6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2020-02-14 16:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 芳明 (TEL) 03(6402)4411
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 6,593 △16.4 270 △70.6 △369 ― △765 ―
2018年12月期 7,891 △0.4 918 △47.7 727 △61.4 558 △56.3
(注) 包括利益 2019年12月期 △766百万円( ―％) 2018年12月期 560百万円( △56.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △70.33 ― △14.4 △1.8 4.1
2018年12月期 50.89 ― 9.7 4.7 11.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 20,302 4,855 23.8 443.08
2018年12月期 20,337 5,811 28.6 533.43
(参考) 自己資本 2019年12月期 4,825百万円 2018年12月期 5,809百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,453 △583 △959 2,375
2018年12月期 611 △8,666 5,483 2,494
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 217 39.3 3.8
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 217 ― 4.1
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
(注）2020年12月期期末配当金額は未定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理
由等は【添付資料」Ｐ．４「１.経営成績等の概況(４）今後の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 11,000,000株 2018年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 110,040株 2018年12月期 110,000株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 10,889,960株 2018年12月期 10,981,657株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,353 △31.9 48,851 △92.5 △518 ― △578 ―
2018年12月期 1,986 △6.7 649 △29.0 518 △51.5 365 △51.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △53.12 ―
2018年12月期 33.28 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 11,643 3,245 27.6 295.25
2018年12月期 12,006 4,013 33.4 368.37
(参考) 自己資本
2019年12月期 3,215百万円 2018年12月期 4,011百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、米中貿易交渉は第一段階で合意したものの、中国や韓国などアジアにおい
ては製造業、金融市場の先行き不透明な状況が続いております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外
客数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム
「Gorilla」のリリースや内部体制の強化、抜本的な固定経費の見直しなど、全事業において生産性の向上に努めて
まいりました。
また、「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネ
ル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯ
ＴＡとのＡＰＩ連携を進捗させ、グループのITインフラの整備等と併せて計画通りに進めております。
加えて、2019年12月１日、連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Ｔマークシ
ティホテル札幌大通」を開業し、2021年３月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。
今後、継続してグループの事業拡大に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高6,593,591千円（前年同期比16.4％減）、営業利益270,362千円（同70.6％減）、経
常損失369,471千円（前年同期は経常利益727,889千円）、親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円（前年同期
は親会社株主に帰属する当期純利益558,862千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
① 旅行事業
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は2018年に発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数は前年比2.2％
増の3,188万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、堅調に推移いたしました。一方、当社が主力とする韓国か
らの訪日外客数は、日韓情勢の影響により航空便の減便や運休に伴う航空座席供給量の減少、訪日旅行を控える
動きが発生したことから、前年比25.9％減の558万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、2019年７月に「Gorilla」をリリースし、既存システムの「Japan Tomaru」や「Japan
Topken」とともに、グローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品
の開発拡大に注力するほか、2019年３月１日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に
販売エリアの拡大に取り組みました。
これらの活動により販路拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当連
結会計年度においては、売上高は1,976,675千円（前年同期比33.7％減）、セグメント利益は443,958千円（前年
同期比57.2％減）となりました。
② バス事業
貸切観光バスにおいては各地の繁忙期に合わせ、九州や沖縄から北海道へバス車両を移動させるなど稼働率の
維持向上に努めました。また、個人客中心の周遊観光バス「くるくるバス」とともに、東アジアや欧米など販路
拡大に注力したものの、日韓情勢の影響による韓国からの訪日外客数の減少を吸収しきれず減収となりました。
利益面では、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当連結会計年度のバス事業の売上高は2,026,358千円（前年同期比15.5％減）、セグメン
ト利益は139,127千円（前年同期比31.9％増）となりました。
③ 免税販売店事業
PB商品の販促プロモーションや店舗スタッフへの教育効果などから客単価は順調に推移しました。また、訪日
客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、
札幌店の各店舗ともに、集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は1,535,197千円（前年同期比39.9％減）、セグメント損
失は22,271千円（前年同期はセグメント利益192,885千円）となりました。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
④ ホテル等施設運営事業
日韓情勢の影響からマーケット全体で客単価が伸び悩む中、Ｔマークシティホテル札幌においては、レベニュ
ーマネジメントを強化し国内需要を取込んだことから、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しており
ます。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、前年を上回る稼働率を維持し、順調
に推移しました。
2019年12月に新規開業したＴマークシティホテル札幌大通は、開業準備費用を当初の計画よりも抑えることが
