2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年６月７日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ http://www.denkikogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松澤 幹夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）伊藤 一浩 ＴＥＬ 03-3216-1671
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,757 4.0 2,690 77.2 2,943 61.5 1,524 89.5
2018年３月期 43,022 7.8 1,518 59.9 1,823 91.2 804 48.0
（注）包括利益 2019年３月期 1,062百万円 （△37.4％） 2018年３月期 1,696百万円 （35.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 124.78 － 3.4 4.7 6.0
2018年３月期 65.84 － 1.8 3.0 3.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 62,437 45,963 72.0 3,680.74
2018年３月期 61,687 45,522 72.3 3,648.43
（参考）自己資本 2019年３月期 44,975百万円 2018年３月期 44,582百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、2018年３月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,177 △1,120 △626 11,494
2018年３月期 2,398 △3,610 △1,506 10,066
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 553 68.3 1.2
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 553 36.1 1.2
2020年３月期（予想） － 0.00 － 45.00 45.00 28.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,500 0.1 100 △44.4 200 △41.0 50 △66.2 4.09
通期 45,000 0.5 2,700 0.4 2,950 0.2 1,900 24.6 155.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 14,084,845株 2018年３月期 14,084,845株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,865,778株 2018年３月期 1,865,297株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 12,219,360株 2018年３月期 12,220,943株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 34,476 2.7 1,790 74.7 2,221 57.1 1,168 31.5
2018年３月期 33,572 10.5 1,025 － 1,414 817.9 888 336.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 95.59 －
2018年３月期 72.67 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 47,637 35,360 74.2 2,893.91
2018年３月期 47,394 35,228 74.3 2,882.98
（参考）自己資本 2019年３月期 35,360百万円 2018年３月期 35,228百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
2018年３月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年６月19日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 20
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善を背景に緩やか
な回復基調が継続いたしました。一方で、米中の貿易摩擦を始めとした政策に伴う影響が各国にて表面化し、海外
経済の減速を背景とした輸出の減少が明確となっていることから、わが国経済の先行きは不透明感が増しておりま
す。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-
Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要が増加しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無
線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。
高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が国内向けを中心に回復しておりま
す。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳
しいものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループは需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低減
活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比4.5％増の445億４千６百万円となり、売上高は前年同期比4.0％増の447億５千７
百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比77.2％増の26億９千万円、経常利益は前年同期比61.5％増の29億４千３百
万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比89.5％増の15億２千４百万円となりま
した。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通
信事業者によるLTEの基地局投資が積極的に進められており、LTEサービスの拡充に伴う複数の周波数に対応可能な
多周波共用アンテナやLTE-Advancedに対応した3.5GHz帯のアンテナ需要が継続して増加しております。固定無線関
連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が継続しており
ます。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM方式によるAMラジオ放送の補完局需要や、放送事業者
による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマ
ルカメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境
は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、革新による成長の実現に向けた事業活動を
展開し、需要の創出や業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでま
いりました。
その結果、受注高は前年同期比1.3％減の314億３千３百万円、売上高は前年同期比0.1％減の333億５千５百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比42.1％増の33億５千６百万円とな
りました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、自動車関連業界における需要の回復を背景に、主
に国内向けの設備投資が積極的に進められております。また、一部海外市場において鈍化傾向にあるものの、熱処
理受託加工についても、国内市場を中心に概ね堅調に推移しております。このような環境のもと、当事業分野で
は、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比21.9％増の131億１千３百万円、売上高は前年同期比18.7％増の113億５千万円と
なりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比18.9％増の18億１千７百万円となり
ました。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千万円増加し624億３千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千２百万円増加し447億６千２百万円となりました。その主な要因
は、たな卸資産が６億５百万円減少したものの、現金及び預金が14億１千６百万円、受取手形を含む売掛債権が３
