株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コード番号 6561 ＵＲＬ http://www.hanatourjapan.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）李 炳燦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木 芳明 ＴＥＬ 03(6402)4411
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 7,891 △0.4 918 △47.7 727 △61.4 558 △56.3
2017年12月期 7,926 55.1 1,756 50.7 1,886 34.2 1,278 35.7
（注）包括利益 2018年12月期 560百万円 （△56.2％） 2017年12月期 1,278百万円 （35.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 50.89 － 9.7 4.7 11.6
2017年12月期 127.27 － 31.1 21.5 22.2
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月30日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 20,338 5,811 28.6 533.43
2017年12月期 10,622 5,672 53.4 515.71
（参考）自己資本 2018年12月期 5,809百万円 2017年12月期 5,672百万円
（注）当社は、2017年10月30日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 611 △8,666 5,483 2,494
2017年12月期 2,797 △289 1,262 5,062
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 220 15.7 5.2
2018年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 217 39.3 3.8
2019年12月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 16.7
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,301 30.5 2,004 118.3 1,942 166.8 1,303 133.2 119.69
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 11,000,000株 2017年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 110,040株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 10,981,657株 2017年12月期 10,049,315株
（注）当社は、2017年10月30日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,986 △6.7 649 △29.0 518 △51.5 365 △51.8
2017年12月期 2,128 43.5 914 94.0 1,069 46.0 757 58.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 33.28 －
2017年12月期 75.39 －
（注）当社は、2017年10月30日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 12,006 4,013 33.4 368.37
2017年12月期 6,203 4,070 65.6 370.03
（参考）自己資本 2018年12月期 4,011百万円 2017年12月期 4,070百万円
（注）当社は、2017年10月30日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、米中間の通商問題に対する懸念、国内では地震や台風など相次いで発生し
た自然災害による影響等、不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとと
もに、当連結会計年度においては、オンラインプラットフォームの開発、拡大する業容に対応すべく内部管理体制
の強化に努めてまいりました。
2018年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充の
ためのシステム「Japan Topken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフ
ラの整備等も順調に進んでおり、 さらに、2018年３月５日より、連結子会社の株式会社友愛観光バスにおいて、
個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を大阪で開始し、2018年７月１日より、連
結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Tmark Cityホテル東京大森」を開業いたし
ました。
これらの活動に取組んだものの、相次いで発生した自然災害の影響から、当連結会計年度における業績は、売上
高7,891,070千円（前年同期比0.4％減）、営業利益918,101千円（同47.7％減）、経常利益727,889千円（同61.4％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円（同56.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
① 旅行事業
訪日旅行客を取り込むため、日本各地の観光局・自治体との連携、アジア諸国の新規エリアの開発に継続して取
り組み、「Japan Tomaru」によるホテル等宿泊施設の販売や「Japan Topken」による各種チケットの販売チャネル
の拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。
当連結会計年度のインバウンド旅行市場においては、訪日外客数が前年比8.7％増の3,119万人（出典：日本政府
観光局（JNTO））を超え、自然災害の影響も一巡し順調に回復しております。当社が主力とする韓国からの訪日外
客数においても7月以降前年を下回っておりましたが、12月には個人客を中心に前年を上回るまでに回復しており
ます。
団体パッケージ旅行を中心に展開する当社の旅行事業においては、自然災害の影響は回復傾向にあるものの、当
連結会計年度における被害は甚大なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,980,854千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は
1,036,818千円（同24.1％減）となりました。
② バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は自然災害の影響を一時的に受けたものの順調に推
移しております。
貸切観光バスの運行は、６月まで順調に推移していたものの、６月以降相次いだ自然災害の影響を受け伸び悩む結
果となりました。特に関西国際空港の閉鎖は大阪を中心に展開しているバス事業の業績に多大な影響を及ぼしまし
た。
またバス車両の投資は16台の新規購入、８台の売却、計８台の増車に留めております。
車両の増車、ドライバーの増員による原価等の増加を吸収しきれず、当連結会計年度のバス事業の売上高は
2,399,450千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は105,465千円（同57.0％減）となりました。
③ 免税販売店事業
主力のPB商品におけるトレンドの変化や６月以降の相次ぐ自然災害の影響、特に関西国際空港の閉鎖や北海道胆
振東部地震及び相次ぐ余震の影響により客単価の高い札幌店の影響は甚大なものとなり免税事業の業績に大きく影
響が及びました。
この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は2,555,515千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利
益は192,885千円（同57.3％減）となりました。
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④ ホテル等施設運営事業
Tmark Cityホテル札幌においては、９月の北海道胆振東部地震の影響はあったものの、８月までの業績が好調に
推移し、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しており、当連結会計年度の業績は、堅調に推移しまし
