www.denkikogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松澤 幹夫
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務執行役員 （氏名）笠井 克昭 ＴＥＬ 03-3216-1671
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 29,939 7.3 1,351 77.0 1,587 46.4 997 104.1
30年３月期第３四半期 27,894 9.3 763 － 1,084 － 488 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 374百万円 （△75.8％） 30年３月期第３四半期 1,550百万円 （466.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 81.62 －
30年３月期第３四半期 39.98 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 60,485 45,276 73.2
30年３月期 61,687 45,522 72.3
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 44,298百万円 30年３月期 44,582百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、平成30年３月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 4.6 1,600 5.4 1,850 1.5 1,250 55.3 102.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 14,084,845株 30年３月期 14,084,845株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,865,498株 30年３月期 1,865,297株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 12,219,428株 30年３月期３Ｑ 12,221,403株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善を背
景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で原材料価格の上昇による消費の低迷や米中の貿易摩擦を始めと
した政策に伴う影響が輸出の減少等を通じて各国にて表面化しており、わが国経済の先行きは不透明感が増してお
ります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-
Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要が増加しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無
線需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者によるメンテナンス需要の取り込みを図っております。高周
波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が回復傾向にあります。なお、電気通信関
連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっており
ます。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比2.0％増の363億
７千万円となり、売上高は前年同期比7.3％増の299億３千９百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比77.0％増の13億５千１百万円、経常利益は前年同期比46.4％増の15億８千
７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比104.1％増の９億９千７百万円
となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通
信事業者によるLTEの基地局投資が積極的に進められており、LTEサービス拡充に伴う複数の周波数に対応可能な多
周波共用アンテナの需要やLTE-Advancedに対応した3.5GHz帯のアンテナ需要が継続して増加しております。固定無
線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続してお
ります。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM補完局需要や、放送事業者によるメンテナンス需要
の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進め
ております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このよ
うな環境のもと、当事業分野では、革新による成長の実現に向けた事業活動を展開し、需要の創出や業務プロセス
の効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比5.9％減の254億３千６百万円、売上高は前年同期比2.6％増の217億２千２百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比24.4％増の18億７千万円となりま
した。
② 高周波関連事業
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、自動車関連業界における需要の回復を背景とした
設備投資が積極的に進められております。また、熱処理受託加工についても自動車関連業界における生産が一部鈍
化傾向にあるものの、概ね堅調に推移しております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユ
ーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比27.0％増の109億３千４百万円、売上高は前年同期比22.6％増の81億７千８百万
円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比26.6％増の12億７千５百万円と
なりました。
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億１百万円減少し604億８千５百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億１千８百万円減少し428億１千１百万円となりました。その主な要因
は、たな卸資産が19億６千１百万円増加したものの、現金及び預金が２億８千２百万円、受取手形を含む売掛債権
が25億３千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円減少し176億７千４百万円となりました。その主な要因
は、有形固定資産が１億８千万円、繰延税金資産が２億３千３百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が６
億４千５百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円減少し111億５千３百万円となりました。その主な要因
は、短期借入金が３億８千８百万円、その他に含まれる前受金が４億３千６百万円それぞれ増加したものの、支払
手形を含む仕入債務が20億１千３百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し40億５千６百万円となりました。その主な要因は、そ
の他に含まれる長期未払金が１千６百万円減少したものの、役員株式給付引当金が３千８百万円、退職給付に係る
負債が２千５百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し452億７千６百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が４億４千４百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が７億２千４百万円減少したこと