億９千５百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千１百万円減少し176億７千５百万円となりました。その主な要因
は、有形固定資産が１億９千１百万円、繰延税金資産が６億５千２百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券
が10億２千８百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し123億６千７百万円となりました。その主な要因は、
支払手形を含む仕入債務が17億４千８百万円減少したものの、前受金等を含むその他流動負債が13億４千１百万円
増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し41億７百万円となりました。その主な要因は、役員株
式給付引当金が５千２百万円、その他に含まれる長期未成工事受入金が３千１百万円それぞれ増加したこと等が挙
げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円増加し459億６千３百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が４億８千５百万円減少したものの、利益剰余金が９億７千１百万円増加したこと
等が挙げられます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ14億２
千７百万円増加し、当連結会計年度末には114億９千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は31億７千７百万円（前年同期は23億９千８百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益の計上21億５千万円、減価償却費の計上11億８千５百万円等の増加要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億２千万円（前年同期は36億１千万円の使用）となりました。これは主に有形
及び無形固定資産の取得による支出10億８千５百万円、投資有価証券の取得による支出３億６千６百万円等の減少
要因に対し、投資有価証券の売却による収入４億６千６百万円等の増加要因が下回ったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億２千６百万円（前年同期は15億６百万円の使用）となりました。これは主に
配当金の支払額５億５千４百万円、非支配株主への配当金の支払額６千６百万円等の減少要因によるものでありま
す。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持するものの、海外経済
の減速を受けて輸出の低迷が継続するものと想定されています。さらに、物価上昇による消費の停滞や人件費・原
材料費の増加に伴う企業収益の鈍化が懸念されており、米国・中国を中心とした政策に関する不確実性も依然とし
て高いことから、国内景気の先行きについても予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く環境とし
ては、移動通信関連分野においては、LTEに対応した多周波共用アンテナやLTE-Advancedに対応したアンテナ需要
の獲得に加え、５G向けに新たに割り当てられた周波数に対応したアンテナ需要の取り込みを積極的に図ってまい
ります。さらに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野について
は、引き続き防災行政無線の需要獲得に注力いたします。放送関連分野については、放送事業者による放送設備の
更新・メンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業であるLED航空障害灯やサーマルカ
メラシステム等の需要開拓にも引き続き注力いたします。高周波関連事業においては、海外拠点との連携強化を図
り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野へ
の需要拡大も進めてまいります。
このような状況のもと、次期連結会計年度の業績につきましては、売上高450億円（前年同期比0.5％増）、営業
利益27億円（前年同期比0.4％増）、経常利益29億５千万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益19億円（前年同期比24.6％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅
実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策は業績連動型
とし、経営環境等を勘案しながら、連結ベースの配当性向40％をめどに、１株当たり年間25円を下限として還元す
ることを基本方針としております。なお、当期につきましては、当初予想通り期末配当金として１株当たり45円と
する予定であり、加えて株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を行うことといたしました。
次期の配当に関しましては、今後の事業環境の見通しと総還元性向を考慮した自己株式の取得も勘案して利益を
還元させていただくこととし、年間配当金としましては45円を予定しております。
内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将来に
わたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
（６）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大
を図ることを基本とし、「徹底した能力育成と意識改革による人材力の向上」、「積極的な挑戦による業務範囲の
拡大と新規領域の獲得」、「スピード感ある業務遂行と部門間連携の強化」、「未来を創造する研究開発の推進と
独自技術の探求」、「内部統制および安全・品質管理の遵守徹底」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体
目標である「挑戦と変革」に向けて事業活動を展開しております。
上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事
業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や５Gによる通信方式に向けた設備投資需要への
対応を積極的に推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においては放送設備の更新・メンテナンス需
要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分
野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを
挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまい
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用することとして
おります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後の動向を注視
し、適切に対応していく方針であります。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,444 19,861
受取手形・完成工事未収入金等 17,699 18,094
未成工事支出金 881 373
その他のたな卸資産 5,808 5,710
その他 900 793
貸倒引当金 △3 △71
流動資産合計 43,729 44,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,694 10,852
機械装置及び運搬具 8,592 8,854
土地 2,241 2,240
リース資産 148 173
建設仮勘定 21 78
その他 5,977 6,490
減価償却累計額 △20,948 △21,770
有形固定資産合計 6,728 6,919
無形固定資産 202 226
投資その他の資産
投資有価証券 9,010 7,982
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 398 335
繰延税金資産 512 1,165
その他 1,158 1,095
貸倒引当金 △55 △52
投資その他の資産合計 11,026 10,528
固定資産合計 17,957 17,675
資産合計 61,687 62,437
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,549 7,800
短期借入金 280 298
リース債務 17 17
未払法人税等 549 726
未成工事受入金 68 101
完成工事補償引当金 21 21
製品保証引当金 39 215
賞与引当金 448 606
役員賞与引当金 27 10
工事損失引当金 21 4
債務保証損失引当金 － 80
その他 1,141 2,482
流動負債合計 12,164 12,367
固定負債
長期借入金 130 130
リース債務 22 44
