2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 電気興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6706 ＵＲＬ https://www.denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）近藤 忠登史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）高山 利久 ＴＥＬ 03-3216-1671
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 41,478 △7.9 1,583 △39.1 1,799 △35.1 1,155 △35.4
2020年３月期 45,016 0.6 2,601 △3.3 2,774 △5.7 1,789 17.3
（注）包括利益 2021年３月期 2,219百万円 （58.4％） 2020年３月期 1,401百万円 （31.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 96.14 － 2.5 2.9 3.8
2020年３月期 148.08 － 4.0 4.5 5.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 62,463 47,991 75.2 3,908.32
2020年３月期 61,208 46,309 73.8 3,760.57
（参考）自己資本 2021年３月期 46,972百万円 2020年３月期 45,190百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,447 △1,402 △633 10,300
2020年３月期 1,543 △1,261 △1,069 10,931
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 543 30.4 1.2
2021年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 543 46.8 1.2
2022年３月期（予想） － 0.00 －
45.00
45.00 45.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,000 △16.9 △900 － △800 － △650 － △54.08
通期 42,000 1.3 1,600 1.0 1,800 0.0 1,200 3.9 99.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 14,084,845株 2020年３月期 14,084,845株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,066,196株 2020年３月期 2,067,876株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,018,103株 2020年３月期 12,081,924株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 34,308 △4.5 1,122 △31.9 1,305 △35.5 792 △38.0
2020年３月期 35,930 4.2 1,648 △7.9 2,025 △8.8 1,278 9.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 65.96 －
2020年３月期 105.79 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 47,342 36,051 76.2 2,999.65
2020年３月期 45,614 34,882 76.5 2,902.73
（参考）自己資本 2021年３月期 36,051百万円 2020年３月期 34,882百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
に伴い、参加者の皆様の健康と安全確保を第一に考慮した結果、当連結会計年度における決算説明会の開催は行わ
ず、当社ウェブサイト等を通じた配信・掲載を予定しております。
電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 20
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に一部持ち直
しの動きをみせておりましたが、年度末にかけて再度弱い動きをみせております。企業による生産活動及び企業収
益は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、世界的な経済活動の再開を
受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、設備投資や雇用環境においては影響が継続しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症は更なる拡大の様相を呈しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さな
い状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が高水準で継続してお
り、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野におい
ても新型コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界にお
きましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。
このような情勢の中で、当社グループは、需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低
減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比18.6％減の364億８千３百万円となり、売上高は前年同期比7.9％減の414億７千
８百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比39.1％減の15億８千３百万円、経常利益は前年同期比35.1％減の17億９千
９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比35.4％減の11億５千５百万円とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生
しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無
線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が高水準で推
移しており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりま
す。ただし、両分野においても入札・工事の遅延や見直し等の影響が発生しております。その他分野としては、
LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争
の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと
生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比17.4％減の293億７千万円、売上高は前年同期比2.8％増の339億６千２百万円と
なりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比10.2％増の38億７千６百万円となり
ました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んで
おります。また、熱処理受託加工については、自動車生産に一部回復の兆しがみられておりますが、世界的な半導
体の不足による影響も表面化しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえ
で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比23.0％減の71億１千３百万円、売上高は前年同期比37.7％減の74億３千万円とな
りました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比48.8％減の８億７千万円となりまし
た。
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千４百万円増加し624億６千３百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千９百万円増加し454億２千１百万円となりました。その主な要因
は、たな卸資産が７億円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が13億８百万円、現金及び預金が３億５千１百
万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円増加し170億４千２百万円となりました。その主な要因
は、繰延税金資産が４億８千５百万円減少したものの、無形固定資産が３億４千４百万円、投資有価証券が３億４
千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円減少し101億９千６百万円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が３億４千４百万円増加したものの、支払手形を含む仕入債務が２億６千８百万円、未成工事受入金
