6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2020-05-15 15:30:00
2020年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 坂本 光司 (TEL) 03(6402)4411
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 589 △73.4 △501 ― △998 ― △1,144 ―
2019年12月期第１四半期 2,214 △1.2 301 △33.3 144 △61.4 183 △30.0
(注) 包括利益 2020年12月期第１四半期 △1,144百万円( ―％) 2019年12月期第１四半期 184百万円( △29.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △105.11 ―
2019年12月期第１四半期 16.85 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 17,851 3,499 19.4
2019年12月期 20,302 4,855 23.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 3,462百万円 2019年12月期 4,825百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2020年12月期 ―
2020年12月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 2020年12月期期末配当金額は未定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。な
お、該当理由等は「添付資料」Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 11,000,000株 2019年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 110,040株 2019年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 10,889,960株 2019年12月期１Ｑ 10,889,960株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、前年から継続している日韓情勢の影響に加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により経済活動が抑制されており、世界経済は急速に減速しています。多くの国において海
外渡航制限等の措置が取られ、観光産業にとっては厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において構造改革を進め、抜本的な固定経費の見直しに注力
し、2020年１月にレンタカー事業の譲渡、同年３月に旅行事業、免税販売店事業の人員削減、バス事業の休止及
び人員削減を決定し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束した際の旅行市場の回復
を見据え、新商品の企画開発に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」についてのブラッシュアップ、グループ管理部門共通の管理シ
ステムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高589,922千円（前年同期比73.4％減）、営業損失501,048千円（前年同期は営業利
益301,270千円）、経常損失998,758千円（前年同期は経常利益144,897千円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失1,144,677千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益183,516千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が
前年比51.1％減の393万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。当社が主力とす
る韓国からの訪日外客数は、昨年からの日韓情勢の影響もあり、前年比77.1％減の47万人（出典：日本政府観光
局（JNTO））となりました。
継続して個人旅行者向け商品の開発拡大、東南アジア諸国を中心に販売エリアの拡大に取り組んでいました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年１月下旬以降キャンセルが相次ぎ、売上高は前年を大きく
下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は116,169千円（前年同期比85.3％減）、セグメント損失は
71,111千円（前年同期はセグメント利益243,197千円）となりました。
② バス事業
バス事業では前年から韓国以外の訪日客の受注に注力し、貸切観光バスは中国、台湾の訪日客からの受注、周
遊観光バス「くるくるバス」については香港や台湾、東南アジアの訪日客からの受注があったものの、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大によるキャンセルにより、大幅な減収となりました。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は185,343千円（前年同期比70.2％減）、セグメント損失は
141,595千円（前年同期はセグメント利益100,229千円）となりました。
③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、集客数
が伸び悩む結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は65,604千円（前年同期比90.6％減）、セグメント損失
は29,588千円（前年同期はセグメント利益39,601千円）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌、Ｔマークシティホテル札幌大通、Ｔマークシティホテル東京大森ともに2020年１
月までは、レベニューマネジメントの強化による国内需要の取込みなどから、客室稼働率及び平均客室単価は順
調に推移しておりました。同年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、相次ぐキャンセルにより稼
働率が伸び悩み、平均客室単価についても計画値に届かない結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年５月31日まで、一
時休業しております。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は277,385千円（前年同期比39.0％減）、セグメ
ント損失は158,868千円（前年同期はセグメント利益44,083千円）となりました。
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⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年１月に事業
譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は21,182千円（前年同期比61.7％減）、セグメント利益7,985千円（前年
同期はセグメント損失10,561千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,851,383千円となり、前連結会計年度末に比べ2,451,022千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,456,573千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大
による売上高の減少に伴い売掛金が494,589千円減少したこと、旅行事業において観光施設の入場券、交通パス等
の前払額の減少に伴い前渡金が72,844千円減少したこと、レンタカー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース
契約の承継に伴いリース資産が192,845千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は14,351,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,094,823千円減
少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い営業未払金が300,298
千円減少したこと、短期借入金が202,502千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が204,982千円減少し
たこと、未払法人税等が172,483千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が143,695千円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,499,465千円となり、前連結会計年度末に比べ1,356,198千円
減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,144,677千円と
なったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。現
時点では収束の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2020年12月期の業績予
想を未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,885 9,256,311
売掛金 841,235 346,646
商品 67,750 62,688
前渡金 286,243 213,399
その他 458,042 390,906
貸倒引当金 △3,861 △1,527
