2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松澤 幹夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）高山 利久 ＴＥＬ 03-3216-1671
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 18,001 △2.6 178 △0.8 256 △24.2 181 23.0
2019年３月期第２四半期 18,488 6.8 179 － 338 106.2 147 －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 110百万円 （△52.2％） 2019年３月期第２四半期 232百万円 （△60.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 14.98 －
2019年３月期第２四半期 12.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 57,393 44,901 76.6
2019年３月期 62,437 45,963 72.0
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 43,952百万円 2019年３月期 44,975百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 0.5 2,700 0.4 2,950 0.2 1,900 24.6 156.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 14,084,845株 2019年３月期 14,084,845株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,054,783株 2019年３月期 1,865,778株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 12,146,719株 2019年３月期２Ｑ 12,219,418株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2019年11月22日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
電気興業㈱(6706) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 11
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益に伴い設備投資が堅調に推移しており、ま
た雇用環境の改善も継続しておりますが、一方で海外経済の減速や世界的なIT需要の減退などから輸出の減少が明
確となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-
Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、
固定無線関連分野においては防災行政無線需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メ
ンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要
が国内向けを中心に堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激
化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比8.0％減の242億
８千２百万円となり、売上高は前年同期比2.6％減の180億１百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比0.8％減の１億７千８百万円、経常利益は前年同期比24.2％減の２億５千
６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比23.0％増の１億８千１百万円と
なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通
信事業者によるLTE及びLTE-Advancedに対応した基地局投資が継続して進められております。また、昨年割り当て
られた1.7GHz帯及び3.4GHz帯のアンテナ需要や、５G向けに本年割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要
が新たに発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに
伴う防災行政無線需要が継続しております。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM補完局需要や、
放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害
灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化によ
り、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、挑戦と変革に向けた事業活動
を展開し、研究開発の強化や事業領域の拡大を推進し、併せて製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいり
ました。
その結果、受注高は前年同期比6.0％増の194億９千１百万円、売上高は前年同期比7.5％減の122億４千２百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比17.8％増の７億５千４百万円とな
りました。
② 高周波関連事業
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において鈍化傾向が明確となってお
りますが、自動車関連業界における需要の回復を背景に、主に国内向けの設備投資が継続的に進められておりま
す。また、熱処理受託加工については概ね堅調な推移となっておりますが、米中貿易摩擦による影響により、先行
きは不透明な状況となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に
加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比40.3％減の47億９千１百万円、売上高は前年同期比9.5％増の57億２千１百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比1.4％減の７億５千５百万円とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億４千４百万円減少し573億９千３百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億４千２百万円減少し396億２千万円となりました。その主な要因は、
たな卸資産が10億７千６百万円増加したものの、現金及び預金が10億５千万円、受取手形を含む売掛債権が50億６
百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し177億７千３百万円となりました。その主な要因は、
投資有価証券が３億２千１百万円減少したものの、有形固定資産が３億６百万円、繰延税金資産が１億２千万円そ
れぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億６千９百万円減少し83億９千７百万円となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が24億９千５百万円、未払法人税等が５億６千５百万円それぞれ減少したこと等が挙
げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し40億９千４百万円となりました。その主な要因は、リ
ース債務が６千２百万円増加したものの、長期未払金等を含むその他固定負債が９千２百万円減少したこと等が挙
げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千１百万円減少し449億１百万円となりました。その主な要因は、自
己株式の取得等が５億７千４百万円、利益剰余金が３億７千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては2019年６月７日の決算発表時に公表した予想通
りであり、現段階における業績予想の修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,861 18,810