等が挙げられます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては平成30年５月11日の決算発表時に公表した予
想通りであり、現段階における業績予想の修正はありません。
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,444 18,161
受取手形・完成工事未収入金等 17,699 15,164
未成工事支出金 881 2,187
その他のたな卸資産 5,808 6,463
その他 900 834
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 43,729 42,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,694 10,761
機械装置及び運搬具 8,592 8,792
土地 2,241 2,242
リース資産 148 151
建設仮勘定 21 91
その他 5,977 6,365
減価償却累計額 △20,948 △21,496
有形固定資産合計 6,728 6,908
無形固定資産 202 219
投資その他の資産
投資有価証券 9,010 8,365
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 398 389
繰延税金資産 512 745
その他 1,158 1,100
貸倒引当金 △55 △58
投資その他の資産合計 11,026 10,546
固定資産合計 17,957 17,674
資産合計 61,687 60,485
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,549 7,535
短期借入金 280 668
リース債務 17 15
未払法人税等 549 202
未成工事受入金 68 72
完成工事補償引当金 21 18
製品保証引当金 39 205
賞与引当金 448 365
役員賞与引当金 27 －
工事損失引当金 21 21
その他 1,141 2,047
流動負債合計 12,164 11,153
固定負債
長期借入金 130 130
リース債務 22 28
役員退職慰労引当金 62 63
役員株式給付引当金 42 81
退職給付に係る負債 3,253 3,279
資産除去債務 49 49
その他 439 423
固定負債合計 4,000 4,056
負債合計 16,164 15,209
純資産の部
株主資本
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,731 9,731
利益剰余金 28,940 29,384
自己株式 △4,476 △4,477
株主資本合計 42,970 43,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,446 721
繰延ヘッジ損益 △13 △13
為替換算調整勘定 105 124
退職給付に係る調整累計額 73 53
その他の包括利益累計額合計 1,612 884
非支配株主持分 939 977
純資産合計 45,522 45,276
負債純資産合計 61,687 60,485
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 10,565 9,704
製品売上高 17,244 20,147
その他の事業売上高 84 87
売上高合計 27,894 29,939
売上原価
完成工事原価 9,254 8,080
製品売上原価 13,538 16,100
その他の事業売上原価 51 46
売上原価合計 22,844 24,227
売上総利益
完成工事総利益 1,310 1,624
製品売上総利益 3,705 4,047
その他の事業総利益 33 41
売上総利益合計 5,049 5,712
販売費及び一般管理費 4,286 4,360
営業利益 763 1,351
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 174 162
その他 187 114
営業外収益合計 368 285
営業外費用
支払利息 12 11
コミットメントフィー 34 34
その他 0 2
営業外費用合計 47 49
経常利益 1,084 1,587
特別利益
固定資産売却益 10 1
特別利益合計 10 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 4 2
その他 0 0
特別損失合計 4 2
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
税金等調整前四半期純利益 1,089 1,586
法人税、住民税及び事業税 291 399
法人税等調整額 151 97
法人税等合計 442 496
四半期純利益 647 1,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 158 92
親会社株主に帰属する四半期純利益 488 997
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 647 1,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 763 △724
繰延ヘッジ損益 15 △0
為替換算調整勘定 64 30
退職給付に係る調整額 59 △20
その他の包括利益合計 903 △715
四半期包括利益 1,550 374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,357 270
非支配株主に係る四半期包括利益 193 104
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 21,138 6,671 27,809 84 27,894 － 27,894
セグメント間の内部
42 － 42 224 266 △266 －
売上高又は振替高
計 21,180 6,671 27,851 309 28,161 △266 27,894
セグメント利益 1,503 1,007 2,511 175 2,686 △1,922 763
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 21,673 8,178 29,852 87 29,939 － 29,939
セグメント間の内部
48 － 48 217 266 △266 －
売上高又は振替高
計 21,722 8,178 29,900 304 30,205 △266 29,939
セグメント利益 1,870 1,275 3,145 182 3,328 △1,976 1,351
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,976百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,839百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 生産高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業 12,921 10.7
高周波関連事業 8,718 25.3
合計 21,640 16.2
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期増減率 前年同四半期増減率
報告セグメント 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
電気通信関連事業 25,436 △5.9 15,947 △18.6
高周波関連事業 10,934 27.0 6,411 46.1
合計 36,370 2.0 22,359 △6.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 売上高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業
工事 9,704 △8.2
設備・機材売上 11,969 13.2
電気通信関連事業小計 21,673 2.5
高周波関連事業 8,178 22.6
報告セグメント計 29,852 7.3
その他 87 2.8
合計 29,939 7.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。
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