た。
2018年７月１日に新規開業したTmark Cityホテル東京大森については、開業当初、オンライントラベルエージェ
ントからの個人予約の出遅れを想定し、団体客を集客したものの、７月の相次ぐ台風によりキャンセルが発生した
こと、また９月の台風第21号の影響により中国、アジア諸国の団体客のキャンセルが多数発生したため、売上が伸
び悩む結果となりました。また、開業準備費用が想定を上回る結果となり、業績に影響が及びました。
この結果、当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,283,076千円（前年同期比71.5％増）、セグメ
ント利益は64,335千円（同63.7％減）となりました。
⑤ その他
当連結会計年度のレンタカー事業は、2018年４月に従前と同じ那覇市内の新規事業所に移転し60台増車しており
ますが、予約販売システムの開発遅延、相次ぐ台風の発生によるキャンセル等から業績が伸び悩む結果となりまし
た。また、大阪で開始した新規事業の都市型ハイヤー事業においては、13台の車両で展開しておりますが、自然災
害の影響から売上が伸び悩む結果となっております。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDのセグメント間内部売上が伸びました
が、当連結会計年度の売上高は158,951千円（前年同期比60.7％増）、セグメント損失72,422千円（前年同期はセ
グメント損失16,633千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は20,338,257千円となり、前連結会計年度末に比べ9,715,875千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が5,153,612千円増加したこと、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.に対する
売掛金の決済日が翌期になった影響から売掛金が405,833千円増加したこと、Tmark Cityホテル東京大森のマスタ
ーリース契約等によりリース資産が3,601,335千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が438,078千円それ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は14,526,822千円となり、前連結会計年度末に比べ9,577,217千円増加いたしま
した。これは主に、短期借入金が6,516,161千円、流動・固定負債のリース債務が3,871,462千円増加したこと、未
払法人税等が402,421千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は5,811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ138,657千円増加いたしまし
た。これは主に、配当金220,000千円の支払、自己株式204,226千円の取得による減少、親会社株主に帰属する当期
純利益が558,862千円となったことによるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,568,259千
円減少し、2,494,127千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は611,633千円（前期は2,797,525千円の獲得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益785,680千円、減価償却費が849,737千円となり資金が増加した一方、売
上債権の増加額が437,713千円、法人税等の支払額が634,928千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は8,666,533千円（前期は289,438千円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が446,192千円、定期預金の預入による支出が7,721,872千円とな
ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は5,483,935千円（前期は1,262,944千円の獲得）となりま
した。これは主に、短期借入金の純増額が6,516,161千円となった一方、長期借入金の返済による支出が219,704千
円、割賦債務の返済による支出が333,591千円、自己株式の取得による支出が204,759千円、配当金の支払額が
219,709千円となったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 30.6 36.7 53.4 28.6
時価ベースの自己資本比率（％） － － 210.0 70.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.9 6.1 0.9 21.0
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
22 9 103 8
（倍）
（注）１．各指標の計算方法は、次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い
２．2015年12月期、2016年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため、記載し
ておりません。
３．有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、キャ
ッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連
結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2019年12月期の経営環境は、米中間の通商問題をはじめ国際情勢等における地政学リスクなど、不安要素は継続
するものと思われます。また2018年12月期に発生した自然災害の影響は、韓国を中心に展開している団体旅行パッ
ケージの需要においては、2019年12月期の第１四半期中旬まで及ぶことを見込んでおります。
一方で2020年開催予定の東京オリンピックへ向け、外国人旅行客の増加に伴うインバウンド需要の拡大による堅
調な景気拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは継続して国内外のネットワークを活用し、多様化するお客様のニーズに合
わせた旅行商品の開発に努めてまいります。
「オールジャパンを世界に発信・売り込む」を合言葉に日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームの構
築を進め、2019年12月期中に、日本国内の各種観光チケット等を国内外の旅行エージェント及び直接旅行者にオン
ライン販売する「Japan Topken」、日本国内のホテル客室を国内外の旅行エージェント向けにオンライン販売する
「Japan Tomaru」を取りまとめた総合ポータルサイトのリリース、さらにバス事業、レンタカー事業をはじめ観光
商材のオンライン販売のシステム開発、構築をすすめ、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいりま
す。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、人員強化やグループ内のITインフラ整備に取組んで参りま
す。
2019年12月期の業績見通しは、売上高10,301,543千円（前期比30.5％増）、営業利益2,004,467千円（同118.3％
増）、経常利益1,942,159千円（同166.8％増）、親会社に帰属する当期純利益1,303,464千円（同133.2％増）を見
込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,083,386 10,236,999
売掛金 945,203 1,351,037
商品 326,298 298,698
前渡金 840,044 465,227
その他 301,306 628,006
貸倒引当金 △841 △4,450
流動資産合計 7,495,397 12,975,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 526,931 481,312
機械装置及び運搬具（純額） 1,435,604 1,459,726
土地 606,878 668,963
リース資産（純額） 153,688 3,689,930
その他（純額） 80,256 199,576
有形固定資産合計 2,803,359 6,499,508
無形固定資産 75,405 96,104
投資その他の資産
その他 256,280 775,804
貸倒引当金 △8,060 △8,678
