2019年12月期 決算説明会資料
2020年2月
株式会社HANATOUR JAPAN
東証マザーズ コード 6561
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目次
01 決算概要
02 今後の戦略
APPENDIX
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サマリー
2019年12月期は前年同期比16.4％減収70.6％営業減益
KRW安により為替差損565百万円を計上し3.6億円経常損失
日韓情勢の影響は全事業に及び、ホテル・バス事業は増益となるも、
旅行事業・免税事業の減益を吸収できず
「Gorilla」によるFIT（個人向け）の強化
ホテルの新規開業（2019.12札幌、2020以降に金沢・京都）
選択と集中
ハイヤー事業の停止、レンタカー事業の売却、システム投資の継続
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01 決算概要
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2019年12月期 実績サマリー
旅行事業、免税販売店事業の低迷に加え為替評価損（565百万円）が発生
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％、円
前期比 直近予想
2018/12 2019/12
構成比 差額 増減率 構成比 ※1
売 上 高 7,891 100.0 6,593 △ 1,298 △ 16.4 100.0 6,887
営 業 利 益 918 11.6 270 △ 648 △ 70.6 4.2 332
経 常 利 益 727 9.2 △ 369 △ 1,097 - △ 5.6 △ 1,460
親会社株主に帰属する
558 7.1 △ 765 △ 1,324 - △ 11.6 △ 965
当 純 利 益
1株 当た り当 期純 利益 50.89 △ 70.33 △ 88.70
1株当た り配 当金 20.00 20.00 20.00
為 替 レ ー ト 期末レ-ト 期末レ-ト 想定レート
JPY/100KRW 10.02 9.46 8.45
※2019年8月14日公表時点の予想
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2019年12月期 損益計算書
韓国ウォン安による為替評価損（営業外費用）と事業構造改善費を特別損失に計上
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比 売上原価
2018/12 2019/12 ･バス車両のﾘｰｽﾊﾞｯｸに
構成比 増減 伸率 構成比
よるﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ低減
360百万円 減
売 上 高 7,891 100.0 6,593 △ 1,298 △ 16.4 100.0 ･免税の売上減少に伴
う原価減
395百万円 減
売 上 原 価 2,926 37.1 2,184 △ 742 △ 25.4 33.1
販管費
売 上 総 利 益 4,964 62.9 4,409 △ 555 △ 11.2 66.9 ･ 大森、大通ﾎﾃﾙの販管費
504百万円 増
販 管 費 4,046 51.3 4,138 92 2.3 62.8 ･免税店の販売手数料
400百万円 減
うち人件費 1,383 17.5 1,407 24 1.7 21.3
営業外費用
営 業 利 益 918 11.6 270 △ 648 △ 70.6 4.1 KRW安⇒為替評価損
565百万円
経 常 利 益 727 9.2 △ 369 △ 1,097 - △ 5.6
特別損失
親会社株主に帰属する
558 7.1 △ 765 △ 1,324 - △ 11.6 ･免税事業の構造改善費用
当 期 純 利 益 211百万円
･免税事業 ﾚﾝﾀｶｰ事業
減損損失：110百万円
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2019年12月期 セグメント別
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比
2018/12 2019/12
増減 伸率 構成比
売 上 高 2,980 1,976 △ 1,004 △ 33.7 30.0
旅 行 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 1,036 443 △ 593 △ 57.2 164.1
利益率 34.8 22.5 △ 12.2 ― ―
売 上 高 2,399 2,026 △ 373 △ 15.5 30.7
バ ス 事 業 セ グ メ ント 利益 105 139 34 31.9 51.5
利益率 4.4 6.9 2.5 ― ―
売 上 高 2,555 1,535 △ 1,020 △ 39.9 23.3
免 税 販 売 店 事 業 セ グ メ ント 利益 192 △ 22 △ 214 ― △ 8.1
利益率 7.5 ― ― ― ―
売 上 高 1,283 1,912 629 49.0 29.0
ホ テ ル 等 施設 運営 事業 セ グ メ ン ト 利 益 64 171 107 2.6倍 63.3
利益率 5.0 9.0 4.0 ― ―
売 上 高 158 196 38 23.5 3.0
そ の 他 セ グ メ ン ト 利 益 △ 72 △ 48 24 ― △ 17.8
利益率 ― ― ― ― ―
売 上 高 9,377 7,646 △ 1,731 △ 18.5 116.0
小 計 セ グ メ ント 利益 1,327 683 △ 644 △ 48.5 253.0
利益率 14.2 8.9 △ 5.2 ― ―