が５億１千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し42億７千５百万円となりました。その主な要因は、そ
の他に含まれる長期未成工事受入金が１億６千８百万円増加したものの、退職給付に係る負債が３億６千５百万円
減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し479億９千１百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が６億１千１百万円、その他有価証券評価差額金が８億８千３百万円それぞれ増加したこと等が挙
げられます。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、従来のコミットメントライン契約に加えて、
金融機関と新たに70億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ６億３
千万円減少し、当連結会計年度末には103億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億４千７百万円（前年同期は15億４千３百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益の計上16億４千７百万円、減価償却費の計上13億２千２百万円等の増加要因に対し、
売上債権の増減額13億７千８百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億２百万円（前年同期は12億６千１百万円の使用）となりました。これは主に
有形及び無形固定資産の取得による支出11億８千７百万円、定期預金の純増による支出10億円等の減少要因に対
し、投資有価証券の売却による収入５億７百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億３千３百万円（前年同期は10億６千９百万円の使用）となりました。これは
主に配当金の支払額５億４千５百万円、短期借入金の純増減額１億１千４百万円等の減少要因によるものでありま
す。
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の大幅な落ち込みからは持ち直しの
動きがみられておりますが、設備投資や消費の抑制傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期も
見通しにくいことから、国内景気の先行きについても予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く環
境としては、移動通信関連分野においては、５G向けのアンテナ需要が継続される見通しであることから、需要の
取り込みを積極的に図ってまいります。さらに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいりま
す。固定無線関連分野については、防災行政無線の需要が落ち着いた推移をみせることが想定されますが、引き続
き需要獲得に注力いたします。放送関連分野については、放送事業者による放送設備の更新・メンテナンス需要の
取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業であるLED航空障害灯やサーマルカメラシステム等の需要開拓
にも引き続き注力いたします。高周波関連事業においては、事業環境を注視したうえで、海外拠点との連携強化を
図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、新たな需要獲得に向け
た自動車関連以外の分野への取り組みも積極的に進めてまいります。
このような状況のもと、次期連結会計年度の業績につきましては、売上高420億円（前年同期比1.3％増）、営業
利益16億円（前年同期比1.0％増）、経常利益18億円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12
億円（前年同期比3.9％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅
実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、
事業環境の見通しと総還元性向を考慮して還元することを基本方針としております。当期につきましては、期末配
当金としては、当初予想通り１株当たり45円とする予定であり、加えて2021年３月に開示いたしました「中長期経
営戦略」に沿い、株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を行うことといたしました。なお、取
得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用等を目指し、併せて最適な資本構成を
考慮した消却の検討も進めてまいります。
次期の配当に関しましては、引き続き、今後の事業環境の見通しと総還元性向を考慮した自己株式の取得を勘案
して利益を還元させていただくこととし、年間配当金45円を予定しております。
内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強
化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
（６）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大
を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経
営戦略」に記載しておりますが、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グループの
ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業」の実現を目標としており、そのための成長戦略としては、「新
規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、取り組んでまいります。
なお、次期においては、「全事業セグメントにおける収益最大化活動の徹底」、「全従業員のスキルアップ実現
による企業力のさらなる強化」、「新規事業の開拓による事業領域拡大の実現」、「焦点を絞り込んだ効率的な研
究開発による技術優位性の拡大」及び「コンプライアンスの遵守と安全・品質管理体制の徹底」の５方針からなる
経営重点方針を策定し、全体目標である「グループの連携強化をふまえた新たなビジネスモデルの確立」に向けて
事業活動を展開いたします。
上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事
業は、移動通信業界における５Gによる通信方式に向けた設備投資需要への対応を積極的に推進し、固定無線にお
いては防災行政無線、放送業界においては放送設備の更新・メンテナンス需要等の獲得に取り組んでまいります。
また、新たな需要創出に向けて、ローカル５G市場の開拓を進めてまいります。高周波関連事業においては、自動
車関連業界等の設備投資需要に加え、高周波技術を活用した自動車以外の新規市場への展開を図ってまいります。
将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新た
な需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用することとして
おります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後の動向を注視
し、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,644 18,995
受取手形・完成工事未収入金等 19,527 20,836
未成工事支出金 425 339
その他のたな卸資産 5,125 4,511
その他 620 742
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 44,341 45,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,927 11,046
機械装置及び運搬具 9,480 9,502
土地 2,246 2,241
リース資産 293 293
建設仮勘定 351 44
その他 6,688 7,187
減価償却累計額 △22,511 △23,181
有形固定資産合計 7,477 7,134
無形固定資産 231 575
投資その他の資産
投資有価証券 6,683 7,025
長期貸付金 2 3
退職給付に係る資産 289 580
繰延税金資産 1,100 615
その他 1,146 1,155
貸倒引当金 △64 △47
投資その他の資産合計 9,158 9,332
固定資産合計 16,866 17,042
資産合計 61,208 62,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,219 6,950
短期借入金 404 280
１年内返済予定の長期借入金 － 6
リース債務 62 62
未払法人税等 269 613
未成工事受入金 561 51
完成工事補償引当金 40 37
製品保証引当金 216 77
賞与引当金 467 612
役員賞与引当金 10 36
工事損失引当金 44 34
その他 1,249 1,432
流動負債合計 10,547 10,196
固定負債
長期借入金 349 433
リース債務 118 95
役員退職慰労引当金 78 －
役員株式給付引当金 83 102
退職給付に係る負債 3,270 2,905
資産除去債務 49 49
その他 401 689
固定負債合計 4,351 4,275
負債合計 14,898 14,472
純資産の部
株主資本
資本金 8,774 8,774
資本剰余金 9,731 9,731
利益剰余金 31,218 31,830
自己株式 △5,093 △5,088
株主資本合計 44,631 45,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386 1,270