できたものの、ＯＴＡからの受注や平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
この結果、当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,912,159千円（前年同期比49.0％増）、セグメ
ント利益は171,373千円（前年同期比2.6倍）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、増車に伴う増収効果はあるも、日韓情勢の影響から売上は伸び悩む結果となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に
行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業は日韓情勢などマーケットの状況を鑑み、2019年9月において事
業を休止しております。
当連結会計年度の売上高は196,330千円（前年同期比23.5％増）、セグメント損失48,983千円（前年同期はセグ
メント損失72,422千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は20,302,405千円となり、前連結会計年度末に比べ35,285千円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が475,886千円増加したこと、前連結会計年度末の売掛金の決済日が一部当期に繰り
越されたこと、また韓国からの訪日外客数の減少により売掛金が509,802千円減少したこと、バス事業においてバス
を81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,421,942千円減少したこと、Ｔマークシティホテル
札幌大通のマスターリース契約等によりリース資産が1,240,491千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が
93,030千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は15,446,741千円となり、前連結会計年度末に比べ920,485千円増加いたしまし
た。これは主に、日韓情勢の影響による売上の減少に伴い営業未払金が293,402千円減少したこと、短期借入金が
824,166千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が1,534,367千円増加したこと、バス事業におけるバスの
リースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,134,244千円減少したこと等によるものであ
ります。
当連結会計年度末における純資産は4,855,663千円となり、前連結会計年度末に比べ955,771千円減少いたしまし
た。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する当期純損失が765,906千円となったこと等によるも
のであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118,549千円
減少し、2,375,577千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,453,163千円（前期は611,633千円の獲得）となりまし
た。これは主に、減価償却費が493,592千円、為替差損が572,603千円、売上債権の減少額が493,042千円、たな卸資
産の減少額が230,123千円、還付消費税が350,318千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失563,717
千円、仕入債務の減少額が114,418千円となり資金が減少したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は583,449千円（前期は8,666,533千円の使用）となりまし
た。これは主に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,684,399千円、
定期預金の払戻による収入が3,314,360千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が306,464
千円、敷金及び保証金の差入による支出が735,888千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり資金が
減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は959,716千円（前期は5,483,935千円の獲得）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額が824,166千円となった一方、長期借入金の返済による支出が128,934千円、
割賦債務の返済による支出が1,181,731千円、リース債務の返済による支出が185,811千円、配当金の支払額が
217,313千円となり資金が減少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 36.7 53.4 28.6 23.8
時価ベースの自己資本比率(％) ― 210.0 70.1 60.4
キャッシュ・フロー
6.1 0.9 21.0 9.8
対有利子負債比率(％)
インタレスト・
9 103 8 9
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) １．各指標の計算方法は、次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い
２．2016年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりませ
ん。
３．有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、キ
ャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払い
は連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2020年12月期は、さらなる営業力強化・経営効率化に注力し、継続して各事業の収益力強化に努めてまいりま
す。バス事業やホテル事業については、オリンピックによる特需を捕捉し、当期実績を上回る業績の確保を目指し
ます。
下半期以降での収益増加を見込むものの、新型肺炎・コロナウィルスによる各事業への影響は、現時点では予測
が困難であり、2020年12月期の業績予想を合理的に算定できない状況であることから非開示とさせていただきま
す。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,236,999 10,712,885
売掛金 1,351,037 841,235
商品 298,698 67,750
前渡金 465,227 286,243
その他 600,848 458,042
貸倒引当金 △4,450 △3,861
流動資産合計 12,948,360 12,362,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,312 435,282
機械装置及び運搬具（純額） 1,459,726 37,784
土地 668,963 668,963
リース資産（純額） 3,689,930 4,930,421
その他（純額） 199,576 282,378
有形固定資産合計 6,499,508 6,354,830
無形固定資産 96,104 165,755
投資その他の資産
その他 802,395 1,430,027
貸倒引当金 △8,678 △10,504
投資その他の資産合計 793,717 1,419,522
固定資産合計 7,389,330 7,940,109
資産合計 20,337,691 20,302,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 630,027 336,625
短期借入金 6,871,162 7,695,328
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,764 104,172
リース債務 253,104 406,268
未払金 1,244,820 110,576
未払法人税等 42,207 173,251
その他 483,249 561,767
流動負債合計 9,732,335 9,487,990
固定負債
社債 230,000 130,000
長期借入金 579,731 484,389
リース債務 3,804,400 5,185,603
長期未払金 131,681 104,927
その他 48,107 53,831
固定負債合計 4,793,920 5,958,751
負債合計 14,526,255 15,446,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 4,022,832 3,039,126