役員退職慰労引当金 62 66
役員株式給付引当金 42 94
退職給付に係る負債 3,253 3,266
資産除去債務 49 49
その他 439 455
固定負債合計 4,000 4,107
負債合計 16,164 16,474
純資産の部
株主資本
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,731 9,731
利益剰余金 28,940 29,911
自己株式 △4,476 △4,477
株主資本合計 42,970 43,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,446 960
繰延ヘッジ損益 △13 △21
為替換算調整勘定 105 68
退職給付に係る調整累計額 73 28
その他の包括利益累計額合計 1,612 1,035
非支配株主持分 939 988
純資産合計 45,522 45,963
負債純資産合計 61,687 62,437
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 17,986 16,099
製品売上高 24,922 28,543
その他の事業売上高 114 113
売上高合計 43,022 44,757
売上原価
完成工事原価 15,724 13,394
製品売上原価 20,027 22,746
その他の事業売上原価 67 61
売上原価合計 35,818 36,202
売上総利益
完成工事総利益 2,262 2,705
製品売上総利益 4,895 5,797
その他の事業総利益 46 52
売上総利益合計 7,204 8,554
販売費及び一般管理費 5,685 5,864
営業利益 1,518 2,690
営業外収益
受取利息 2 2
有価証券利息 7 9
受取配当金 174 169
生命保険配当金 31 31
その他 144 95
営業外収益合計 359 308
営業外費用
支払利息 16 16
コミットメントフィー 38 38
その他 0 0
営業外費用合計 55 55
経常利益 1,823 2,943
特別利益
固定資産売却益 10 2
投資有価証券売却益 183 －
特別利益合計 194 2
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 6 2
投資有価証券評価損 304 638
貸倒引当金繰入額 － 70
債務保証損失引当金繰入額 － 80
その他 0 2
特別損失合計 311 794
税金等調整前当期純利益 1,705 2,150
法人税、住民税及び事業税 743 911
法人税等調整額 △14 △413
法人税等合計 729 497
当期純利益 975 1,652
非支配株主に帰属する当期純利益 171 127
親会社株主に帰属する当期純利益 804 1,524
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 975 1,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 318 △485
繰延ヘッジ損益 △10 △8
為替換算調整勘定 131 △50
退職給付に係る調整額 280 △45
その他の包括利益合計 720 △589
包括利益 1,696 1,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,470 947
非支配株主に係る包括利益 226 114
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,700 29,052 △4,435 43,092
当期変動額
剰余金の配当 △916 △916
親会社株主に帰属する当期
純利益
804 804
自己株式の取得 △218 △218
自己株式の処分 30 177 207
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 △112 △40 △122
当期末残高 8,774 9,731 28,940 △4,476 42,970
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,127 △2 28 △206 946 767 44,806
当期変動額
剰余金の配当 △916
親会社株主に帰属する当期
純利益
804
自己株式の取得 △218
自己株式の処分 207
株主資本以外の項目の当期
318 △10 76 280 665 172 838
変動額（純額）
当期変動額合計 318 △10 76 280 665 172 715
当期末残高 1,446 △13 105 73 1,612 939 45,522
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 28,940 △4,476 42,970
当期変動額
剰余金の配当 △553 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,524 1,524
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 971 △1 969
当期末残高 8,774 9,731 29,911 △4,477 43,940
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,446 △13 105 73 1,612 939 45,522
当期変動額
剰余金の配当 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,524
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△485 △8 △37 △45 △576 48 △528
変動額（純額）
当期変動額合計 △485 △8 △37 △45 △576 48 441
当期末残高 960 △21 68 28 1,035 988 45,963
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,705 2,150
減価償却費 1,067 1,185
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 382 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △651 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 42 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 64
工事損失引当金の増減額（△は減少） △22 △17
製品保証引当金の増減額（△は減少） △122 175
受取利息及び受取配当金 △183 △181
支払利息 16 16
為替差損益（△は益） △25 △14
投資有価証券売却損益（△は益） △183 －
投資有価証券評価損益（△は益） 304 638
固定資産売却損益（△は益） △9 △1
固定資産除却損 6 2
売上債権の増減額（△は増加） 538 △427
未成工事支出金の増減額（△は増加） △547 507
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,344 89
その他の資産の増減額（△は増加） △198 △81
仕入債務の増減額（△は減少） 1,741 △1,731
未成工事受入金の増減額（△は減少） △32 64
未払消費税等の増減額（△は減少） 10 437
その他の負債の増減額（△は減少） 202 661
その他 7 8
小計 2,701 3,751
利息及び配当金の受取額 181 180
利息の支払額 △16 △16
法人税等の支払額 △468 △738
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,398 3,177
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24,806 △30,788
定期預金の払戻による収入 23,311 30,799
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,244 △1,085
有形及び無形固定資産の売却による収入 24 2
投資有価証券の取得による支出 △839 △366
投資有価証券の売却による収入 － 466
貸付けによる支出 △0 △83
貸付金の回収による収入 0 12
その他 △56 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,610 △1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △533 19
長期借入れによる収入 130 －
長期借入金の返済による支出 △100 －
リース債務の返済による支出 △22 △19
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △10 △4
配当金の支払額 △916 △554
非支配株主への配当金の支払額 △53 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,506 △626
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,702 1,427
