6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2019-11-14 16:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 芳明 (TEL) 03(6402)4411
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 5,534 △7.8
505 △34.4 △684 ― △479 ―
2018年12月期第３四半期 6,000 6.6
771 △38.9 831 △40.2 614 △32.8
(注)包括利益 2019年12月期第３四半期 △480百万円( ―％) 2018年12月期第３四半期 616百万円( △32.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △44.06 ―
2018年12月期第３四半期 55.86 ―
（注）当社は、2019年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、
また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年12月期第３四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 22,406 5,134 22.8
2018年12月期 20,337 5,811 28.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 5,111百万円 2018年12月期 5,809百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,887 △12.7 332 △63.8 △1,460 － △965 － △88.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 11,000,000株 2018年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 110,040株 2018年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 10,889,960株 2018年12月期３Ｑ 11,000,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、金融市場の不安定な状態など、経済の先
行き不透明な状況が継続しております。また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、
当社グループの全事業に影響が及んでおります。
このような環境の中、当連結会計年度においては、重点施策として開発していたオンラインプラットフォーム
「Gorilla」のリリースや内部体制の強化など、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。
「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡
充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯＴ
ＡとのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。
さらに、2021年３月京都に開業予定であるホテルの賃貸借予約契約を締結いたしました。今後、継続してグル
ープの事業拡大に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高5,534,384千円（前年同期比7.8％減）、営業利益505,752千円（同34.4％減）、経
常損失684,089千円（前年同四半期は経常利益831,149千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失479,829千円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益614,412千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は昨年発生した自然災害の反動もあり、訪日外客数が前年
比4.0％増の2,441万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、堅調に推移いたしました。当社が主力とする韓国
からの訪日外客数は、日韓情勢の影響による減便や運休による航空座席供給量の減少、国外渡航先の多様化など
から、前年比13.4％減の493万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、2019年３月１日にインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国を中心に新規
エリアの開発に取り組みました。
さらに2019年７月に「Gorilla」のリリースをはじめ、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」のグローバルＯ
ＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充など、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたしました。
これらの活動により事業拡大に注力したものの、日韓情勢による韓国からの訪日外客数の減少が影響し、当第
３四半期連結累計期間においては、売上高は1,804,776千円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は477,329
千円（前年同期比43.4％減）となりました。
② バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」、貸切観光バスともに、日韓情勢の影響による韓
国からの訪日者数の減少の影響を受ける結果となりました。
貸切観光バスは、各地の繁忙期に合わせて、7月に九州や沖縄から札幌へバス車両を移動させるなど稼働率の
維持向上に努めたものの、韓国からの訪日客の減少を吸収しきれず減収となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,619,905千円（前年同期比9.5％
減）、セグメント利益は156,155千円（前年同期比2.4倍）となりました。
③ 免税販売店事業
継続してPB商品の開発により客単価は順調に推移し、また、訪日客の利便性を考慮し大阪店を移転するなど需
要拡大に努めましたが、日韓情勢の影響を受け、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、韓国からの訪日客の
推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,461,346千円（前年同期比29.0％減）、
セグメント利益は37,442千円（前年同期比82.1％減）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、タイや韓国からの訪日客が
減少する中、レベニューマネジメントの強化による国内需要の取込みなどから、客室稼働率、平均客室単価とも
に高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、前年を上回り順調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,440,847千円（前年同期比72.4％
増）、セグメント利益は185,074千円（前年同期比8.2倍）となりました。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
⑤ その他
レンタカー事業は日韓情勢の影響を受けましたが、事業規模拡大のため2019年8月、9月に20台増車（現在169
台保有）し、前年同四半期に対し増収増益となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開し
ている都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は167,277千円
（前年同期比47.4％増）、セグメント損失33,441千円（前年同期はセグメント損失55,474千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,406,414千円となり、前連結会計年度末に比べ2,068,723千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,586,444千円増加したこと、韓国からの訪日外客数の減少によ
り売掛金が512,418千円減少したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及
び運搬具が1,426,351千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は17,271,743千円となり、前連結会計年度末に比べ2,745,487千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が4,214,668千円増加したこと、流動・固定負債のリース債務が