売 上 高 △ 1,486 △ 1,053 433 △ 29.1 △ 16.0
調 整 等 セグメント利益 △ 408 △ 412 △4 1.0 △ 152.6
利益率 ― ― ― ― ―
売 上 高 7,891 6,593 △ 1,298 △ 16.4 100.0
合 計 営 業 利 益 918 270 △ 648 △ 70.6 100.0
利益率 11.6 4.1 △ 7.5 ― ―
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2019年12月期 増減分析
ホテル・バス事業の収益構造が改善するも旅行事業・免税事業の減益が影響
売上高 営業利益
（百万円）
（百万円）
9,000
1,200
629 △373
8,000 34
△1,004 1,000
107
7,000
△1,020 800
433 △593
6,000
38
600
7,891
5,000 6,593
918
400
4,000 △214
△4
24
3,000 200
△1,298
△648 270
2,000
0 2018/12 ホテル バス 旅行 免税販売店 その他 調整等 2019/12 0
2018/12 ホテル バス 旅行 免税販売店 その他 調整等 2019/12
4Q ４Q 4Q 4Q
※百万円未満切捨て
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2019年12月期 貸借対照表
KRW建のCASHをプール・円建の短期借入を実施 大通ホテルのリース資産・債務計上
単位：百万円（百万円未満切捨て）
25,000
流動資産 12,362 （△586）
20,337 20,302
20,000 ■現金及び預金 10,712 （+475） 営業CF増
■売掛金 841 （△509）
15,000
12,948 12,362 ■商品 67 （△230）
10,000
固定資産 7,940 （△550）
5,000
7,389 7,940 ■有形固定資産 6,354 （△145） 車両売却、大通･資産計
0 ■投資その他 1,419 （＋625）
2018/12 末 2019/12末
流動負債 9,395 （△336）
固定資産 流動資産 資産合計
■短期借入金 7,695 （＋824）
■未払金 110 （△1,134) 割賦債務減少
25,000
20,337 20,302
20,000 固定負債 6,050 （+1,257）
■リース債務 5,277 （+1,473） 大通 リース債務
15,000 9,732 9,395
10,000 純資産 4,855 （△955）
4,793 6,050 ■資本金 1,022
5,000
■資本剰余金 966
5,811 4,855
0 ■利益剰余金 3,039 （△983） 配当△217
2018//12 末 2019/12 末 当期利益△765
純資産 固定負債 流動負債
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2019年12月期 CF計算書
FCFの増加を維持 定期預金を含む現預金残高 10,712百万円
CF計算書
営業CF 1,453
（百万円） ■営業利益 207 +償却費493=700
4,000
■営業債権債務 379
■消費税還付 312 大森建物に係る消費税
△583
1,453 投資CF △ 583
3,000
■車両売却 1,684 リースバック
△959 ■定期預金 △ 1,142 KRW建
■資産取得 等 △ 1,141
△28
2,000 財務CF △ 959
2,494 2,375
△118
■短期借入金 824
■ﾘｰｽ･割賦・長借 △ 1,596 リースバックに伴う割賦返済
1,000
■配当 △ 217
0 Dec-18 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 Dec-19
※百万円未満切捨て
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2020年12月期 予想について
継続的な日韓関係の停滞および中国を中心としたコロナウィルスにより旅行市場への多大な影響が
見込まれることから、業績予想の算定が困難な状況です。
従いまして2020年12月期の連結業績予想及び配当は未定とさせていただき、影響額の算定が可能と
なった時点であらためて開示させていただきます。
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02 今後の戦略
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2019年12月期の取り組み
外部環境の悪化を踏まえ緊急避難的な施策を実施
固定費の削減 選択と集中
●ハイヤー事業の休止
●2019/12期下期は全社として
●レンタカー事業の譲渡
上期比24％の経費削減
●組織再編成（事業構造改革）
●韓国以外への営業強化
●特に人件費は同22％削減
●Tマークホテル札幌大通開業
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2020年12月期の重点施策
外部環境の継続を前提とし収益確保に向けた施策を優先順位を付けて実施
経営効率化 営業力強化
●組織の見直し
●既存の収益構造からの脱却
●コスト管理の徹底
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グループ各社の取り組み
経営効率化 営業力強化
●韓国依存度を40％以下に下げる
●組織の見直し ●ゴリラ経由の売上高シェアを10Ｐ以上UP
HANATOUR ●コスト管理の徹底 目指す
JAPAN ●中国向けのFIT強化と東南アジア・欧州向け
の特別手配ツアーを強化