繰延ヘッジ損益 △27 11
為替換算調整勘定 175 40
退職給付に係る調整累計額 24 401
その他の包括利益累計額合計 559 1,724
非支配株主持分 1,119 1,018
純資産合計 46,309 47,991
負債純資産合計 61,208 62,463
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 17,951 19,775
製品売上高 26,957 21,597
その他の事業売上高 107 105
売上高合計 45,016 41,478
売上原価
完成工事原価 14,772 16,391
製品売上原価 21,551 17,309
その他の事業売上原価 55 49
売上原価合計 36,380 33,750
売上総利益
完成工事総利益 3,179 3,383
製品売上総利益 5,405 4,288
その他の事業総利益 51 55
売上総利益合計 8,636 7,727
販売費及び一般管理費 6,034 6,143
営業利益 2,601 1,583
営業外収益
受取利息 8 4
有価証券利息 9 7
受取配当金 203 164
生命保険配当金 26 33
その他 76 114
営業外収益合計 323 325
営業外費用
支払利息 25 28
コミットメントフィー 50 59
その他 75 21
営業外費用合計 151 109
経常利益 2,774 1,799
特別利益
投資有価証券売却益 80 165
特別利益合計 80 165
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 172 318
事業整理損 149 －
特別損失合計 322 318
税金等調整前当期純利益 2,532 1,647
法人税、住民税及び事業税 393 630
法人税等調整額 324 △91
法人税等合計 718 539
当期純利益 1,813 1,108
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
24 △47
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,789 1,155
- 8 -
電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,813 1,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △573 883
繰延ヘッジ損益 △6 39
為替換算調整勘定 171 △188
退職給付に係る調整額 △4 377
その他の包括利益合計 △412 1,111
包括利益 1,401 2,219
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,315 2,320
非支配株主に係る包括利益 85 △100
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 29,911 △4,477 43,940
会計方針の変更による累積
的影響額
△1 △1
会計方針の変更を反映した当
8,774 9,731 29,910 △4,477 43,938
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △553 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,789 1,789
自己株式の取得 △652 △652
自己株式の処分 37 37
連結範囲の変動 72 72
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,308 △615 693
当期末残高 8,774 9,731 31,218 △5,093 44,631
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 960 △21 68 28 1,035 988 45,963
会計方針の変更による累積
的影響額
△1 △3
会計方針の変更を反映した当
960 △21 68 28 1,035 986 45,959
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △553
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,789
自己株式の取得 △652
自己株式の処分 37
連結範囲の変動 72
株主資本以外の項目の当期
△573 △6 107 △4 △476 132 △343
変動額（純額）
当期変動額合計 △573 △6 107 △4 △476 132 349
当期末残高 386 △27 175 24 559 1,119 46,309
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 31,218 △5,093 44,631
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
8,774 9,731 31,218 △5,093 44,631
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △543 △543
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,155 1,155
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 7 7
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 611 4 616
当期末残高 8,774 9,731 31,830 △5,088 45,248
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 386 △27 175 24 559 1,119 46,309
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
386 △27 175 24 559 1,119 46,309
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △543
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,155
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
883 39 △135 377 1,165 △100 1,064
変動額（純額）
当期変動額合計 883 39 △135 377 1,165 △100 1,681
当期末残高 1,270 11 40 401 1,724 1,018 47,991
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,532 1,647
減価償却費 1,310 1,322
賞与引当金の増減額（△は減少） △138 145
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △78
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △11 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 △15
工事損失引当金の増減額（△は減少） 40 △10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3 △134
受取利息及び受取配当金 △220 △177
支払利息 25 28
為替差損益（△は益） 21 △7
投資有価証券売却損益（△は益） △80 △165
投資有価証券評価損益（△は益） 172 318
事業整理損 149 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,046 △1,378
未成工事支出金の増減額（△は増加） △48 83
たな卸資産の増減額（△は増加） 672 578
その他の資産の増減額（△は増加） 384 △263
仕入債務の増減額（△は減少） △797 △228
未成工事受入金の増減額（△は減少） 429 △342
未払消費税等の増減額（△は減少） △156 △36
その他の負債の増減額（△は減少） △972 219
その他 △12 32
小計 2,264 1,635
利息及び配当金の受取額 220 180
利息の支払額 △25 △28
法人税等の支払額 △915 △339
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,543 1,447
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △29,802 △33,211
定期預金の払戻による収入 30,467 32,211
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,831 △1,187
有形及び無形固定資産の売却による収入 18 25
投資有価証券の取得による支出 △261 △166
投資有価証券の売却による収入 345 507
投資有価証券の償還による収入 － 422
貸付けによる支出 △201 △3
貸付金の回収による収入 1 1
その他 2 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,261 △1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 98 △114
長期借入れによる収入 108 93
リース債務の返済による支出 △65 △71
自己株式の売却による収入 37 7
自己株式の取得による支出 △652 △2
配当金の支払額 △555 △545
非支配株主への配当金の支払額 △41 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,069 △633
