6613 Ｍ－ＱＤレーザ 2021-02-05 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年２月５日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Q D レ ー ザ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 菅 原 充
（コード番号：6613 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 CFO 兼経営企画室長 幸野谷 信次
（TEL.044-333-3338）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年２月５日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年３月期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日）における当社の当期の業績予
想は、以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2021 年３月期
2021 年３月期 第 2 四半期累 2020 年３月期
決算期 （予想） 計期間 （実績）
項目 （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 974 100.0 128.7 339 100.0 756 100.0
営 業 損 失 （ △ ） △688 ― ― △392 ― △1,207 ―
経 常 損 失 （ △ ） △740 ― ― △419 ― △1,225 ―
当期（四半期）純損失（△） △904 ― ― △581 ― △1,240 ―
1 株 当 た り 当 期
△33 円 86 銭 △23 円 14 銭 △72 円 24 銭
(四半期)純損失（△）
1 株 当 た り 配 当 額 0 円 00 銭 － 0 円 00 銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期第２四半期累計期間（実績）の 1 株当た
り当期（四半期）純損失は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2021 年３月期（予想）の 1 株当たり当期純損失は、公募株式数（9,451,800 株）を
考慮した予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出し
に関する第三者割当増資分（最大 2,033,900 株）は考慮しておりません。
【2021 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社の事業は、「レーザデバイス事業（以下「LD 事業」という）」と「レーザアイウェア事業
（以下「LEW 事業」という）を行っており、報告セグメントは当該２つの報告セグメントであり
ます。LD 事業では、半導体レーザ製品の企画、開発、製造及び販売を主に行い、LEW 事業では、
網膜走査型レーザアイウェア製品の企画、開発、製造及び販売を主に行っております。
当社が属する光半導体業界においては、米中貿易摩擦の影響による設備投資の見直し及び延
期による一時的な停滞はみられるものの、金属等加工技術の微細化・小型化、医療機器の高度化
など光技術応用製品範囲の世界的な拡大にともない、回復傾向にあります。
このような環境において当社は、
「人の可能性を照らせ。」の経営スローガンのもと、LD 事業
の収益拡大、及び LEW 事業の商品化と売上拡大に取り組んでおります。
半導体レーザ製品事業を展開している LD 事業は、国内外の加工用ファイバーレーザメーカー、
バイオ系検査装置メーカー、計測機器メーカー等からの受注を確保しつつ、新規アプリケーショ
ンの開発受託獲得に注力しております。
網膜走査型レーザアイウェア製品事業を展開している LEW 事業は、オンラインでのビジネス
マッチングへの参加や「体験者インタビュー」の自社ブランドサイトからの継続的発信強化を通
じ、法人、個人からの受注獲得に注力しておりますが、新型コロナウイルスの感染の鎮静化が見
通せず、当期の販売は低調のまま推移すると見込んでおります。
以上の結果により、2021 年３月期の業績は、売上高 974 百万円（前期比 28.7%増）
、営業損失
688 百万円（前期は 1,207 百万円の損失）、経常損失 740 百万円（前期は 1,225 百万円の損失）、
当期純損失 904 百万円（前期は 1,240 百万円の損失）を見込んでおります。
なお、通期見通しは第 1 四半期（2020 年４月から６月まで）の実績に 2020 年７月以降の予測
を足し合わせて算出しており、2020 年７月 31 日に開催した臨時取締役会にて決議を行っており
ます。
２．個別の前提条件
当社の事業は半導体レーザ製品事業を展開している「LD 事業」と網膜走査型レーザアイウェ
ア製品事業を展開している「LEW 事業」の２つのセグメントで構成されております。
（１）売上高
①LD 事業
LD 事業では、半導体レーザ製品の販売及び新規アプリケーションの開発受託を行っておりま
す。
LD 事業の売上構成は、
「半導体レーザ製品」及び「開発受託」から構成され、各構成の売上高
算定根拠は以下のとおりです。
項目 内容
半導体レーザ製品 半導体レーザ製品は国内外のメーカーへ販売しております。
アプリケーションによって、精密加工用レーザ、バイオ系検査装置
用レーザ、通信用レーザ、センサ用レーザに区分しており、顧客ごと
に、過年度の販売実績、顧客の売上計画に基づく注文予定表及び新規
顧客獲得目標から案件を積上げ、確度による係数を乗じて算出してお
ります。
開発受託 開発受託は当社の光源技術を活用し、メーカーや研究機関等から、
新製品の原理検証・初期試作を受託し、製品化を目指して共同開発す
るものが対象になります。
契約締結済みの開発受託については、契約に基づく売上高を計上し
ております。
契約未締結の開発受託については、具体的な開発計画の議論を行っ
ている企業との議論の進展状況に応じて確度を設定して算出してお