●HANATOUR JAPAN以外の受注獲得
●バス運行管理システムのリリースにより 外部割合 2019/12期 55％→
友愛観光バス 運行管理の効率化や生産性を上げる 2020/12期 77％に拡大図る
●稼働率70％目指す ●オリンピック期間中に東京へバスを集中、
約80台体制で運行予定
STARSHOP ●組織の見直し 人員削減(50％) ●外部営業強化 HANATOUR JAPANから
＆ ●在庫圧縮 の売上40％以内に抑える
LINE ●仕入原価低減 ●人材育成
●オリンピック期間中ギャランティ予約済み
アレグロクス ●2021年3月 京都に開業予定（167室）
●経理財務業務を親会社にて業務統合して
TMホテル 京阪清水五条駅徒歩10分
効率化を図る
マネジメント ●2021年8月 金沢に開業予定（110室）
金沢の繁華街である片町交差点1分
その他 ●レンタカー譲渡
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主要データ
2017/12 2018/12 2019/12
商品別取扱高構成比
ツアー 69% 69% 65%
TOMARU 16% 16% 24%
TOPKEN 15% 15% 11%
単価 14,061 13,700 12,712
事業部別売上高構成比
韓国 69％ 63％ 47％
韓国以外 31％ 37％ 53％
友愛観光バスの稼働率 72% 70% 61％
バス保有台数 124 132 136
累計稼働台数 1,376 1,543 1,671
くるくるバス利用者数 32,437 49,571 36,279
ツアー
70％
免税店入店客数 297,720 259,017 145,015
客単価 10,887 9,852 10,578
66%
ホテル客室販売数 72,703 113,879 167,102
ADR 8,575 9,485 9,739
稼働率 81.0% 79.8% 83.74%
※いずれも単体ベース
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会社概要（2019年12月期）
インバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供
会社名 株式会社 HANATOUR JAPAN MISSON
設 立 2005年9月 世界の旅行者に「安全」で「感動的」な
旅行（体験）を提供し、
代表者 代表取締役社長 李炳燦（Byung-Chan Lee） 人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する
資本金 10億2,200万円 Heart：旅行を通じて幸福な世界を期待する
New Vision：顧客満足のため先に未来を開く
従業員数 437名（2019年12月末現在) Trust：新しい文化創造を通じた感動と信頼を約束する
要アップ （株）HANATOUR JAPAN
デート
旅行事業
（有） HANATOUR JAPAN
（株）アレグロクスTM
（株）友愛観光バス （株）STAR SHOP&LINE SYSTEM VIETNAM
ホテルマネジメント COMPANY LIMITED
資 本 金 ※ 75百万円（100％） 101百万円 （100％） 9.9百万円（100％） 1.1百万円（100％）
インバウンドを中心とした
事 業 内 容 貸切観光バスの運行及び 免税店の運営、小売 Tmark Cityホテルの運営 ソフトウエア開発
送迎バスの運行
事業セグメント バス事業 免税販売店事業 ホテル等施設運営事業 その他
※資本金（カッコ内）は(株）HANATOUR JAPANの出資比率
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沿革
国内及び東南アジアへの事業基盤の拡大強化が進行中
Tmark City ホテル札幌大通オープン 2020
Tmark City ホテル東京大森オープン
2019
インドニューデリーに
連絡事務所開設 2018 インドネシアに
現地事務所開設
沖縄県那覇市に 2017
沖縄営業所開設 東証マザーズ上場
（株）アレグロクスTMホテル 2015 HANATOUR JAPAN
マネジメント設立 SYSTEM VIETNAM
2014 COMPANY LIMITED設立
北海道札幌市に Tmark City ホテル札幌オープン
北海道営業所開設
2013 （株）STARSHOP&LINE設立
STAR☆SHOP福岡店開設
大阪市中央区に
大阪営業所開設
2012
福岡県福岡市に
九州営業所開設 2009
2007
2006 （有）友愛観光バスを買収により子会社化
2005
設立
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事業内容
■韓国からのインバウンド手配旅行（パッケージツアー主体） セグメント別売上高構成比(2019/12)
旅 ■アジア各国からのインバウンド旅行の手配
行 ■ホテル、旅館等の宿泊販売のJAPAN TOMARU運営
事 ■日本現地ツアー、交通パス、観光施設のチケット販売の
業
JAPAN TOPKEN運営
その他
2.6％
■インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行・送迎バス
バ ■九州・大阪・北海道・東京における日帰り周遊バス
ス 「くるくるバス」
事 ■業界と比較し高いバス稼働率 ホテル等
旅行事業
業 25.8%
■51台以上の貸切バスを保有している事業者は全体の2.1％※ 施設運営事業
25.0%
免
税 ■韓国人観光客が主たるターゲット
免税店販
店 ■「メイド・イン・ジャパン」の化粧品・ヘルスケア商品が売上高 バス事業
売事業
販 の約8割 26.5%
売 ■粗利益率の高いPB商品を主力に展開