投資その他の資産合計 248,219 767,125
固定資産合計 3,126,984 7,362,738
資産合計 10,622,382 20,338,257
負債の部
流動負債
営業未払金 908,086 630,027
短期借入金 355,001 6,871,162
1年内償還予定の社債 80,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 546,759 107,764
リース債務 67,183 253,104
未払金 458,596 1,244,820
未払法人税等 444,628 42,207
その他 506,100 483,816
流動負債合計 3,366,355 9,732,901
固定負債
社債 240,000 230,000
長期借入金 256,774 579,731
リース債務 118,858 3,804,400
長期未払金 919,623 131,681
その他 47,994 48,107
固定負債合計 1,583,250 4,793,920
負債合計 4,949,605 14,526,822
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 3,683,970 4,022,832
自己株式 － △204,226
株主資本合計 5,672,969 5,807,605
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △192 1,472
その他の包括利益累計額合計 △192 1,472
新株予約権 － 2,356
純資産合計 5,672,777 5,811,435
負債純資産合計 10,622,382 20,338,257
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 7,926,156 7,891,070
売上原価 2,718,407 2,926,144
売上総利益 5,207,749 4,964,925
販売費及び一般管理費 3,451,628 4,046,824
営業利益 1,756,121 918,101
営業外収益
受取利息 298 25,785
補助金収入 63,668 29,305
為替差益 125,044 －
その他 13,114 6,718
営業外収益合計 202,126 61,809
営業外費用
支払利息 36,630 88,484
上場関連費用 10,318 －
株式交付費 16,022 －
為替差損 － 149,851
その他 9,014 13,685
営業外費用合計 71,985 252,021
経常利益 1,886,262 727,889
特別利益
固定資産売却益 3,699 62,468
国庫補助金 8,697 －
圧縮未決算特別勘定戻入額 5,550 －
特別利益合計 17,946 62,468
特別損失
固定資産売却損 － 4,676
固定資産圧縮損 14,247 －
特別損失合計 14,247 4,676
税金等調整前当期純利益 1,889,961 785,680
法人税、住民税及び事業税 649,842 205,817
法人税等調整額 △38,828 21,000
法人税等合計 611,014 226,818
当期純利益 1,278,946 558,862
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,278,946 558,862
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 1,278,946 558,862
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △192 1,664
その他の包括利益合計 △192 1,664
包括利益 1,278,754 560,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,278,754 560,526
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
為替換算調整
その他の包括 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 100,000 44,999 2,405,023 － 2,550,022 － － － 2,550,022
当期変動額
新株の発
行
922,000 922,000 1,844,000 1,844,000
剰余金の
配当
親会社株
主に帰属
する当期
1,278,946 1,278,946 1,278,946
純利益
自己株式
の取得
株主資本
以外の項
目の当期 △192 △192 － △192
変動額
（純額）
当期変動額
922,000 922,000 1,278,946 － 3,122,946 △192 △192 － 3,122,754
合計
当期末残高 1,022,000 966,999 3,683,970 － 5,672,969 △192 △192 － 5,672,777
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
為替換算調整
その他の包括 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 1,022,000 966,999 3,683,970 － 5,672,969 △192 △192 － 5,672,777
当期変動額
新株の発
行
剰余金の
配当
△220,000 △220,000 △220,000
親会社株
主に帰属
する当期
558,862 558,862 558,862
純利益
自己株式
の取得
△204,226 △204,226 △204,226
株主資本
以外の項
目の当期 1,664 1,664 2,356 4,021
変動額
（純額）
当期変動額
－ － 338,862 △204,226 134,636 1,664 1,664 2,356 138,657
合計
当期末残高 1,022,000 966,999 4,022,832 △204,226 5,807,605 1,472 1,472 2,356 5,811,435
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,889,961 785,680
減価償却費 594,388 849,737
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,462 4,226
圧縮未決算特別勘定 △5,550 －
固定資産圧縮損 14,247 －
受取利息及び受取配当金 △298 △25,785
支払利息 36,630 88,484
上場関連費用 10,318 －
株式交付費 16,022 －
固定資産売却損益（△は益） △3,699 △57,791
国庫補助金 △8,697 －
為替差損益（△は益） △2,970 △1,011
売上債権の増減額（△は増加） 1,021,512 △437,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △116,757 24,960
仕入債務の増減額（△は減少） △323,294 96,758
未払金の増減額（△は減少） 20,053 △21,192
その他 225,040 433
小計 3,364,446 1,306,785
利息及び配当金の受取額 298 13,709
利息の支払額 △27,040 △73,933
国庫補助金による収入 8,697 －
法人税等の支払額 △548,875 △634,928
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,797,525 611,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △197,389 △446,192
有形固定資産の売却による収入 12,939 71,533
無形固定資産の取得による支出 △54,766 △41,836
投資有価証券の取得による支出 － △50,000
定期預金の預入による支出 － △7,721,872
その他 △50,222 △478,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △289,438 △8,666,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,001 6,516,161
長期借入れによる収入 150,000 103,666
長期借入金の返済による支出 △326,237 △219,704
社債の発行による収入 － 97,890
社債の償還による支出 △80,000 △90,000
リース債務の返済による支出 △78,564 △166,018
割賦債務の返済による支出 △274,915 △333,591
株式の発行による収入 1,827,977 －
上場関連費用の支出 △10,318 －
自己株式の取得による支出 － △204,759
配当金の支払額 － △219,709