ります。
以上の結果、米中貿易摩擦の影響による設備投資の見直しにより一時的に停滞傾向にありま
したが、LD 事業における 2021 年３月期の売上高は前期比 34.1%増の 911 百万円を見込んでおり
ます。この内、半導体レーザ製品の売上高は前期比 26.2%増の 815 百万円、開発受託の売上高は
前期比 185.8%増の 95 百万円です。現在の製品受注状況や開発受託の契約締結状況から上記売上
高の達成は可能と考えておりますが、当期の売上高は上期の進捗率が 35.7％であり、下期の比
率が高いため、受注予定が遅れるというリスクが現実となった場合は、当社の売上高の減少とい
った事象が発生することがあり、その場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
②LEW 事業
LEW 事業では、民生機器である「RETISSA® Display」シリーズの販売をしております。2019 年
12 月より販売を開始した「RETISSA® Display Ⅱ」は 2020 年３月期に 251 台を販売し、2021 年
３月期では、250 台の販売を計画しております。新型コロナウイルスの感染の鎮静化の見通しが
立っていない中、国内個人向けでは E コマースサイトでの過去の販売実績等を踏まえた台数、国
内法人（代理店）向けでは販売代理店からのフォーキャスト、顧客との交渉状況、眼鏡店チャネ
ルでの販売見通しに基づく台数、国内法人（直販）向けでは特定顧客向けモデルの共同開発案件
での想定販売台数、研究開発用途での販売実績に基づく台数、海外法人（代理店）向けでは販売
代理店からのフォーキャストに基づく台数をそれぞれ積上げて算定しております。2021 年３月
期における「RETISSA® Display Ⅱ」の販売台数実績および予想は下表のとおりです。
（単位：台）
2021 年３月期
2021 年３月期 第２四半期
販 売 先
（予想） 累計期間
（実績）
国内 個人 30 28
法人（代理店） 131 8
法人（直販） 29 26
海外 法人（代理店） 60 0
合 計 250 77
また、2021 年初より販売開始の「RETISSA® メディカル」も 20 台販売を計画しております。
以上の結果、LEW 事業における 2021 年３月期の売上高は前期比 28.9%減の 62 百万円を見込ん
でおります。減少要因としては、前年度は前モデルである「RETISSA® Display」の販売 73 台の
売上 37 百円があり、当期は「RETISSA® Display Ⅱ」の発売に伴い、「RETISSA® Display」の販
売計画に織り込んでいないためです。現在取組中の事業計画上の商談の進捗状況を踏まえ、上記
売上高の達成は可能と考えております。
（２）売上原価、売上総利益
①LD 事業
半導体レーザ製品の売上原価は精密加工用レーザ、バイオ系検査装置用レーザ、通信用レーザ、
センサ用レーザ毎に前年度の売上原価率を用いております。開発受託については、それぞれの案
件で想定される試作費用を確度案分して計上しております。製造に要する減価償却費、賃借料、
動力費、派遣費、補助材料費、修繕費、租税公課、工具器具備品費、物流費、資産除去債務費、
作業委託費、半導体ウエハ加工費を売上原価・棚卸資産に配賦しております。
以上の結果、2021 年３月期の売上原価は前期比 32.7%増の 553 百万円となり、売上総利益は前
期比 36.5%増の 358 百万円を見込んでおります。
②LEW 事業
2019 年 12 月に販売を開始した「RETISSA® Display Ⅱ」の 2020 年 6 月までの実績に基づき計
上しております。また、2021 年初より販売開始の「RETISSA® メディカル」はテストマーケット
モデルの「RETISSA® Display」の実績を踏まえた想定原価を積み上げて計上しております。製造
に要する減価償却費、補助材料費、修繕費、租税公課、工具器具備品費、物流費、作業委託費を
売上原価・棚卸資産に配賦しております。
以上の結果、2021 年３月期の売上原価は前期比 55.4%減の 64 百万円となり、売上総利益は△
2 百万円（前期の売上総利益は△57 百万円）を見込んでおります。当期の売上総利益が赤字とな
る要因は、
「RETISSA® Display Ⅱ」の販売立ち上げの段階であり、当期の売上高計画が固定費を
回収できる売上高を下回るためです。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、開発に係る試作材料費、給与手当、法定福利費等の人件費、減価償
却費、試作材料費、認証費とその他経費で構成されます。
試作材料費については、主に LEW 事業において、販売計画に則った費用を計上しております。
「RETISSA® Display Ⅱ」のコストダウン、機能の向上のための試作や評価を行う費用、諸外国
での販売を可能にするための認証に伴う費用、カメラ等のオプション開発費用を発生時期にあ
わせて見込んでおります。レーザデバイス事業では既存製品の派生開発レベルの開発費を計上
しております。両事業部で 147 百万円（前期比 40.5％）を見込んでおります。変動理由は主に
レーザアイウェア事業の「RETISSA® Display Ⅱ」販売開始による開発フェーズの終了によるも
のです。
人件費については、人員計画に基づき、既存の従業員については前年度の実績に基づき、新た
に採用する人材についてはそれぞれの能力に応じたグレード別の人件費を計上しております。
そのうち、製造を行っている社員の給与を製造原価処理として除外しております。 百万円
487 （前
期比 100.4％）を見込んでおります。変動理由は主に出向帰任と人員採用によるものです。
認証費は日本での医療機器認証を維持するための費用 17 百万円（前期比 48.8％）、欧州での
ＣＥマーク認証を取得するための費用 23 百万円（前期比 55.6％）等を見込んでおります。それ
ぞれ医療機器の認証計画に基づいて発生時期に合わせて計上しております。変動理由は主に欧
州での治験が 2019 年 9 月で完了し、その後はフォローアップフェーズに移行したためです。そ