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △780 △630
現金及び現金同等物の期首残高 11,494 10,931
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 217 －
現金及び現金同等物の期末残高 10,931 10,300
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26百万
円は、「生命保険配当金」26百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた62百
万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
従来、一部の連結子会社で取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりま
したが、2021年２月15日の各社の臨時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議
案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当
金」を取崩し、打切り支給額の未払い分56百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末167百万円、60,019
株、当連結会計年度末160百万円、57,551株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、特に高周波関連
事業において自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイル
ス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、2022年３月期第２四半期累計期間を中心に、一定期
間にわたり当該傾向が継続するものと見込んでおります。
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グル
ープ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき
「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な内容
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
電気通信関連事業 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
高周波関連事業 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 32,988 11,920 44,909 107 45,016 － 45,016
セグメント間の内部売上高又は振替高 42 0 42 219 262 △262 －
計 33,031 11,920 44,952 326 45,279 △262 45,016
セグメント利益 3,516 1,699 5,216 149 5,365 △2,763 2,601
セグメント資産 28,515 12,608 41,124 841 41,965 19,242 61,208
その他の項目
減価償却費 903 308 1,211 75 1,287 23 1,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,026 519 1,546 5 1,552 53 1,605
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,763百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 33,942 7,430 41,372 105 41,478 － 41,478
セグメント間の内部売上高又は振替高 20 － 20 225 245 △245 －
計 33,962 7,430 41,392 330 41,723 △245 41,478
セグメント利益 3,876 870 4,747 158 4,905 △3,321 1,583
セグメント資産 31,068 11,432 42,501 776 43,277 19,186 62,463
その他の項目
減価償却費 898 327 1,225 71 1,297 25 1,322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 961 152 1,114 － 1,114 276 1,390
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,321百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
39,812 3,967 818 123 294 45,016
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 4,992 電気通信関連事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
38,147 2,265 528 210 326 41,478
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 4,221 電気通信関連事業
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,760.57円 3,908.32円
１株当たり当期純利益金額 148.08円 96.14円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,789 1,155
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,789 1,155
普通株式の期中平均株式数（株） 12,081,924 12,018,103
３ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度64,491株、当連結会計年度58,374株）。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 46,309 47,991
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,119 1,018
（うち非支配株主持分） (1,119) (1,018)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 45,190 46,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
12,016,969 12,018,649
（株）
５ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度60,019株、当連結会計年度57,551株）。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カスト
ディ銀行に商号変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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電気興業㈱(6706) 2021年3月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
報告セグメント
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
電気通信関連事業 14,862 57.0 14,105 65.8 △756 △5.1
高周波関連事業 11,199 43.0 7,335 34.2 △3,864 △34.5
合計 26,062 100.0 21,440 100.0 △4,621 △17.7
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
②受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
報告セグメント 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
電気通信関連事業 35,563 12,899 29,370 8,327 △6,192 △4,572
高周波関連事業 9,237 2,734 7,113 2,417 △2,123 △316
合計 44,800 15,634 36,483 10,745 △8,316 △4,889
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
報告セグメント
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
電気通信関連事業
工事 17,951 39.9 19,775 47.7 1,823 10.2
設備・機材売上 15,037 33.4 14,167 34.2 △870 △5.8
電気通信関連事業小計 32,988 73.3 33,942 81.8 953 2.9
高周波関連事業 11,920 26.5 7,430 17.9 △4,489 △37.7
報告セグメント計 44,909 99.8 41,372 99.7 △3,536 △7.9
その他 107 0.2 105 0.3 △2 △2.2
合計 45,016 100.0 41,478 100.0 △3,538 △7.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んで
おります。
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