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,262,944 5,483,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,778 2,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,773,809 △2,568,259
現金及び現金同等物の期首残高 1,288,577 5,062,386
現金及び現金同等物の期末残高 5,062,386 2,494,127
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
商品の評価方法については、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、先入先出法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたもので
あります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、
主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメント
から構成されており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の４
つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。
「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運
営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
免税販売 ホテル等施 （注）
旅行事業 バス事業 計
店事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,766,782 1,194,634 3,240,902 668,248 7,870,568 55,588 7,926,156
セグメント間の内部売上高又は
293,404 1,056,734 277 79,993 1,430,410 43,309 1,473,719
振替高
計 3,060,187 2,251,369 3,241,179 748,241 9,300,978 98,897 9,399,876
セグメント利益又は損失（△） 1,365,388 245,454 451,246 177,107 2,239,197 △16,633 2,222,563
セグメント資産 1,743,674 3,041,014 1,247,781 1,028,812 7,061,283 46,382 7,107,665
その他の項目
減価償却費 3,351 458,226 37,090 60,469 559,137 27,899 587,037
有形固定資産及び無形固定資産
62,223 643,009 64,048 19,143 788,425 35,210 823,635
の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業、ソ
フトウェア開発事業を含んでおります。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
免税販売 ホテル等施 （注）
旅行事業 バス事業 計
店事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,757,421 1,296,491 2,555,090 1,198,129 7,807,132 83,937 7,891,070
セグメント間の内部売上高又は
223,432 1,102,958 425 84,947 1,411,764 75,013 1,486,777
振替高
計 2,980,854 2,399,450 2,555,515 1,283,076 9,218,896 158,951 9,377,847
セグメント利益又は損失（△） 1,036,818 105,465 192,885 64,335 1,399,505 △72,422 1,327,082
11,025,03
セグメント資産 1,737,655 2,740,675 1,080,751 5,465,952 264,457 11,289,493
5
その他の項目
減価償却費 14,845 548,608 40,900 186,581 790,935 49,886 840,821
有形固定資産及び無形固定資産
20,195 495,556 3,984 3,768,249 4,287,985 290,007 4,577,992
の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及び
ソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,300,978 9,218,896
「その他」の区分の売上高 98,897 158,951
セグメント間取引消去 △1,473,719 △1,486,777
連結財務諸表の売上高 7,926,156 7,891,070
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,239,197 1,399,505
「その他」の区分の利益 △16,633 △72,422
セグメント間取引消去 11,148 9,453
全社費用（注） △477,590 △418,434
連結財務諸表の営業利益 1,756,121 918,101
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,061,283 11,025,035
「その他」の区分の資産 46,382 264,457
全社資産（注） 3,514,716 9,048,764
連結財務諸表の資産合計 10,622,382 20,338,257
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 559,137 790,935 27,899 49,886 7,351 8,915 594,388 849,737
有形固定資産及び無
788,425 4,287,985 35,210 290,007 1,912 31,690 825,548 4,609,683
形固定資産の増加額
（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
大韓民国 日本 その他 合計
4,818,502 2,406,654 701,000 7,926,156
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC. 1,147,903 旅行事業
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
大韓民国 日本 その他 合計
5,001,194 2,206,496 683,378 7,891,070
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC. 981,757 旅行事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 515.71円 533.43円
１株当たり当期純利益金額 127.27円 50.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は2017年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,278,946 558,862
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,278,946 558,862
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,049,315 10,981,657
2018年11月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
取締役会決議
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか －
第１回新株予約権893個
った潜在株式の概要
普通株式89,300株
（重要な後発事象）
新株予約権の付与
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、スト
ックオプションとしての新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承
認を求める議案を、2019年3月28日開催予定の当社第14回定時株主総会に付議することを決議しました。
詳細につきましては、2019年2月14日付リリース「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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