の他の経費につきましては、各費目に過去の実績及び発生見込みを経費予算として策定してお
ります。40 百万円（前期比 45.9％）を見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の販売費及び一般管理費は前期比 26.1%減の 1,044 百万円を見込
んでおり、営業損失は 688 百万円（前期の営業損失は 1,207 百万円）を見込んでおります。
（４）経常利益
営業外費用については、為替差損や上場関連費用、借入金に伴う支払利息の発生により 58 百
万円を見込んでおります。
以上の結果、2021 年３月期の経常損失は 740 百万円（前期の経常損失は 1,225 百万円）を見
込んでおります。
（５）当期純利益
特別損失については、固定資産の減損 161 百万円を見込んでおります。税引前当期純損失 901
百万円より法人税等を差し引き、当期純損失は 904 百万円（前期の当期純損失は 1,240 百万円）
を見込んでおります。
[業績予想に関するご留意事項]
本資料に掲載されている当社の業績予想見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情
報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があり
ます。
以 上
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社ＱＤレーザ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6613 URL https://www.qdlaser.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)菅原 充
問合せ先責任者 (役職名)取締役ＣＦＯ (氏名)幸野谷 信次 (TEL)044(333)3338
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～ 2020年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 339 ― △392 ― △419 ― △581 ―
2020年３月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △23.14 ―
2020年３月期第２四半期 ― ―
(注)１．当社は2020年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年３月期第２四半
期の数値及び2021年３月期第２四半期における対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,133 1,147 53.8
2020年３月期 2,919 1,729 59.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 1,147 百万円 2020年３月期 1,729 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― ― ― 0 0
2021年３月期 ― ―
2021年３月期(予想) ― 0 0
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 974 28.7 △688 ― △740 ― △904 ― △33.86
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（9,451,800株）を考慮した予定期中平均株
式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大2,033,900株）
は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 25,132,380株 2020年３月期 25,132,380株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ ―株 2020年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 25,132,380株 2020年３月期２Ｑ ―株
（注）当社は、2020年３月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数
は記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社QDレーザ(6613) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
1
株式会社QDレーザ(6613) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス蔓延の影響で、いまだ国内企業の
業績は全く見通せず、先行きは今まで経験したことのない不透明感が続いております。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では精密加工用、センサ用ともに比較的堅調
に推移しました。レーザアイウェア事業の分野では眼鏡店が新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等の影響を受
け、需要が低迷しました。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染症対
策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を
進めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は339,894千円、営業損失は392,334千円、経常損失は419,872千円、四半
期純損失は581,707千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては精密加工用レーザ、センサ用赤色レーザの受注が増加した一方、シリコン