受取手形・完成工事未収入金等 18,094 13,088
未成工事支出金 373 961
その他のたな卸資産 5,710 6,200
その他 793 709
貸倒引当金 △71 △149
流動資産合計 44,762 39,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,852 10,882
機械装置及び運搬具 8,854 8,876
土地 2,240 2,242
リース資産 173 267
建設仮勘定 78 355
その他 6,490 6,568
減価償却累計額 △21,770 △21,967
有形固定資産合計 6,919 7,225
無形固定資産 226 240
投資その他の資産
投資有価証券 7,982 7,660
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 335 333
繰延税金資産 1,165 1,285
その他 1,095 1,080
貸倒引当金 △52 △55
投資その他の資産合計 10,528 10,306
固定資産合計 17,675 17,773
資産合計 62,437 57,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,800 5,305
短期借入金 298 272
リース債務 17 54
未払法人税等 726 160
未成工事受入金 101 144
完成工事補償引当金 21 47
製品保証引当金 215 231
賞与引当金 606 639
役員賞与引当金 10 －
工事損失引当金 4 21
債務保証損失引当金 80 －
その他 2,482 1,520
流動負債合計 12,367 8,397
固定負債
長期借入金 130 130
リース債務 44 107
役員退職慰労引当金 66 72
役員株式給付引当金 94 75
退職給付に係る負債 3,266 3,296
資産除去債務 49 49
その他 455 362
固定負債合計 4,107 4,094
負債合計 16,474 12,491
純資産の部
株主資本
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,731 9,731
利益剰余金 29,911 29,537
自己株式 △4,477 △5,052
株主資本合計 43,940 42,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 960 859
繰延ヘッジ損益 △21 △9
為替換算調整勘定 68 92
退職給付に係る調整累計額 28 18
その他の包括利益累計額合計 1,035 960
非支配株主持分 988 949
純資産合計 45,963 44,901
負債純資産合計 62,437 57,393
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 5,957 5,610
製品売上高 12,467 12,330
その他の事業売上高 63 60
売上高合計 18,488 18,001
売上原価
完成工事原価 5,111 4,682
製品売上原価 10,163 10,096
その他の事業売上原価 31 26
売上原価合計 15,306 14,805
売上総利益
完成工事総利益 845 927
製品売上総利益 2,303 2,234
その他の事業総利益 32 33
売上総利益合計 3,181 3,195
販売費及び一般管理費 3,001 3,017
営業利益 179 178
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 94 131
その他 98 43
営業外収益合計 198 182
営業外費用
支払利息 6 7
コミットメントフィー 30 42
為替差損 － 43
その他 2 9
営業外費用合計 39 103
経常利益 338 256
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 80
特別利益合計 0 80
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 1 －
投資有価証券評価損 － 100
その他 0 －
特別損失合計 1 100
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
税金等調整前四半期純利益 337 237
法人税、住民税及び事業税 226 149
法人税等調整額 △103 △76
法人税等合計 123 73
四半期純利益 214 164
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
66 △17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 147 181
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 214 164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124 △100
繰延ヘッジ損益 29 11
為替換算調整勘定 △122 45
退職給付に係る調整額 △13 △9
その他の包括利益合計 17 △53
四半期包括利益 232 110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 203 107
非支配株主に係る四半期包括利益 28 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用
にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しております。これによる累積的影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及び使
用権資産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,199 5,225 18,424 63 18,488 － 18,488
セグメント間の内部
28 － 28 144 173 △173 －
売上高又は振替高
計 13,228 5,225 18,453 208 18,661 △173 18,488
セグメント利益 640 766 1,406 126 1,532 △1,352 179
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,219 5,721 17,940 60 18,001 － 18,001
セグメント間の内部
22 － 22 107 129 △129 －
売上高又は振替高
計 12,242 5,721 17,963 167 18,131 △129 18,001
セグメント利益 754 755 1,510 87 1,597 △1,418 178
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2020年3月期 第2四半期決算短信
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 生産高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業 6,803 △12.0
高周波関連事業 5,808 7.0
合計 12,612 △4.1
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期増減率 前年同四半期増減率
報告セグメント 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
電気通信関連事業 19,491 6.0 17,597 1.3
高周波関連事業 4,791 △40.3 4,487 △30.5
合計 24,282 △8.0 22,084 △7.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第２四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント 売上高（百万円） 前年同四半期増減率（％）
電気通信関連事業
工事 5,610 △5.8
設備・機材売上 6,609 △8.7
電気通信関連事業小計 12,219 △7.4
高周波関連事業 5,721 9.5
報告セグメント計 17,940 △2.6
その他 60 △4.2
合計 18,001 △2.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。
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