20.1％
事
業
ホ ■札幌 2015年4月開業 246室
テ ■東京大森 2018年 7月開業 288室
3.89
ル ■札幌大通 2019年12月開業 150室
事 ■リース契約による賃借
業 ■国内外の大手旅行会社との強いパイプ
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HANATOUR JAPANネットワーク
国内主要営業拠点とバス網・宿泊・免税店などの滞在インフラ網に加え東南アジアに拠点展開
HANATOUR JAPAN営業所
東京・大阪・福岡・札幌・沖縄
ソウル・釜山
貸切バス・周遊観光バス
東京・大阪・福岡・札幌・沖縄
STAR☆SHOP（免税店）
大阪・福岡・札幌
Tmark City ホテル
札幌(2ヶ所) 東京（大森海岸）
海外拠点
インド：ニューデリー連絡事務所
インドネシア：ジャカルタ事務所
ベトナム：IT開発 現地法人
その他
沖縄：くるくるレンタカー
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ビジネスモデル
インバウンド旅行商品の企画・各種手配、移動・買物・宿泊をグループでワンストップで提供
顧客
旅行商品提供 旅行商品提供 対価
ディストリビューター※
国内代理店
親会社グループ
海外代理店
旅行商品提供 手数料
旅行代金
HANATOUR JAPAN グループ
手配
対価
当社（旅行事業）商品企画・各種手配
サプライヤー※※ 手配 対価 顧客送客 手数料 客室仕入 対価
バス事業 免税販売店事業 ホテル事業
バス業者
ホテル運営業者
免税店業者
役務提供 対価
顧客
※ディストリビューター：海外旅行素材を旅行会社に卸売
※※サプライヤー ：運輸・宿泊・レストラン・土産物・観光施設等、旅行を構成するサービスの提供者
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市場環境認識
訪日外国人旅行者数 訪日外国人旅行消費額
万人 兆円
6,000 15 15
6,000
12
4,000
4,000
3,198 9 8
6 4.8
2,000
3
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2030 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2030
地方部での外国人延べ宿泊者数 外国人リピーター数
万人泊 万人
4,000
15,000 3,600
13,000
12,000 3,000
2,400
9,000
7,000 2,000 1,761
+40.3
6,000
3,848 1,000
3,000
0
0 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2030
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2020 2030
出所：観光庁資料もとに当社作成
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業績推移
売上高推移 経常利益推移
百万円 百万円
12,000
2,000
1,886
8,000 7,926 7,891 1,500
6,593
5,111 1,000
1,405 727
4,000
500
-369
0 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
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インバウンド旅行市場の成長が続く
訪日外国人数の推移 訪日外国人旅行消費額の推移
万人 億円
50,000 48,113
3,500 3,198
3,119 45,189
44,161
2,869 それ
3,000 以外
40,000 37,476
2,404 1,051 1,181 34,771
2,500
963
1,974
30,000
2,000 841
706 838 中国
1,500 736 959
20,000
637
1,000 499 476 台湾
456
489
417 10,000
368
500
754 韓国
714
509 558
400
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019
2019年は速報値。
出所：日本政府観光局資料もとに当社作成 2019年は速報値。2018年よりクルーズ対象に加え反映・公表
出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査」もとに当社作成
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ディスクレーマー
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定
に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な
要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りま
せん。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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【お問い合わせ先】
株式会社HANATOUR JAPAN
経営企画室
TEL 03-6402-4411
ホームページ http://www.hanatourjapan.jp/
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