流動資産合計 12,362,296 10,268,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 435,282 392,145
機械装置及び運搬具（純額） 37,784 26,824
土地 668,963 645,117
リース資産（純額） 4,930,421 4,737,576
その他（純額） 282,378 250,085
有形固定資産合計 6,354,830 6,051,751
無形固定資産 165,755 158,594
投資その他の資産
その他 1,430,027 1,389,627
貸倒引当金 △10,504 △17,016
投資その他の資産合計 1,419,522 1,372,611
固定資産合計 7,940,109 7,582,957
資産合計 20,302,405 17,851,383
負債の部
流動負債
営業未払金 336,625 36,326
短期借入金 7,695,328 7,492,826
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,172 204,172
リース債務 406,268 265,122
未払金 110,576 75,917
未払法人税等 173,251 767
その他 561,767 316,519
流動負債合計 9,487,990 8,491,651
固定負債
社債 130,000 130,000
長期借入金 484,389 456,678
リース債務 5,185,603 5,121,767
長期未払金 104,927 97,432
その他 53,831 54,388
固定負債合計 5,958,751 5,860,266
負債合計 15,446,741 14,351,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 3,039,126 1,676,650
自己株式 △204,318 △204,318
株主資本合計 4,823,807 3,461,330
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,286 1,006
その他の包括利益累計額合計 1,286 1,006
新株予約権 30,570 37,128
純資産合計 4,855,663 3,499,465
負債純資産合計 20,302,405 17,851,383
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,214,634 589,922
売上原価 666,897 295,199
売上総利益 1,547,736 294,723
販売費及び一般管理費 1,246,466 795,771
営業利益又は営業損失(△） 301,270 △501,048
営業外収益
受取利息 16,429 13,842
補助金収入 5,094 －
その他 3,544 2,855
営業外収益合計 25,067 16,698
営業外費用
支払利息 45,287 40,756
為替差損 132,026 473,181
その他 4,127 471
営業外費用合計 181,441 514,408
経常利益又は経常損失(△） 144,897 △998,758
特別利益
固定資産売却益 313,576 220
事業譲渡益 － 1,313
特別利益合計 313,576 1,533
特別損失
固定資産売却損 49,945 734
過年度消費税等追徴税額 103,304 －
減損損失 － 59,895
事業構造改善費用 － 38,442
特別損失合計 153,249 99,071
税金等調整前四半期純利益
305,224 △1,096,296
又は税金等調整前四半期純損失(△）
法人税、住民税及び事業税 141,051 2,862
法人税等調整額 △19,344 45,518
法人税等合計 121,707 48,380
四半期純利益又は四半期純損失(△） 183,516 △1,144,677
非支配株主に帰属する四半期純利益
－ －
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
183,516 △1,144,677
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）
― 6 ―
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△） 183,516 △1,144,677
その他の包括利益
為替換算調整勘定 997 △279
その他の包括利益合計 997 △279
四半期包括利益 184,514 △1,144,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 184,514 △1,144,957
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第1四半期連
結累計期間における連結売上高は589,922千円（前年同期比73.4%減）となっております。当社は、SARS等の感染症
流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光
機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は
遅くとも2021年度には解消され、当社グループの取扱高は2021年第３四半期を目途に過年度の水準まで回復するこ
とを見込んでおります。
当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しておりま
す。この結果、回収可能額が見込めない固定資産59,895千円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資
産の減損損失が増加する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 738,166 312,619 696,323 437,709 2,184,818 29,816 2,214,634
セグメント間の内部
54,717 309,348 － 17,356 381,422 25,487 406,909
売上高又は振替高
計 792,883 621,967 696,323 455,066 2,566,241 55,303 2,621,544
セグメント利益又は
243,197 100,229 39,601 44,083 427,112 △10,561 416,551
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 427,112
「その他」の区分の利益 △10,561
セグメント間取引消去 △5,698
全社費用(注) △109,582
四半期連結損益計算書の営業利益 301,270
― 8 ―
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2020年12月期 第１四半期決算短信
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 111,806 135,472 65,604 272,555 585,439 4,483 589,922
セグメント間の内部
4,362 49,870 － 4,829 59,062 16,699 75,762
売上高又は振替高
計 116,169 185,343 65,604 277,385 644,502 21,182 665,685
セグメント利益又は
△71,111 △141,595 △29,588 △158,868 △401,164 7,985 △393,179
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △401,164
「その他」の区分の利益 7,985
セグメント間取引消去 △12,100
全社費用(注) △95,768
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △501,048
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、2020年４月30日に閉鎖予定の営業所にて廃棄する資産について減損損失を計上しており、
バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループにつ
いて減損損失を計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント55,731千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2020年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事
業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5
日に新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）
が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提
出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生
じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提
出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、
重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するための対応策を継続
して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
・当該事象を解消又は改善するための対応策
本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況でありますが、
人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグルー
プ親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継
続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
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