自己株式 △204,226 △204,318
株主資本合計 5,807,605 4,823,807
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,472 1,286
その他の包括利益累計額合計 1,472 1,286
新株予約権 2,356 30,570
純資産合計 5,811,435 4,855,663
負債純資産合計 20,337,691 20,302,405
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,891,070 6,593,591
売上原価 2,926,144 2,184,565
売上総利益 4,964,925 4,409,025
販売費及び一般管理費 4,046,824 4,138,662
営業利益 918,101 270,362
営業外収益
受取利息 25,785 73,585
補助金収入 29,305 12,728
その他 6,718 16,673
営業外収益合計 61,809 102,987
営業外費用
支払利息 88,484 170,651
為替差損 149,851 565,693
その他 13,685 6,477
営業外費用合計 252,021 742,822
経常利益又は経常損失(△） 727,889 △369,471
特別利益
固定資産売却益 62,468 326,853
その他 ― 30,270
特別利益合計 62,468 357,123
特別損失
固定資産売却損 4,676 54,058
減損損失 ― 110,759
投資有価証券評価損 ― 49,999
事業構造改善費用 ― 211,347
過年度消費税等追徴税額 ― 105,113
その他 ― 20,090
特別損失合計 4,676 551,368
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
785,680 △563,717
失(△）
法人税、住民税及び事業税 205,817 175,172
法人税等調整額 21,000 27,016
法人税等合計 226,818 202,188
当期純利益又は当期純損失(△） 558,862 △765,906
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
― ―
帰属する当期純損失(△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
558,862 △765,906
帰属する当期純損失(△）
― 7 ―
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△） 558,862 △765,906
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,664 △186
その他の包括利益合計 1,664 △186
包括利益 560,526 △766,093
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 560,526 △766,093
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 8 ―
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 3,683,970 ― 5,672,969 △192 △192 ― 5,672,777
当期変動額
剰余金の配当 △220,000 △220,000 △220,000
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
558,862 558,862 558,862
会社株主に帰属する
当期純損失(△）
自己株式の取得 △204,226 △204,226 △204,226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,664 1,664 2,356 4,021
額）
当期変動額合計 ― ― 338,862 △204,226 134,636 1,664 1,664 2,356 138,657
当期末残高 1,022,000 966,999 4,022,832 △204,226 5,807,605 1,472 1,472 2,356 5,811,435
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 4,022,832 △204,226 5,807,605 1,472 1,472 2,356 5,811,435
当期変動額
剰余金の配当 △217,799 △217,799 △217,799
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△765,906 △765,906 △765,906
会社株主に帰属する
当期純損失(△）
自己株式の取得 △92 △92 △92
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △186 △186 28,213 28,026
額）
当期変動額合計 ― ― △983,705 △92 △983,798 △186 △186 28,213 △955,771
当期末残高 1,022,000 966,999 3,039,126 △204,318 4,823,807 1,286 1,286 30,570 4,855,663
― 9 ―
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
785,680 △563,717
純損失(△）
減価償却費 849,737 493,592
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,226 1,237
賞与引当金の増減額(△は減少) ― △13,704
減損損失 ― 110,759
受取利息及び受取配当金 △25,785 △73,585
支払利息 88,484 170,651
固定資産売却損益(△は益) △57,791 △272,794
為替差損益(△は益) △1,011 572,603
投資有価証券評価損益(△は益) ― 49,999
売上債権の増減額(△は増加) △437,713 493,042
たな卸資産の増減額(△は増加) 24,960 230,123
仕入債務の増減額(△は減少) 96,758 △114,418
未収消費税等の増減額(△は増加) ― 350,318
未払金の増減額(△は減少) △21,192 7,504
その他 433 128,799
小計 1,306,785 1,570,411
利息及び配当金の受取額 13,709 69,387
利息の支払額 △73,933 △163,630
法人税等の支払額 △634,928 △23,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 611,633 1,453,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △446,192 △306,464
有形固定資産の売却による収入 71,533 1,684,399
無形固定資産の取得による支出 △41,836 △98,648
投資有価証券の取得による支出 △50,000 ―
定期預金の預入による支出 △7,721,872 △4,456,940
定期預金の払戻による収入 ― 3,314,360
敷金及び保証金の差入による支出 △449,234 △735,888
その他 △28,932 15,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,666,533 △583,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,516,161 824,166
長期借入れによる収入 103,666 30,000
長期借入金の返済による支出 △219,704 △128,934
社債の発行による収入 97,890 ―
社債の償還による支出 △90,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △166,018 △185,811
割賦債務の返済による支出 △333,591 △1,181,731
自己株式の取得による支出 △204,759 △92
配当金の支払額 △219,709 △217,313
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,483,935 △959,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,704 △28,547
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,568,259 △118,549
現金及び現金同等物の期首残高 5,062,386 2,494,127
現金及び現金同等物の期末残高 2,494,127 2,375,577
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」