フォトニクスを含む通信用レーザの受注が減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は325,299千円、セグメント損失は54,549千円となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症対策に伴う海外渡航制限や眼鏡店等の休業等の
影響を受け、民生用網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」の受注が低迷しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,595千円、セグメント損失は226,797千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から786,328千円減少し、2,133,036千円となりました。主
な増加要因は、センサ用レーザ及びシリコンフォトニクス用レーザの今後の受注増加に伴う生産とRETISSA DisplayⅡ
及び医療機器RETISSA Medicalの今後の販売に向けた部材調達により棚卸資産が164,183千円増加したこと等によるも
のであります。一方、主な減少要因は、当期損失の計上と借入金返済により現金及び預金が629,378千円、売掛金が
49,262千円、消費税の還付により未収入金が84,701千円、減価償却及び減損損失により有形固定資産が189,479千円減
少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から204,620千円減少し、985,044千円となりました。主な減
少要因は、仕入代金決済により買掛金が18,112千円、試作用外注費等決済により未払金が133,755千円、長期借入金が
返済により45,662千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から581,707千円減少し、1,147,992千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純損失の計上により581,707千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、834,797千円（前事業年度末比
42.9%減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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株式会社QDレーザ(6613) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は529,163千円となりました。主な資金増加要因は減損
損失の計上161,282千円、売上債権の減少49,262千円、減価償却費の計上47,837千円、その他資産の減少73,381千円で
あり、主な資金減少要因は税引前四半期純損失581,155千円、棚卸資産の増加173,272千円、その他負債の減少102,115
千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は33,064千円となりました。これは、主に有形固定資
産の取得による支出32,711千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果減少した資金は50,088千円となりました。主な資金減少要因は長期
借入金返済による支出45,662千円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決
算情報等のお知らせ」を御参照下さい。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可
能性があります。
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株式会社QDレーザ(6613) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,464,175 834,797
売掛金 197,615 148,353
商品及び製品 280,129 342,351
仕掛品 84,110 107,579
原材料及び貯蔵品 237,568 316,060
前払費用 7,296 16,150
未収入金 133,029 48,186
その他 200 2,739
流動資産合計 2,404,125 1,816,219
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額) 215,759 200,997
機械及び装置（純額) 125,400 65,277
工具、器具及び備品（純額) 120,354 6,787
リース資産（純額） 6,274 5,248
有形固定資産合計 467,790 278,310
無形固定資産
商標権 2,979 2,776
ソフトウエア 14,712 6,279
リース資産 4,282 3,623
無形固定資産合計 21,975 12,679
投資その他の資産
関係会社株式 3,372 3,372
その他 22,101 22,455
投資その他の資産合計 25,473 25,827
固定資産合計 515,238 316,817
資産合計 2,919,364 2,133,036
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株式会社QDレーザ(6613) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
買掛金 195,038 176,926
１年内返済予定の長期借入金 174,644 257,964
リース債務 3,625 3,684
未払金 205,123 71,368
未払費用 5,288 7,305
未払法人税等 3,110 1,555
賞与引当金 58,988 53,505
預り金 4,084 3,181
その他 832 2,792
流動負債合計 750,735 678,283
固定負債
長期借入金 365,356 236,374
リース債務 8,100 6,243