現金及び現金同等物の期首残高 12,768 10,066
現金及び現金同等物の期末残高 10,066 11,494
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万
円は、「生命保険配当金」31百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた66
百万円は、「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が426百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が415百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が10百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10
百万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末205百万円、73,435株
であります。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グル
ープ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき
「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な内容
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
電気通信関連事業 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
高周波関連事業 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波関 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 33,349 9,559 42,908 114 43,022 － 43,022
セグメント間の内部売上高又は振替高 55 － 55 299 354 △354 －
計 33,404 9,559 42,964 413 43,377 △354 43,022
セグメント利益 2,362 1,528 3,890 235 4,126 △2,607 1,518
セグメント資産 (注)４ 26,668 11,035 37,703 927 38,631 23,055 61,687
その他の項目
減価償却費 714 255 970 86 1,056 11 1,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 952 142 1,094 98 1,193 3 1,197
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,607百万円には、セグメント間取引消去△190百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,417百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用し
た後の数値となっております。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波関 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 33,292 11,350 44,643 113 44,757 － 44,757
セグメント間の内部売上高又は振替高 62 － 62 289 352 △352 －
計 33,355 11,350 44,706 403 45,109 △352 44,757
セグメント利益 3,356 1,817 5,174 238 5,413 △2,723 2,690
セグメント資産 26,158 12,648 38,807 911 39,718 22,719 62,437
その他の項目
減価償却費 842 250 1,093 80 1,174 11 1,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 882 461 1,344 65 1,409 22 1,432
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,723百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
37,506 4,450 685 134 246 43,022
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 6,440 電気通信関連事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
39,012 3,907 1,648 131 57 44,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 6,333 電気通信関連事業
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,648.43円 3,680.74円
１株当たり当期純利益金額 65.84円 124.78円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 804 1,524
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 804 1,524
普通株式の期中平均株式数（株） 12,220,943 12,219,360
４ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度49,600株、当連結会計年度73,757株）。
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 45,522 45,963
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 939 988
（うち非支配株主持分） (939) (988)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 44,582 44,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
12,219,548 12,219,067
（株）
６ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度74,400株、当連結会計年度73,435株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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電気興業㈱(6706) 2019年3月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
報告セグメント
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
電気通信関連事業 15,873 62.4 17,039 58.7 1,165 7.3
高周波関連事業 9,557 37.6 11,996 41.3 2,438 25.5
合計 25,431 100.0 29,035 100.0 3,604 14.2
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
②受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
報告セグメント 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
電気通信関連事業 31,853 12,184 31,433 10,325 △420 △1,859
高周波関連事業 10,761 3,655 13,113 5,417 2,351 1,762
合計 42,614 15,840 44,546 15,742 1,931 △97
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
報告セグメント
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
電気通信関連事業
工事 17,986 41.8 16,099 36.0 △1,886 △10.5
設備・機材売上 15,362 35.7 17,192 38.4 1,829 11.9
電気通信関連事業小計 33,349 77.5 33,292 74.4 △56 △0.2
高周波関連事業 9,559 22.2 11,350 25.4 1,791 18.7
報告セグメント計 42,908 99.7 44,643 99.7 1,734 4.0
その他 114 0.3 113 0.3 △0 △0.5
合計 43,022 100.0 44,757 100.0 1,734 4.0
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。
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