126,107千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため
未払金が1,162,392千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,134,671千円となり、前連結会計年度末に比べ676,763千円減
少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が479,829千円となっ
たこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年８月14日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたし
ました通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,236,999 13,823,443
売掛金 1,351,037 838,618
商品 298,698 281,469
前渡金 465,227 398,038
その他 600,848 210,980
貸倒引当金 △4,450 △3,469
流動資産合計 12,948,360 15,549,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,312 494,682
機械装置及び運搬具（純額） 1,459,726 33,375
土地 668,963 668,963
リース資産（純額） 3,689,930 3,567,866
その他（純額） 199,576 260,352
有形固定資産合計 6,499,508 5,025,240
無形固定資産 96,104 163,847
投資その他の資産
その他 802,395 1,676,490
貸倒引当金 △8,678 △8,244
投資その他の資産合計 793,717 1,668,246
固定資産合計 7,389,330 6,857,333
資産合計 20,337,691 22,406,414
負債の部
流動負債
営業未払金 630,027 236,819
短期借入金 6,871,162 11,085,830
1年内償還予定の社債 100,000 104,172
1年内返済予定の長期借入金 107,764 100,000
未払金 1,244,820 82,427
リース債務 253,104 273,931
未払法人税等 42,207 206,506
賞与引当金 6,852 40,573
その他 476,397 629,421
流動負債合計 9,732,335 12,759,681
固定負債
社債 230,000 180,000
長期借入金 579,731 508,764
リース債務 3,804,400 3,657,465
長期未払金 131,681 112,422
その他 48,107 53,409
固定負債合計 4,793,920 4,512,062
負債合計 14,526,255 17,271,743
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 4,022,832 3,325,204
自己株式 △204,226 △204,318
株主資本合計 5,807,605 5,109,884
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,472 1,260
その他の包括利益累計額合計 1,472 1,260
新株予約権 2,356 23,526
純資産合計 5,811,435 5,134,671
負債純資産合計 20,337,691 22,406,414
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,000,692 5,534,384
売上原価 2,198,660 1,774,257
売上総利益 3,802,031 3,760,127
販売費及び一般管理費 3,030,594 3,254,374
営業利益 771,436 505,752
営業外収益
受取利息 13,756 55,336
補助金収入 23,604 12,480
為替差益 82,495 -
その他 4,353 12,881
営業外収益合計 124,210 80,697
営業外費用
支払利息 57,222 124,361
為替差損 - 1,141,190
その他 7,275 4,987
営業外費用合計 64,498 1,270,539
経常利益又は経常損失（△） 831,149 △684,089
特別利益
固定資産売却益 60,968 323,494
その他 - 30,270
特別利益合計 60,968 353,764
特別損失
固定資産売却損 1,100 54,058
投資有価証券評価損 - 49,999
減損損失 - 17,580
過年度消費税等追徴税額 - ※ 105,113
その他 - 20,090
特別損失合計 1,100 246,842
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
891,016 △577,167
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 260,076 196,976
法人税等調整額 16,527 △294,315
法人税等合計 276,603 △97,338
四半期純利益又は四半期純損失（△） 614,412 △479,829
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
614,412 △479,829
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 614,412 △479,829
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,767 △212
その他の包括利益合計 1,767 △212
四半期包括利益 616,180 △480,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 616,180 △480,041
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対
する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受
領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の
見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 －千円 105,113千円
び2018年12月期分の消費税等
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,162,943 958,728 2,057,514 764,465 5,943,651 57,041 6,000,692
セグメント間の内部
177,998 831,695 425 71,218 1,081,337 56,424 1,137,762
売上高又は振替高
計 2,340,942 1,790,423 2,057,939 835,683 7,024,988 113,465 7,138,454
セグメント利益又は
843,212 65,164 208,809 22,661 1,139,847 △55,474 1,084,372
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,139,847
「その他」の区分の利益 △55,474
セグメント間取引消去 6,991
全社費用(注) △319,927
四半期連結損益計算書の営業利益 771,436
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2019年12月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,681,903 907,121 1,461,346 1,378,456 5,428,829 105,555 5,534,384
セグメント間の内部
122,872 712,784 - 62,390 898,047 61,722 959,769
売上高又は振替高
計 1,804,776 1,619,905 1,461,346 1,440,847 6,326,876 167,277 6,494,154
セグメント利益又は
477,329 156,155 37,442 185,074 856,002 △33,441 822,561
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 856,002
「その他」の区分の利益 △33,441
セグメント間取引消去 △3,484
全社費用(注) △313,324
四半期連結損益計算書の営業利益 505,752
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において「免税販売店事業」セグメントでは、大阪店舗の移転に伴い、移転先への転
用が不可能な固定資産につき、17,580千円の減損損失を計上しております。
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