繰延税金負債 5,852 4,850
資産除去債務 59,620 59,293
固定負債合計 438,929 306,761
負債合計 1,189,664 985,044
純資産の部
株主資本
資本金 763,310 763,310
資本剰余金 3,247,082 3,247,082
利益剰余金 △2,280,692 △2,862,400
株主資本合計 1,729,699 1,147,992
純資産合計 1,729,699 1,147,992
負債純資産合計 2,919,364 2,133,036
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株式会社QDレーザ(6613) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020 年４月１日
至 2020 年９月30日)
売上高 339,894
売上原価 246,972
売上総利益 92,921
販売費及び一般管理費 485,255
営業損失（△） △392,334
営業外収益
受取利息 239
スクラップ売却益 325
その他 274
営業外収益合計 839
営業外費用
支払利息 2,834
為替差損 19,110
その他 6,433
営業外費用合計 28,378
経常損失（△） △419,872
特別損失
減損損失 161,282
特別損失合計 161,282
税引前四半期純損失（△） △581,155
法人税、住民税及び事業税 1,555
法人税等調整額 △1,002
法人税等合計 552
四半期純損失（△） △581,707
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △581,155
減価償却費 47,837
減損損失 161,282
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,482
受取利息及び受取配当金 △239
支払利息 2,834
為替差損益(△は益) 17,061
売上債権の増減額(△は増加) 49,262
たな卸資産の増減額(△は増加) △173,272
仕入債務の増減額(△は減少) △18,112
その他の流動資産の増減額（△は増加） 73,381
その他の流動負債の増減額（△は減少） △102,115
その他 5,055
小計 △523,660
利息及び配当金の受取額 239
利息の支払額 △2,765
法人税等の支払額 △3,110
その他 134
営業活動によるキャッシュ・フロー △529,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,711
その他 △353
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △45,662
リース債務の返済による支出 △1,797
その他 △2,628
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,061
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △629,378
現金及び現金同等物の期首残高 1,464,175
現金及び現金同等物の四半期末残高 834,797
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
レーザアイ 調整額 損益計算書計
レーザデバイス
ウェア 計 （注）１ 上額
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客
325,299 14,595 339,894 ― 339,894
への売上高
計 325,299 14,595 339,894 ― 339,894
セグメント損失
△54,549 △226,797 △281,346 △110,987 △392,334
（△）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△110,987千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,987
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
レーザアイウェア事業セグメントの固定資産及び貯蔵品において、想定していた収益が資産グループの想定耐用
年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期累計期間において161,282千円であります。
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株式会社QDレーザ(6613) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症により、卸売先の眼鏡店での一部店舗の臨時休業、国外での営業活動の制限が発生し
ております。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の参考となる前例がなく、
今後の広がり方や終息時期については統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難
ではありますが、ある一定の仮定に基づいて固定資産の減損テストの判定、貸倒引当金の影響の有無等の会計上の
見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては国内および海外の当社の市場となる大
半の地域の事業は当第２四半期以降より新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで緩やかに業績の回復が始まる
ものとしておりましたが、今年度中は現在のような状況が継続し、翌事業年度以降に徐々に回復が始まるものと感
染状況の仮定を変更し、見積もりを実施いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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