が27,158千円減少、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」が26,591千円増加、「流動負
債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が566千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産
と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が566千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
※子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対す
る販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領し
ております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の見
解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 －千円 105,113千円
び2018年12月期分の消費税等
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各
事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成さ
れており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「旅行事業」は、韓国を中心にアジア諸国や欧米から日本へのインバウンド旅行手配業務、「Gorilla」をはじめ、
ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売システム「Japan Topken」を通じた旅行
商材の販売業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行ってお
ります。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ホテル等 合計
免税販売店 (注)
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,757,421 1,296,491 2,555,090 1,198,129 7,807,132 83,937 7,891,070
セグメント間の
223,432 1,102,958 425 84,947 1,411,764 75,013 1,486,777
内部売上高又は振替高
計 2,980,854 2,399,450 2,555,515 1,283,076 9,218,896 158,951 9,377,847
セグメント利益又は損失
1,036,818 105,465 192,885 64,335 1,399,505 △72,422 1,327,082
(△)
セグメント資産 1,737,655 2,740,675 1,080,751 5,465,952 11,025,035 264,457 11,289,493
その他の項目
減価償却費 14,845 548,608 40,900 186,581 790,935 49,886 840,821
有形固定資産及び
20,195 495,556 3,984 3,768,249 4,287,985 290,007 4,577,992
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及
びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ホテル等 合計
免税販売店 (注)
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,847,880 1,251,491 1,535,197 1,842,704 6,477,274 116,317 6,593,591
セグメント間の
128,794 774,867 ― 69,455 973,117 80,013 1,053,131
内部売上高又は振替高
計 1,976,675 2,026,358 1,535,197 1,912,159 7,450,391 196,330 7,646,722
セグメント利益又は損失
443,958 139,127 △22,271 171,373 732,188 △48,983 683,204
(△)
セグメント資産 1,068,955 2,122,171 495,277 7,056,420 10,742,825 174,107 10,916,932
その他の項目
減価償却費 18,459 70,518 33,325 300,729 423,032 60,956 483,989
減損損失 ― ― 99,466 ― 99,466 11,293 110,759
有形固定資産及び
106,330 114,890 50,011 1,662,378 1,933,609 205 1,933,814
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及
びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
なお、都市型ハイヤー事業は2019年９月において事業を休止しております。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,218,896 7,450,391
「その他」の区分の売上高 158,951 196,330
セグメント間取引消去 △1,486,777 △1,053,131
連結財務諸表の売上高 7,891,070 6,593,591
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,399,505 732,188
「その他」の区分の損失(△） △72,422 △48,983
セグメント間取引消去 9,453 △9,925
全社費用(注) △418,434 △402,916
連結財務諸表の営業利益 918,101 △270,362
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,025,035 10,742,825
「その他」の区分の資産 264,457 174,107
全社資産(注) 9,048,764 9,385,472
連結財務諸表の資産合計 20,338,257 20,302,405
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 790,935 423,032 49,886 60,956 8,915 9,602 849,737 493,592
有形固定資産及び
4,287,985 1,933,609 290,007 205 31,690 18,462 4,609,683 1,952,277
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
5,001,194 2,206,496 683,378 7,891,070
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC. 981,757 旅行事業
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
2,659,410 2,998,469 935,711 6,593,591
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC. 236,334 旅行事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産 533.43円 443.08円
１株当たり当期純利益又は
50.89円 △70.33円
１株当たり当期純損失(△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
558,862 △765,906
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 558,862 △765,906
当期純損失(△）(千円)
期中平均株式数(株) 10,981,657 10,889,960
新株予約権 新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
2018年11月14日 2018年11月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権 893個 新株予約権 732個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 89,300株 普通株式 73,200株
2019年3月28日
新株予約権 180個
普通株式 18,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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